明日（２９日）参院で野田首相問責決議案が提出・可決！？

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　昨日（２７日）民主党は、野党全党の欠席した衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を同党単独で可決した。

　選挙制度を野党全党の抵抗を押し切って、強行採決するのは前代未聞。
　自民党の石原伸晃幹事長は「憲政史上類を見ない暴挙だ」と批判。
　野党１１党の国対委員長らが横路衆院議長に２８日の衆院本会議採決を見送るよう申し入れた。

　しかし、民主党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案とともに２８日の衆院本会議で可決し、参院に送付する予定。
　
　今回、民主党が選挙制度改革法案などの強行採決に踏み切ったのは、今国会中の解散を回避するためだ。
　これは、野田首相が衆院解散の時期を見送り、９月の代表選、自民党総裁選終了後の、１０月にも召集される臨時国会以降とする考えからのようだ。
　
　民主党が、選挙制度改革関連法案、特例公債法案を強行したのは、「責任は野党だ」と主張するためだ。

　これに対し、自民党は「野田政権は、国の内政・外交とも破綻」「参院での問責決議案を提出を考える機は熟した」との認識だ。
　そこで、昨日（２７日）の幹部会合で首相問責決議案を参院に提出する方針を確認し、提出時期などの判断を谷垣総裁に一任した。今日（２８日）総務会などで確認された。

　明日（２９日）にも、野田首相に対する問責決議案が参院に提出され、可決される見通しとなった。

　そうなれば、野田首相は参院に登院することができなくなる。国会は、議員立法などを除き、空転することになる。

　野田首相の「近いうちに国民に信を問う」とは、９月の民主・自民の両代表・総裁選終了後の、１０月以降となるようだ。

　民主党・野田政権が一日でも長く続けば続くほど国益は侵されていく。