2012年07月09日

自民党の主張「一体改革法案の成立に協力」 

日本本












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 今日から、国会が正常化し、衆院の予算委員会で谷垣禎一総裁が質問に立ちました。

 そこで、『自由民主』掲載の「一体改革法案の成立に協力 社会保障費の増大に対応」の記事を掲載します。


 谷垣禎一総裁は社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過した6月26日の記者会見で、「わが党の主張を全面的に反映させることができた」と述べたうえで同法案の成立に協力していく方針を表明した。一方、法案採決にあたって民主党から大量の造反者が出たことについて「政策面、政権基盤の双方で政権担当能力の喪失が明らかになってきた」と述べ、同法案成立後、早期の解散・総選挙が避けられないとの認識を示した。


 政策、政権基盤両面で 民主党政権行き詰まり
 基礎年金への国庫負担を安定化

 早期の解散・総選挙は不可避との認識を示す谷垣禎一総裁


 消費税率の引き上げは平成21年の総選挙以来のわが党公約。同年から始まった基礎年金への国庫負担を2分の1に引き上げるために必要な財源は年約2.5兆円。これを安定的に確保するためには避けて通れないとの判断だった。

 年金だけでなく、医療や介護なども含め、高齢化の進展により社会保障への財政支出は年1兆円以上のペースで増え続けている。こうした状況への対応を早急に行わなければ、財政が回復不可能な状況になりかねないとの危機感もあった。

 これに対して民主党は当時、「無駄を省けば16.8兆円の財源が捻出できる。消費税引き上げは必要ない」と主張していた。しかし、政権交代から約3年が経過した今、この主張が誤りだったことは多くの議員が認めざるを得なくなった。

 一方、政策的に正しくても、民主党にとって、今回の合意が「公約違反」との問題はそのまま残っている。野田総理は「消費税率の引き上げ時期が任期中でないから公約違反でない」と強弁するものの、そうした説明で十分でないことは総理自身も衆院審議で認めざるを得なかった。

 谷垣総裁は「(3党合意により)民主党マニフェストは事実上、反故(ほご)になってしまった」として民主党政権の政策的根拠が消失したことを強調。さらに、「野田総理は、最重要法案と位置づけるこの改革で民主党をまとめることができなかった」と述べ、政治的にも同政権が行き詰まりつつあることを指摘した。


 3党合意の信頼 再整備できるか
 野田総理の決意改めて問う
 民主党内の混乱は法案が参院に送付された今も続いている。


 谷垣総裁は「3党合意を進めていく力がなくなった場合、それでもお付き合いをするということはなかなか難しくなるかもしれない」と述べ、民主党の混乱がさらに続いた場合、3党合意が履行できなくなる可能性についても言及。

 さらに28日の記者会見では「われわれは民主党の秩序に手を突っ込もうとしているのではない」と前置きしたうえで「大量の造反者が出たことで崩れた3党合意の信頼の基盤を、与党として再整備するつもりがあるのかを問わなければならない」と述べ、この問題に対する野田総理の決意を改めて問う考えを示した。

 また、谷垣総裁は「われわれは民主党と連立を組んでいるわけではない」と強調。一体改革関連法案に協力するものの、同政権の問題点については、これまで以上に厳しく追及していく方針を表明した。さらに質問に答えて「政権を取って3年。いまだに綱領をつくれていない」ことなどを指摘し、政党としての根本部分に問題があるとの認識を示した。

shige_tamura at 12:32│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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