2012年12月15日
甘利 明政務調査会長・細田博之総務会長 街頭演説
現在発売中の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載されました。
日本の安保・防衛政策、憲法改問題が分かります。
話題の憲法改正で「国防軍」も。
大反響で、売れているそうです。
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安心・安全を取り戻す
甘利 明 政務調査会長
わが党が一刻も早い衆院解散を求めていたのは、民主党に任せていては、日本がもたなくなってしまうからだ。日本の屋台骨が揺らいでいることへの危機感がある。
こうしている間も、尖閣諸島の周辺海域では中国公船と海上保安庁との間で緊張状態が続いている。
自民党政権時代は日米が緊密に連携していたので、このようなことはなかった。
さらに、中東からの石油や天然ガスを日本へ運ぶ、東シナ海から南シナ海にかけての航路も中国は「内海化」しようとしている。
そんなことになると、航行するのに中国の許可が必要になる。
一刻も早く日米の信頼関係を取り戻し、各国が自由に通れる海であることを主張しなければいけない。
経済はどうか。昨年は31年ぶりに貿易赤字に転落した。
選挙目当てのバラマキを優先し、研究開発予算を削減したことによって産業競争力も落ちている。
民主党の事業仕分けは、世界から称賛された小惑星探査機「はやぶさ」の予算やノーベル賞を受賞した山中伸弥教授の研究費も大幅に削減した。
教育も危ない。
東日本大震災後、自衛隊は被災地で昼夜を分かたず人命を救助し、子供たちのヒーローになった。
しかし、教科書の中には、いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのように記述したものがある。
民主党政権下の文科省は日教組の影響が強いため、偏向した内容の教科書が採択されている。
この総選挙は日本を取り戻す戦いだ。
外交を、経済を、教育を、安心と安全を取り戻す。
皆さんも参戦していただきたい。
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デフレ・円高脱却を
細田博之 総務会長
わが党が最も重視しているのはデフレ・円高からの脱却だ。
長引く円高のために多くの企業が苦境に立っており、日本を代表するような優良企業までも大赤字を抱えて人員を整理しなければならなくなっている。
多くの中小企業を含む製造業も円高に対応するために海外投資を行い、空洞化が進みつつある。
今こそ、大胆な金融緩和を断行し、企業の設備投資や住宅投資を促進する。個人消費を改善させる政策に転換すべきだ。
増大する社会保障費を賄う財源について、民主党は前回の総選挙で、自民党政権による公共事業などの無駄を省けば消費税の増税は必要ないと主張していた。
しかし、一般歳出の半分以上が社会保障費に充てられているうえ、無駄の削減も、われわれ自民党政権下で進んでいたので、民主党は必要な財源を捻出できなかった。ようやく野田佳彦総理はこの間違いに気付き、政策を転換することになった。
加えて、民主党は月7万円の最低保障年金の創設という、さらに何兆円も必要な政策を取下げようとしない。財源の裏付けがない「空手形」の連発が民主党による政権交代の実態だ。
外交も危機的状況に陥っている。私の地元の竹島にも、韓国の大統領が訪問した。尖閣諸島でも中国がわが物顔だ。政府がだらしないから、周辺の国から侮られている。
東日本大震災からの復興も進んでいない。その原因は間違った政治主導にある。
民主党政権が続くと、日本が沈没してしまう。わが党が政権奪還し、抜本的な対策を打たなければならない。