2012年11月27日
憲法改正で国防軍を明記について
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役)講演「日本の防衛政策」
12月12日(水)18時〜20時 尾崎行雄記念財団(憲政記念館、参加費無料)のお知らせ。
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自民党は、従来から「自衛隊を憲法に軍として位置づける」ことが大事だと考えています。
だから、今回の政権公約に「憲法を改正により国防軍として位置づけます」と明記したのです。(名称については、先の2005年の憲法草案では自衛軍でした)
自民党は、憲法の3大原則の一つである平和主義は堅持します。したがって、憲法改正したから、軍事大国になるとか、文民統制をなくすとか、侵略戦争を起こすといった心配はありません。
民主党は、自民党は右傾化したと批判していますが、憲法9条改正に反対なのですか?不明です。
野田首相は、自身の著書『民主の敵』において、「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置付けなければいけない。自衛隊などと言っているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍だ」と記しています。
これは自民党の主張と全く同じです。
(参考)
国防軍について
世界のどの国も自国を守るために軍隊を持っています。
しかし、憲法9条の関係から、わが国には軍隊がありません。
自衛隊は、国内では軍隊として呼ばれず、海外では軍隊として扱われています。
こうした矛盾を解消するために、わが党は憲法改正により、自衛隊を国防軍として位置づけることを公約に掲げました。
民主党は、国防軍の問題を意図的に取り上げ、あたかもわが党が戦争を引き起こすかのような発言を繰り返しています。
憲法を改正して自衛隊を国防軍にしたからと言って、「文民統制」は変わりませんし、憲法の「平和主義」や「戦争の放棄」は、まったく変わりません。
また、国防軍にしたから「徴兵制」をしくようなことはありません。現代では、軍は高度な専門性が求められており、世界各国も現在の自衛隊と同様に「志願制」に移行しつつあります。
「国防軍」という名称に関して
「自衛軍」、「防衛軍」など、様々な候補がありましたが、国際的には、「○○国軍」(○○ Army ,Navy ,Air Forceなど)、「国防軍」(Defense Force)が標準的な名称であり、それに合わせました。
また、自衛隊の英訳は、Self Defense Forceです。しかし、この英訳では「国を守る」という本来の趣旨が伝わりにくい(自分自身を守るように聞こえる)ということで、同様の英訳になる「自衛軍」よりも、国際標準の「国防軍」を提案しています。