2012年11月01日
甘利明・自民党政調会長、衆院代表質問（全文）
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
昨日（10月31日）の大好評の安倍晋三総裁に続き、甘利明・自民党政調会長の衆院代表質問を掲載します。
１．はじめに
自由民主党政務調査会長の甘利明でございます。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し安倍総裁の質問に続いて、野田総理大臣に質問致します。
野田総理は、所信表明演説で「今日より明日は必ずよくなる」、そう信じてもらえる社会をつくりたい、そのようにおっしゃいました。
総理のその言葉に、そして今の民主党政権に対して、それを信じる国民が果たしてどれほどいるのでしょうか。
政権が交代して３年。民主党政権の３年間で、わが国は混迷を極めました。その原因をあげれば、�，呂�違えた政治主導、�⊆�け狙いのポピュリズム政治、�Ｉ干欧△辰動賤�なしの事業仕分け、など枚挙にいとまがありません。
２．迷走する民主党政権
（�，呂�違えた政治主導）
民主党政権が、国を迷走させるその大きな原因は、政治主導を曲解し、はき違えているところにあります。政治主導の本質は、官僚機構という最大のシンクタンク、統治機構を使いこなすことであり、政治家が国益に向かって的確にコントロールすることであるはずです。それが、民主党政権では、官僚と隔絶し、接触を図ろうとせず、政治家だけで相談し物ごとを決める。「はき違えた政治主導」、これがすべての間違いの始まりであります。
素人の政治家が、少ない知識と経験だけで判断し、受け狙いのその場しのぎの瞬間芸で政策を決定するから、後々破綻するのであります。
外交政策で言えば、政府が下した結論、判断に反して起こる驚愕の現実、その事実を「想定外であった」と言ってあたふたとする政府、その繰り返しではなかったでしょうか。本来ならば様々なシミュレーションを綿密に行ったうえでの判断でなくてはならないのに、民主党政権は、その場しのぎの思いつきによる判断ばかりではなかったでしょうか。
民主党政権が推し進めた政治主導に関する総理の考えをお伺い致します。
（�⊆�け狙いのポピュリズム政治）
バラマキ４Ｋ施策に代表される民主党のマニフェストはほぼ破綻し、マニフェストという言葉はいまや詐欺の代名詞と揶揄されています。
しかし、現在も民主党の体質は少しも変わっていません。最近のポピュリズム政治の最たるものが、エネルギー政策であります。２０３０年代までに原発稼働ゼロを目指すと言いながら、２０５０年代まで稼働する大間原発の工事再開を了解するなど、明らかな政策の矛盾ではないでしょうか。
また、２０３０年代原発稼働ゼロを目指しながら、再処理を続けるとなると、利用するあてのないプルトニウムをつくり続けることになります。米国を始めとする国際社会が懸念をしているのは、利用するあてのないプルトニウムをつくり続けるというわが国の政策を認めてしまうと、米国によるイランに対する圧力を減殺してしまうのではないかということであります。
さらに、韓国は核保有国以外で唯一日本に認められている再処理を、韓国にも認めるようかねてから求めています。言うまでもなく隣国は北朝鮮であり、プルトニウムの管理は特に重要な問題となります。
思いつきのような、受け狙いの政策、選択が、国内のみならず世界中に様々な不安をまき散らしています。それに対してどういう責任を取るのかということを、総理にお伺い致します。
（�Ｉ干欧△辰動賤�なしの事業仕分け）
看板政策の事業仕分けでは、スーパーコンピュータの京が「2位じゃだめなんでしょうか」との発言で有名になりましたが、探査機はやぶさの後継機の予算が６０分の１に削られながら、世間から批判を浴びると、予算を復活させる始末でありました。
わが国が主導した東アジアへの戦略的な取り組みである、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）の予算も削減しましたが、問題を指摘されると予算を増やすという始末でありました。
極めつけは、日本の底力となる最先端研究費のカットであります。自民党が政権を担っていた時は、聖域なく予算を削減する決断の中でも、研究開発費だけは、毎年２％増やすという姿勢はぶれることなく堅持してきました。
麻生内閣の終盤、私は行革大臣をしていましたが、日本の将来を担う科学技術研究の基金化を提言致しました。平成２１年度の第一次補正予算で厳選した３０の研究に合計約２７００億円を付け最先端研究支援プログラムを策定致しました。役人の前例主義や積み上げ方式を打ち破る大胆なプロジェクトとして、大学をはじめ、研究者のやる気をふるい立たせ、関係者に大変評価され、成果も期待されておりました。ところが、政権交代と同時に約１０００億円に減額されてしまいました。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の研究には、当初１００億円前後の予算が付くはずでしたが、事業仕分けで半分に削られたのであります。 山中教授がノーベル賞の受賞報告を行った際、野田総理はこれからも支援、応援する旨を述べられましたが、研究を支援するのですか、それとも事業仕分けを支援するのですか、どちらなのでしょうか、総理にお伺い致します。
３．個別政策
（�〃从兀得検�
野田総理はわが国の経済をどう進めていくおつもりでしょうか。
わが党の安倍総裁は、就任後ただちに、党内に新たに「日本経済再生本部」を設置し、日本経済再生の具体的かつ抜本的なプランづくりに着手しているところであります。
昨年、３１年ぶりの貿易赤字に陥りました。今年の経済指標はさらに深刻な状況が報告されており、手をこまねいていれば、数年後には経常赤字に陥ると警鐘がならされています。
経常赤字に陥れば、必要な財政資金をフローでは国内で調達できない事態となります。そうなれば、日本国債の信用性が市場で厳しい評価にさらされ、つまりは、償還可能性が厳しく問われることとなるのです。
ここで重要なことは、財政再建への道筋が政府によって責任を持って示されるか否かです。それはすなわち、消費税引き上げへの経済的環境づくりがしっかりとできるか否かにかかっているわけであります。
では何故、貿易赤字に陥ったのでしょうか。それは、原発稼働停止により、石油や天然ガスの輸入が大幅に増え、年ベースで３．１兆円もの国富が流出したことが直接の要因です。
加えて、構造的な要因もあります。産業競争力が落ちています。１０〜１５年後の競争力の源泉となるような研究費の予算を事業仕分けでカットし、さらには税制面でも研究開発減税を縮小してしまいました。それらを法人税減税の財源に充てているのであります。日本の競争力を犠牲にして、競争力と無縁なものにまで配る。予算、税制ともに、わが国競争力とは反対の方向に向いているのであります。競争力を培う事業に使わず、目先のバラマキ政策ばかりに予算を使っているのであります。
本年８月３１日に、わが党は「日本経済再生プラン」を発表致しました。私が責任者として、取りまとめたプランであり、高い評価を頂きました。
わが国経済再生のカギは、実質3％、名目4％の経済成長を目指し、財政の健全化を進めつつ、円高・デフレ・空洞化対策に最優先で取組むことです。さらに、当面の円高・デフレ・空洞化対策のみならず、中長期的に日本経済の設計図を書きかえる提言を致しております。
貿易立国を通じてＧＤＰを拡大していく設計図から、貿易立国プラス産業投資立国の双発エンジンにより、わが国の経済をけん引していく。そして二つのエンジンが互いにシナジー効果を発揮する。内外の資本還流を通じて日本の産業競争力を強化する。わが国を価値の創造拠点とし、科学技術の司令塔機能を再構築する。このような絵図をお示ししたわけであります。
さて、予算規模に目を移すと、自民党時代は８０兆円台であった予算が、民主党政権になって、９０兆円台に増加しました。予算を拡大しておきながら、景気が低迷する、需要が生まれない、競争力が落ちるというのはどういうことなのでしょうか。政治無策に他ならないのではないでしょうか。
民主党は自公政権時代の経済財政諮問会議を非難し、国家戦略会議をつくりましたが、その開催頻度、透明性、内容、どれをとっても両者を比較することすらおこがましいものとなりました。
政府・与党たるものは、金融当局たる日本銀行を含め、関係閣僚がその時々の経済の状況と将来見通しに関する認識を共有し、時機を失することなく、大胆な経済政策を打っていくのが王道です。
経済財政諮問会議は、しっかりとした役割を担ってきたと思いますが、今、国家戦略会議は何をしているのでしょうか。
また、先週約４０００億円の予備費を財源とする経済対策が決定され、さらに総理は１１月末にも、もう一度対策をまとめる可能性を示唆されたとのことですが、場当たり的な経済対策は市場に雑音を与えるだけです。
経済政策に関して、総理の考えをお伺い致します。
（��科学技術政策）
民主党政権になって、事業仕分けという近視眼的な予算削減が行われた結果、各省庁は自分の予算を守る事を第一に考えるようになり、省庁間の連携が減り、縦割りの溝はむしろ深まったとの指摘があります。
日本の将来を真剣に考えるならば、わが国を競争力と付加価値の創造拠点とする設計が必要であり、その司令塔たる総合科学技術会議の抜本的再構築が要となります。
前任の古川国家戦略担当大臣が策定した総合科学技術会議の再構築プランは、企画権限は文部科学省、予算権限は財務省が握ったままの評価に値しないプランでありますが、それすらも法案の閣議決定もされず、日の目を見ていない状況であります。
民主党がマニフェストで強調した総合科学技術会議の、科学技術の司令塔としての再構築はどうなってしまったのですか、総理にお伺い致します。
（�６軌藝得検�
教育政策についてお伺い致します。
安倍内閣時には６０年ぶりに教育基本法を改正し、教育の理念、哲学、目標を明確にし、日本の未来を担う人材をこのようにつくりたいという方針を明確に示しました。しかし、それが、教育現場にまで下りていないのが現状であります。
例えば教科書検定の問題であります。日教組の影響下にある方が教科書選定委員となり、理念とかけはなれた教科書が採択されている現状があります。さらに、野田政権になって、政治主導を発揮すべき文部科学政務官に現役の日教組役員が就任されています。監督する側と監督される側が同じという前代未聞の事態が生じているのです。自民党政権時代ではとても考えられない人事が行われています。組閣時の身体検査はどうなっているのか、これが、頻繁に大臣が辞任する原因になっているのではないでしょうか。
教育・人材育成こそわが国の将来にとって必要不可欠な政策であります。
このため、わが党は安倍総裁直属の「教育再生実行本部」を設置し、いじめ問題対策、教科書検定・採択改革、大学教育の強化、教育委員会制度改革などそれぞれの分科会において徹底的に議論しているところであります。
野田内閣においては、日教組におもんぱかってか、教育改革が一向に進んでいません。わが党の目指す教育再生をどのように受け取っておられますか、総理の考えをお伺い致します。
（�ぅ┘優襯�ー政策）
エネルギー政策についてお伺い致します。
９月１４日に「革新的・エネルギー環境戦略」が取りまとめられ、そこでは「２０３０年代原発稼働ゼロ」を目指すことが高らかに謳われています。
しかし、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能か否かという実現可能性の検証、さらには今後のスケジュールが全く描けていません。民主党政権お得意のその場しのぎの、思いつきの目標としか思えません。
しかも、この２０３０年代原発稼働ゼロという文言は閣議決定されておりません。何故閣議決定されなかったのでしょうか。さらに、この基本方針すら閣議決定できなかったのに、一体政府のエネルギー基本計画はいつ、どのような内容のものを策定するのでしょうか、合わせて総理にお伺い致します。
我々は、原発依存比率を下げるということにトライしていきます。ただ、民主党政権のように、受けを狙って２０３０年代までに原発稼働ゼロと拙速におもいつきの目標を掲げる事や、その間のシナリオをつくらないというのではありません。
具体的なプランがあります。当面の最優先課題として、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図るため、今後３年間を集中開発期間として、徹底的に取り組んでいきます。
集中的に取り組むことで、技術開発はどこまで進むのか、コストはどこまで安くなるのかなど、見通しが立ってきます。まずは仕組みのシミュレーションから始めて、安定供給に支障がないレベルまで精度を高めます。それを時間軸に落として、原発依存比率をどこまで下げられるのかということにトライしていきます。
そして、中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。
我々は民主党政権のような無責任トライではなく、現実的でかつ責任を持ったトライをします。
原発再稼働についても野田政権は迷走しております。
野田総理は、「再稼働は、原子力規制委員会が安全基準に基づいて判断するのがルール」と発言されています。さらに、原子力規制委員会が安全性を判断すれば、「国としての判断は完結する」と枝野経済産業相も述べておられ、個々の再稼働判断に政府が関与しない方針を明確に示しています。
そもそも、原子力規制委員会の設立趣旨は、技術的な専門家集団が政府から独立して安全規制を担うというものではなかったのですか。
原子力規制委員会は原発が安全か否かを判断する機関です。再稼働の判断を原子力規制委員会に委ねる野田総理はじめ政府の認識が誤っているのではないですか。
野田総理がおっしゃっているように、原子力規制委員会が原発再稼働の判断をするのでしょうか、明確にお答えください。
そもそも、エネルギーは国民生活にとって欠かすことのできないインフラであると同時に、産業活動にとっても大動脈であります。エネルギーを安定的に、適正な価格で供給するのは政治の使命であると考えますが、民主党政権にはその認識が全く感じられません。
エネルギー政策に関する野田総理の考えをお伺い致します。
（�ヅ貽�本大震災からの復旧・復興政策）
東日本大震災からの復興についてお伺い致します。
１７兆円の復興予算の使い道について、様々な指摘がなされておりますが、今日は個別の話を取り上げるつもりはありません。むしろ、個別の話から入ると、復興に際し民主党が犯した失敗の本質を見誤るおそれすらあります。
私は、この度の災害に関し、民主党は３つの決定的な誤りを犯したと思っております。
１つは、復興庁創設の決定的な遅れです。３月に災害及び原子力事故が発生したのに、復興庁ができたのは、翌年の２月と約１年もかかったのです。この間、高台移転やがれき処理など、すぐに方針を出し一気にやればできたはずの利害調整も、時間が経つにつれどんどん複雑化し、今や泥沼状態に入らんとしています。災害直後に、復興庁を創り、そこに権限が集中し、自治体と直接問題解決に当たらせていれば、色んな問題がとっくに解決していたことは間違いありません。
２つ目は、復興庁ができる前もその後も、予算要求・執行権限を各省に丸投げ状態にしたことです。霞ヶ関の机にふんぞり返っていては、被災地の本当のニーズが分かるはずはありません。その結果、使えない予算が積み上がり、仕分けで削られた予算を復興予算の中から取り戻すという事態が横行することとなったのは、ある意味予想しうる事態であり、構造的な問題でもあります。一般会計を縮減した形に見せたい財務省と、財源はなんであれ予算を維持したい各省庁が、復興予算を食い物にする構造を放置してきた民主党政権の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
３つ目は、福島の原子力災害対策への対応です。総理は、就任直後の所信表明で、「福島の再生無くして日本の再生無し」、「除染に最優先に取り組む」ことを高らかに宣言しました。今の福島はどうなっているのでしょうか。避難指示区域の住民は引き続き厳しい避難生活を強いられ、除染は全くと言っていいほど進んでいません。最近になってやっと復興庁が福島問題に統一的に取り組んでいくことが決まったようですが、ここに至るまで１年半を要しています。あきれるほかありません。福島の避難区域の皆さんは、こうした政府の対応の遅さに失望し、ふるさとに戻るのをあきらめる人が増えていると聞きます。
まずは、復興庁に権限も予算も人員も集中し、被災地のニーズに直接応えていく体制を構築した上で、地元自治体を信用して予算施行権限や規制緩和権限を移譲していくという方針を再確認・実行すべきと考えますが、総理の考えをお伺い致します。
４．終わりに
振り返ってみれば、この３年間はわが国にとって非常に重要な３年間でありました。我々の不徳からでありますが、この大事な３年間をアマチュアの政治に委ねてしまいました。
その３年間に外交・安全保障政策はぶれまくり、経済大国日本は見る影もありません。
かつて民主党は「国民の生活が第一」と連呼されておりました。民主党政権の３年間で、「国民の生活が台無し」になったのではないでしょうか。
一刻も早く、立ち上がらなければ、再生しなければ、一流国には戻れません。使命感と責任感を持ったプロフェッショナルが一刻も早く政権を担当しないと、日本は取り返しのつかないことになります。
言うまでもなく、政権奪還はわが党のためではありません。わが国のために、民主党には政権から退いて頂かなければならないのです。
「明日への責任」を連発される総理に、解散という形で、その矜持を示して頂くことを強く要求し、質問を終わります。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
昨日（10月31日）の大好評の安倍晋三総裁に続き、甘利明・自民党政調会長の衆院代表質問を掲載します。
１．はじめに
自由民主党政務調査会長の甘利明でございます。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し安倍総裁の質問に続いて、野田総理大臣に質問致します。
野田総理は、所信表明演説で「今日より明日は必ずよくなる」、そう信じてもらえる社会をつくりたい、そのようにおっしゃいました。
総理のその言葉に、そして今の民主党政権に対して、それを信じる国民が果たしてどれほどいるのでしょうか。
政権が交代して３年。民主党政権の３年間で、わが国は混迷を極めました。その原因をあげれば、�，呂�違えた政治主導、�⊆�け狙いのポピュリズム政治、�Ｉ干欧△辰動賤�なしの事業仕分け、など枚挙にいとまがありません。
２．迷走する民主党政権
（�，呂�違えた政治主導）
民主党政権が、国を迷走させるその大きな原因は、政治主導を曲解し、はき違えているところにあります。政治主導の本質は、官僚機構という最大のシンクタンク、統治機構を使いこなすことであり、政治家が国益に向かって的確にコントロールすることであるはずです。それが、民主党政権では、官僚と隔絶し、接触を図ろうとせず、政治家だけで相談し物ごとを決める。「はき違えた政治主導」、これがすべての間違いの始まりであります。
素人の政治家が、少ない知識と経験だけで判断し、受け狙いのその場しのぎの瞬間芸で政策を決定するから、後々破綻するのであります。
外交政策で言えば、政府が下した結論、判断に反して起こる驚愕の現実、その事実を「想定外であった」と言ってあたふたとする政府、その繰り返しではなかったでしょうか。本来ならば様々なシミュレーションを綿密に行ったうえでの判断でなくてはならないのに、民主党政権は、その場しのぎの思いつきによる判断ばかりではなかったでしょうか。
民主党政権が推し進めた政治主導に関する総理の考えをお伺い致します。
（�⊆�け狙いのポピュリズム政治）
バラマキ４Ｋ施策に代表される民主党のマニフェストはほぼ破綻し、マニフェストという言葉はいまや詐欺の代名詞と揶揄されています。
しかし、現在も民主党の体質は少しも変わっていません。最近のポピュリズム政治の最たるものが、エネルギー政策であります。２０３０年代までに原発稼働ゼロを目指すと言いながら、２０５０年代まで稼働する大間原発の工事再開を了解するなど、明らかな政策の矛盾ではないでしょうか。
また、２０３０年代原発稼働ゼロを目指しながら、再処理を続けるとなると、利用するあてのないプルトニウムをつくり続けることになります。米国を始めとする国際社会が懸念をしているのは、利用するあてのないプルトニウムをつくり続けるというわが国の政策を認めてしまうと、米国によるイランに対する圧力を減殺してしまうのではないかということであります。
さらに、韓国は核保有国以外で唯一日本に認められている再処理を、韓国にも認めるようかねてから求めています。言うまでもなく隣国は北朝鮮であり、プルトニウムの管理は特に重要な問題となります。
思いつきのような、受け狙いの政策、選択が、国内のみならず世界中に様々な不安をまき散らしています。それに対してどういう責任を取るのかということを、総理にお伺い致します。
（�Ｉ干欧△辰動賤�なしの事業仕分け）
看板政策の事業仕分けでは、スーパーコンピュータの京が「2位じゃだめなんでしょうか」との発言で有名になりましたが、探査機はやぶさの後継機の予算が６０分の１に削られながら、世間から批判を浴びると、予算を復活させる始末でありました。
わが国が主導した東アジアへの戦略的な取り組みである、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）の予算も削減しましたが、問題を指摘されると予算を増やすという始末でありました。
極めつけは、日本の底力となる最先端研究費のカットであります。自民党が政権を担っていた時は、聖域なく予算を削減する決断の中でも、研究開発費だけは、毎年２％増やすという姿勢はぶれることなく堅持してきました。
麻生内閣の終盤、私は行革大臣をしていましたが、日本の将来を担う科学技術研究の基金化を提言致しました。平成２１年度の第一次補正予算で厳選した３０の研究に合計約２７００億円を付け最先端研究支援プログラムを策定致しました。役人の前例主義や積み上げ方式を打ち破る大胆なプロジェクトとして、大学をはじめ、研究者のやる気をふるい立たせ、関係者に大変評価され、成果も期待されておりました。ところが、政権交代と同時に約１０００億円に減額されてしまいました。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の研究には、当初１００億円前後の予算が付くはずでしたが、事業仕分けで半分に削られたのであります。 山中教授がノーベル賞の受賞報告を行った際、野田総理はこれからも支援、応援する旨を述べられましたが、研究を支援するのですか、それとも事業仕分けを支援するのですか、どちらなのでしょうか、総理にお伺い致します。
３．個別政策
（�〃从兀得検�
野田総理はわが国の経済をどう進めていくおつもりでしょうか。
わが党の安倍総裁は、就任後ただちに、党内に新たに「日本経済再生本部」を設置し、日本経済再生の具体的かつ抜本的なプランづくりに着手しているところであります。
昨年、３１年ぶりの貿易赤字に陥りました。今年の経済指標はさらに深刻な状況が報告されており、手をこまねいていれば、数年後には経常赤字に陥ると警鐘がならされています。
経常赤字に陥れば、必要な財政資金をフローでは国内で調達できない事態となります。そうなれば、日本国債の信用性が市場で厳しい評価にさらされ、つまりは、償還可能性が厳しく問われることとなるのです。
ここで重要なことは、財政再建への道筋が政府によって責任を持って示されるか否かです。それはすなわち、消費税引き上げへの経済的環境づくりがしっかりとできるか否かにかかっているわけであります。
では何故、貿易赤字に陥ったのでしょうか。それは、原発稼働停止により、石油や天然ガスの輸入が大幅に増え、年ベースで３．１兆円もの国富が流出したことが直接の要因です。
加えて、構造的な要因もあります。産業競争力が落ちています。１０〜１５年後の競争力の源泉となるような研究費の予算を事業仕分けでカットし、さらには税制面でも研究開発減税を縮小してしまいました。それらを法人税減税の財源に充てているのであります。日本の競争力を犠牲にして、競争力と無縁なものにまで配る。予算、税制ともに、わが国競争力とは反対の方向に向いているのであります。競争力を培う事業に使わず、目先のバラマキ政策ばかりに予算を使っているのであります。
本年８月３１日に、わが党は「日本経済再生プラン」を発表致しました。私が責任者として、取りまとめたプランであり、高い評価を頂きました。
わが国経済再生のカギは、実質3％、名目4％の経済成長を目指し、財政の健全化を進めつつ、円高・デフレ・空洞化対策に最優先で取組むことです。さらに、当面の円高・デフレ・空洞化対策のみならず、中長期的に日本経済の設計図を書きかえる提言を致しております。
貿易立国を通じてＧＤＰを拡大していく設計図から、貿易立国プラス産業投資立国の双発エンジンにより、わが国の経済をけん引していく。そして二つのエンジンが互いにシナジー効果を発揮する。内外の資本還流を通じて日本の産業競争力を強化する。わが国を価値の創造拠点とし、科学技術の司令塔機能を再構築する。このような絵図をお示ししたわけであります。
さて、予算規模に目を移すと、自民党時代は８０兆円台であった予算が、民主党政権になって、９０兆円台に増加しました。予算を拡大しておきながら、景気が低迷する、需要が生まれない、競争力が落ちるというのはどういうことなのでしょうか。政治無策に他ならないのではないでしょうか。
民主党は自公政権時代の経済財政諮問会議を非難し、国家戦略会議をつくりましたが、その開催頻度、透明性、内容、どれをとっても両者を比較することすらおこがましいものとなりました。
政府・与党たるものは、金融当局たる日本銀行を含め、関係閣僚がその時々の経済の状況と将来見通しに関する認識を共有し、時機を失することなく、大胆な経済政策を打っていくのが王道です。
経済財政諮問会議は、しっかりとした役割を担ってきたと思いますが、今、国家戦略会議は何をしているのでしょうか。
また、先週約４０００億円の予備費を財源とする経済対策が決定され、さらに総理は１１月末にも、もう一度対策をまとめる可能性を示唆されたとのことですが、場当たり的な経済対策は市場に雑音を与えるだけです。
経済政策に関して、総理の考えをお伺い致します。
（��科学技術政策）
民主党政権になって、事業仕分けという近視眼的な予算削減が行われた結果、各省庁は自分の予算を守る事を第一に考えるようになり、省庁間の連携が減り、縦割りの溝はむしろ深まったとの指摘があります。
日本の将来を真剣に考えるならば、わが国を競争力と付加価値の創造拠点とする設計が必要であり、その司令塔たる総合科学技術会議の抜本的再構築が要となります。
前任の古川国家戦略担当大臣が策定した総合科学技術会議の再構築プランは、企画権限は文部科学省、予算権限は財務省が握ったままの評価に値しないプランでありますが、それすらも法案の閣議決定もされず、日の目を見ていない状況であります。
民主党がマニフェストで強調した総合科学技術会議の、科学技術の司令塔としての再構築はどうなってしまったのですか、総理にお伺い致します。
（�６軌藝得検�
教育政策についてお伺い致します。
安倍内閣時には６０年ぶりに教育基本法を改正し、教育の理念、哲学、目標を明確にし、日本の未来を担う人材をこのようにつくりたいという方針を明確に示しました。しかし、それが、教育現場にまで下りていないのが現状であります。
例えば教科書検定の問題であります。日教組の影響下にある方が教科書選定委員となり、理念とかけはなれた教科書が採択されている現状があります。さらに、野田政権になって、政治主導を発揮すべき文部科学政務官に現役の日教組役員が就任されています。監督する側と監督される側が同じという前代未聞の事態が生じているのです。自民党政権時代ではとても考えられない人事が行われています。組閣時の身体検査はどうなっているのか、これが、頻繁に大臣が辞任する原因になっているのではないでしょうか。
教育・人材育成こそわが国の将来にとって必要不可欠な政策であります。
このため、わが党は安倍総裁直属の「教育再生実行本部」を設置し、いじめ問題対策、教科書検定・採択改革、大学教育の強化、教育委員会制度改革などそれぞれの分科会において徹底的に議論しているところであります。
野田内閣においては、日教組におもんぱかってか、教育改革が一向に進んでいません。わが党の目指す教育再生をどのように受け取っておられますか、総理の考えをお伺い致します。
（�ぅ┘優襯�ー政策）
エネルギー政策についてお伺い致します。
９月１４日に「革新的・エネルギー環境戦略」が取りまとめられ、そこでは「２０３０年代原発稼働ゼロ」を目指すことが高らかに謳われています。
しかし、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能か否かという実現可能性の検証、さらには今後のスケジュールが全く描けていません。民主党政権お得意のその場しのぎの、思いつきの目標としか思えません。
しかも、この２０３０年代原発稼働ゼロという文言は閣議決定されておりません。何故閣議決定されなかったのでしょうか。さらに、この基本方針すら閣議決定できなかったのに、一体政府のエネルギー基本計画はいつ、どのような内容のものを策定するのでしょうか、合わせて総理にお伺い致します。
我々は、原発依存比率を下げるということにトライしていきます。ただ、民主党政権のように、受けを狙って２０３０年代までに原発稼働ゼロと拙速におもいつきの目標を掲げる事や、その間のシナリオをつくらないというのではありません。
具体的なプランがあります。当面の最優先課題として、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図るため、今後３年間を集中開発期間として、徹底的に取り組んでいきます。
集中的に取り組むことで、技術開発はどこまで進むのか、コストはどこまで安くなるのかなど、見通しが立ってきます。まずは仕組みのシミュレーションから始めて、安定供給に支障がないレベルまで精度を高めます。それを時間軸に落として、原発依存比率をどこまで下げられるのかということにトライしていきます。
そして、中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。
我々は民主党政権のような無責任トライではなく、現実的でかつ責任を持ったトライをします。
原発再稼働についても野田政権は迷走しております。
野田総理は、「再稼働は、原子力規制委員会が安全基準に基づいて判断するのがルール」と発言されています。さらに、原子力規制委員会が安全性を判断すれば、「国としての判断は完結する」と枝野経済産業相も述べておられ、個々の再稼働判断に政府が関与しない方針を明確に示しています。
そもそも、原子力規制委員会の設立趣旨は、技術的な専門家集団が政府から独立して安全規制を担うというものではなかったのですか。
原子力規制委員会は原発が安全か否かを判断する機関です。再稼働の判断を原子力規制委員会に委ねる野田総理はじめ政府の認識が誤っているのではないですか。
野田総理がおっしゃっているように、原子力規制委員会が原発再稼働の判断をするのでしょうか、明確にお答えください。
そもそも、エネルギーは国民生活にとって欠かすことのできないインフラであると同時に、産業活動にとっても大動脈であります。エネルギーを安定的に、適正な価格で供給するのは政治の使命であると考えますが、民主党政権にはその認識が全く感じられません。
エネルギー政策に関する野田総理の考えをお伺い致します。
（�ヅ貽�本大震災からの復旧・復興政策）
東日本大震災からの復興についてお伺い致します。
１７兆円の復興予算の使い道について、様々な指摘がなされておりますが、今日は個別の話を取り上げるつもりはありません。むしろ、個別の話から入ると、復興に際し民主党が犯した失敗の本質を見誤るおそれすらあります。
私は、この度の災害に関し、民主党は３つの決定的な誤りを犯したと思っております。
１つは、復興庁創設の決定的な遅れです。３月に災害及び原子力事故が発生したのに、復興庁ができたのは、翌年の２月と約１年もかかったのです。この間、高台移転やがれき処理など、すぐに方針を出し一気にやればできたはずの利害調整も、時間が経つにつれどんどん複雑化し、今や泥沼状態に入らんとしています。災害直後に、復興庁を創り、そこに権限が集中し、自治体と直接問題解決に当たらせていれば、色んな問題がとっくに解決していたことは間違いありません。
２つ目は、復興庁ができる前もその後も、予算要求・執行権限を各省に丸投げ状態にしたことです。霞ヶ関の机にふんぞり返っていては、被災地の本当のニーズが分かるはずはありません。その結果、使えない予算が積み上がり、仕分けで削られた予算を復興予算の中から取り戻すという事態が横行することとなったのは、ある意味予想しうる事態であり、構造的な問題でもあります。一般会計を縮減した形に見せたい財務省と、財源はなんであれ予算を維持したい各省庁が、復興予算を食い物にする構造を放置してきた民主党政権の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
３つ目は、福島の原子力災害対策への対応です。総理は、就任直後の所信表明で、「福島の再生無くして日本の再生無し」、「除染に最優先に取り組む」ことを高らかに宣言しました。今の福島はどうなっているのでしょうか。避難指示区域の住民は引き続き厳しい避難生活を強いられ、除染は全くと言っていいほど進んでいません。最近になってやっと復興庁が福島問題に統一的に取り組んでいくことが決まったようですが、ここに至るまで１年半を要しています。あきれるほかありません。福島の避難区域の皆さんは、こうした政府の対応の遅さに失望し、ふるさとに戻るのをあきらめる人が増えていると聞きます。
まずは、復興庁に権限も予算も人員も集中し、被災地のニーズに直接応えていく体制を構築した上で、地元自治体を信用して予算施行権限や規制緩和権限を移譲していくという方針を再確認・実行すべきと考えますが、総理の考えをお伺い致します。
４．終わりに
振り返ってみれば、この３年間はわが国にとって非常に重要な３年間でありました。我々の不徳からでありますが、この大事な３年間をアマチュアの政治に委ねてしまいました。
その３年間に外交・安全保障政策はぶれまくり、経済大国日本は見る影もありません。
かつて民主党は「国民の生活が第一」と連呼されておりました。民主党政権の３年間で、「国民の生活が台無し」になったのではないでしょうか。
一刻も早く、立ち上がらなければ、再生しなければ、一流国には戻れません。使命感と責任感を持ったプロフェッショナルが一刻も早く政権を担当しないと、日本は取り返しのつかないことになります。
言うまでもなく、政権奪還はわが党のためではありません。わが国のために、民主党には政権から退いて頂かなければならないのです。
「明日への責任」を連発される総理に、解散という形で、その矜持を示して頂くことを強く要求し、質問を終わります。
