民主党内の憲法論議はバラバラ

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　民主党内の憲法論議はバラバラである。

　この点を駒沢大学名誉教授・西修氏が「憲法で対立さらすおそまつ与党」とのタイトルで今日の（6.25）『産経新聞』［正論］に記している。以下掲載する。


　国会が延長されたのに伴い、衆参両院で開かれている憲法審査会も続行されそうだ。各憲法審査会は実質審議に入っているが、全体を通じてインパクトのないこと甚だしい。

　最大の理由は、政権与党たる民主党に十分な意識と準備が欠如していることに起因する。

　≪要点欠落の民主『憲法提言』≫

　同党が依拠する文書は、平成１７年に取りまとめた『憲法提言』である。新しい憲法が目指す基本原則として、（１）国民主権社会の構築（２）新しい権利の確立（３）平和創造国家の再構築（４）分権国家の創出（５）重層的な共同体的価値意識の形成−の５つが掲げられているが、前文で日本国の特性をいかに表現しようとするのか、国民の生命・身体・財産を守るため自衛権をいかなる形で行使すべきかなど、本来、憲法論議で重大とされるべきポイントが完全に抜け落ちている。

　日本国の歴史を紡いできた中心に、天皇の存在がある。日本国憲法は「天皇」を第１章に据え、第１条で、天皇が「日本国及び日本国民統合の象徴」であることをうたっている。この第１条をどうすべきかは、憲法改正をめぐる重要な論点である。自民党の『憲法改正草案』は、天皇を「日本国の元首」と規定し、「みんなの党」の『憲法改正の基本的考え方』も、「たちあがれ日本」の『自主憲法大綱案』も、天皇を「国家元首」にすると明示している。
　しかしながら、『憲法提言』に「天皇」の章に関する記述は皆無である

　５月２４日に開かれた衆院の憲法審査会の冒頭で、民主党を代表して山花郁夫氏の口から出てきた言葉は、次のようなものであった。
　「１章の各条項については現在、民主党としてまとまった意見はない」。現行憲法の天皇の「象徴」規定をどう評価するのか、天皇の法的地位を「国家元首」にするのか、天皇の国事行為条項を見直すのか。山花氏からはフリーディスカッションを含めて、こうした点に対する言及は一切なかった。

　≪緊急事態条項で耳疑う発言≫

　『憲法提言』は第９条に関連して、厳格な「制約された自衛権」を明確にする旨を明記している。だが、この「制約された自衛権」が、自衛のための軍隊の保持を認めるものなのかどうかは、示されていない。
　果たせるかな、憲法審査会で、篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると憲法に明記すべきである」と発言したのに対し、近藤昭一氏は「第９条を国際平和の先陣とすべきである」と述べ、改正に否定的な考えを示した。

　また、集団的自衛権について、小沢鋭仁氏がその行使を明らかにするための憲法改正を支持するとの意見を表明したのに対し、辻元清美氏や辻恵氏らは、真っ向から反対意見を述べるというありさまである。
　国の安全を憲法上いかにして保持するかは、最重要課題である。
　この課題の解決は本来、党内で処理しておくべきであろう。各党の代表委員の集まりである憲法審査会で、党内対立を露呈させるという実にみっともない姿をさらけだしてしまったのである。


　筆者は、５月１６日、「大震災と国家緊急権」をテーマにした参院憲法審査会において、参考人として意見陳述する機会を得た。この審査会で、民主党の今野東氏から耳を疑う発言が飛び出した。

　「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れるべきだとする意見は、警戒すべきであると思う」

　緊急事態条項は、すでに昭和３９年に公表された内閣憲法調査会の報告書に、「導入すべしとする見解が多数である」とはっきり書かれている。平成１７年に提出された衆院憲法調査会の報告書にも、「憲法に規定すべきであるとする意見が多く述べられた」と記されている。『憲法提言』にも「国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく」とされているではないか。

　≪不勉強な党は総選挙で退場を≫

　国家が、外国からの武力攻撃、政府中枢機関などに対するテロ攻撃、あるいは大規模自然災害などによって、平時の統治機構では対処できない事態に陥ったとき、国家の存立と秩序維持のために憲法上、いかなる措置を講じるべきかは、先人たちによって、真摯（しんし）に論じられてきた課題なのである。
　その後の参院の憲法審査会で、民主党の前川清成氏が「火事場泥棒的である」と発言した。「便乗」だの「火事場泥棒的」だのと、不勉強のそしりは免れないだろう。

　憲法審査会の議論はまだ続く。
　民主党としていかなる態度で臨もうとするのだろうか。
　党憲法調査会長の中野寛成氏は、社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会委員長も兼務する。憲法問題での司令塔不在の状況である。

　衆院の解散・総選挙の観測がしきりである。
　国民新党も、国政への進出を目指している大阪維新の会も、憲法改正を明言している。
　いずれ行われる総選挙では、憲法改正問題を争点の一つにし、具体的な論点に明確な立場を提示できない政党には退場していただくのが、最善の方策といえそうだ。（にし　おさむ）