2012年12月18日
自民・維新が伸びた一つの理由
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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小選挙区・比例選の党派別得票数・率を見てみよう。
自民
小選挙区(25,643,309)(43.01%)、比例(16,624,457)(27.62%)
民主
小選挙区(13,598,773)(22.81%)、比例( 9,628,653)(16.00%)
維新
小選挙区( 6,942,353)(11.64%)、比例(12,262,228)(20.38%)
公明
小選挙区( 885,881)(1.49%)、比例( 7,116,474)(11.83%)
みんな
小選挙区( 2,807,244)(4.71%)、比例( 5,245,586)(8.72%)
未来
小選挙区( 2,992,365)(5.02%)、比例( 3,423,915)(5.69%)
共産
小選挙区( 4,700,289)(7.88%)、比例( 3,689,159)(6.13%)
社民
小選挙区( 451,762)(0.76%)、比例( 1,420,790)(2.36%)
比例選は、自民(27.62%)、維新(20.38%)、民主(16.00%)、公明(11.83%)の順番で、2位が維新となった。小選挙区で候補者にそれなりの人が立ち、もう少し時間があったら維新が民主を超えていた。
今回の選挙、中盤から民主の選挙情勢が厳しくなって、盛んに「国防軍」批判を展開した。それに、テレビをはじめ、東京・中日新聞、朝日新聞などもヒステリックに加担した。
結果は、効果はなかったようだ。
先週、発売の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載された。内容は、日本の安保・防衛政策、憲法改正問題で、話題の憲法改正で「国防軍」などが記されていた。
この雑誌が、ここ数カ月で一番売れたようだ。
読者は、正しい防衛、憲法改正の知識を欲していて、それを理解した人が多くなってきた。
だから、マスコミ報道の「国防軍で徴兵制になる」「戦争する国になる」といったデマに惑わされないようになってきている。
選挙結果は、憲法改正、防衛力の強化を訴えた自民・維新が伸び、それを批判した民主・共産・社民が沈んだ。
比例選の得票率で、
民主は、(前回42.41%→今回16.00%)
共産は、(7.03%→6.13%)
社民は、(4.27%→2.36%)と減った。
国民の多くは、「憲法改正すべきだ。自衛隊を憲法に軍として位置付けるべき」と思っている。
しかし、マスコミ・学者・政治家のなかで、いまだに、冷戦思考・自虐史観で、日本が戦争しなければ平和でいられると思っている人がいる。憲法第9条を守っていれば、平和でいられると。
しかし現実は、北朝鮮の拉致・ミサイル・核、中国の軍事力の拡大及び昨今の尖閣を巡る情勢などがある。
フィリピンの外相が、12月10日付のフィナンシャル・ タイムズとのインタビューで、「(日本が再び軍を持つなら)強く歓迎する」と述べている。
「平和というものはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのです」(小泉信三・元慶應義塾大学塾長)