2012年06月27日

民主はきっぱり分裂を(毎日新聞・社説より)

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 今朝の新聞各紙は、昨日の民主党の事実上分裂状況についての報道一色だ。
 社説も同じだ。
 その中で、毎日新聞社説が明解であり、以下転載します。


 「民主はきっぱり分裂を」(毎日新聞・社説、6月27日)

 大量造反で通過


 民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。
 民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。
 ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。

 もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。
 その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。


 小沢元代表に大義ない


 関連8法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は57人に上った。
 野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。
 しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍(除名)などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。

 小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。

 こうした国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか。

 一連の法案は、党の代表として選んだ野田首相が政治生命をかけると明言し、何度も党の手続きを重ねてきた。自民、公明両党との間で修正合意した政党間の信義もある。そんな法案に造反しても処分しないというのなら政党の体をなさない。

 今回の小沢元代表らの行動に大義は乏しい。
 元代表のグループは「増税する前にすることがある」「マニフェストを守れ」という。だが、予算の無駄遣いをなくすなどして最終的に16・8兆円の財源を捻出すると約束して政権交代を果たしてからもう3年近くになる。この間、元代表らはどれだけ無駄の削減に努力したというのだろう。

 そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の09年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。
 これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。

 小沢元代表らが今後、新党を結成するにせよ、民主党内で再び主導権争いをする道を選ぶにせよ、どうすれば増税をせずに社会保障制度を維持していけるのか、具体的に提示するのが最低限の責任だ。
 それができなければ「国民の生活が第一」どころか、「自分の選挙が第一」、つまり「ともかく増税に反対すれば選挙で有利になるかもしれない」というのが造反の理由だったことになる。

 93年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。03年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。
 私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。


 信を問い直す時期


 その点、一連の法案が民主党議員の造反がありながらも自民党と公明党などの賛成を得て衆院を通過し、参院でも可決・成立する見通しとなったのは、与野党の足の引っ張り合いから脱却し、「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。 

 元々、与党は参院では半数を割っている。首相は当面、他の法案も含め自、公両党の協力を求める「部分連合」を探っていくほかない。

 もちろん、消費増税に対する国民の理解は進んでいない。一体改革といいながら、年金など肝心の社会保障の具体論はほとんど棚上げされ、増税ばかりが先行しているのも事実だ。低所得者対策として有効と思われる軽減税率導入などは今後の検討対象とはなったが、これもまた結論を得ていない。参院での審議では、法案の賛否だけでなく、これらの点に関しても議論を進めるべきだ。

 首相は一連の法案が成立した後に国民の信を問うと語ってきた。
 衆院解散・総選挙に臨む覚悟も求められる時だ。ところが首相らが造反者への処分をためらうのは造反組と野党が共闘して内閣不信任案が可決される事態を避けたいためではないか。解散を恐れていては「増税は国民のために必要」「将来世代にツケを残さない」という信念は伝わらない。

 いずれ、あと1年余で衆院議員は任期満了となるというのに、衆院小選挙区の「1票の格差」是正議論は進んでいない。再三指摘してきたように定数削減と1票の格差是正を同時決着させるのは困難だ。まずは小選挙区の「0増5減」に向けた立法措置を講じることを優先すべきだ。

 既に民主党は分裂状態で、有権者が選択した政権の姿は大きく変容している。可能な限り早急に国民の信を問い直すべきだと考える。

shige_tamura at 12:18│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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