2012年05月31日

大島理森副総裁講演

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野田総理の決意は本物か
終盤国会への対応

 大島理森副総裁は5月23日、党本部で講演し、社会保障と税の一体改革の成否について、野田佳彦総理の決意が本物かどうかにかかっているとの認識を示した。一方、同法案を継続審議にした場合には、「明確に(これまでの発言に)違背したことになる。当然、辞めてもらわなければならない」と述べ、全面的に対決していく姿勢を表明した。自由主義を標ぼうする有識者で組織される日本自由主義会議(議長・今井久夫氏=政治評論家)定例会での講演。要旨は次の通り。


 6月21日の会期末まで1カ月を切った。この時点での法案成立率はわずか22%。私は国会運営の責任者を長くやってきたが、ねじれ国会であっても7、8割はあった。現政権の責任感のなさを象徴的に表している「事実」だ。

 さて、野田総理が「政治生命をかける」といった「社会保障と税の一体改革」。昨年来、「協議、協議」と言っているが、そのための環境を整えるのは与党の責任だ。その責任を果たさず、野党に責任を転嫁するとはとんでもないことだ。無責任さだけでなく、「甘え」の姿勢すら感ずる。

 あるいは、最高裁が示した1票の格差是正。民主党は本気になって取り組もうとしていない。その裏には「解散したくない」との思惑が透けて見える。また、全野党が賛成して可決した田中直紀防衛大臣、前田武志国土交通大臣の問責決議の重さに対する認識不足。このままでは重要な法案が審議できない。早く解決すべきだ。野田総理が決断すればできることだ。

 先日、一体改革特別委員会の審議が始まった。総理の答弁を聞いていると「お詫(わ)びする」「検討する」「協議を」「不退転の決意」「政治生命をかける」の五つの言葉ばかりだ。言葉だけが躍り、そのために何をするのか、いっこうに見えてこない。

 小沢氏が総理と会うことが大きく報道されているが、同じ党の人間同士が会うのは当たり前のことだ。総理が谷垣禎一総裁に会うために誰かを通じて私に電話したという噓(うそ)の報道が行われたりしているが、本来、野党に協議を呼びかける前に、まず、自分たちの党内の議論をきちんと整理整頓すべきだ。

 われわれの考え方は委員会で提起している。月額7万円の最低保障年金の創設・年金の一元化は撤回するべきだ。廃止すると言っていた後期高齢者医療制度も実現不可能だ。子育て新システムにも問題が多すぎる。税法も「検討」ばかりで法律に値しない滅茶苦茶(めちゃくちゃ)なものだ。また、「景気条項」が盛り込まれているが、そのための経済政策はどうするのかといった問題など。これらの問題は、結局は、前回総選挙の民主党マニフェストに行き着く。

 そのけじめをどうつけるのか。もう一度、民主党が国民に対する約束をつくりなおして国民の信を問い直す。それが一番分かりやすい。


 わが党は審議引き延ばしはしない
 言葉に責任を持つ政治を


 わが党は充実した審議をすることになんら躊躇(ちゅうちょ)はない。審議を引き延ばすこともしない。その結果、21日までに、野田総理の決断が迫られる場面が出てくるだろう。そこで、政府・与党が、まさに「政治生命をかけた」環境づくりを行うのであれば、谷垣総裁も同じ舞台に立って天下国家のために話をするということになるだろう。

 過去2人の民主党総理に比べ、野田総理はまじめそうに見える。

 しかし、言葉に責任を持つ、結果責任という点において、限界が見えてきたのではないか。現時点では、「(賛成してほしいといわれても)はい、そうですか」と言える状況になっていかないのではないかとの思いを日々強くしている。

 野田総理が一体改革法案を継続審議にしようとした場合、不信任案などを提出するのか、と聞かれるが、「今国会で成立させることに政治生命をかける」とした野田総理の言葉に明確に違背する。当然、辞めてもらわなければならない。国民はだませない。その場合は重大な政治的局面にならざるを得ない。
『自由民主』より

shige_tamura at 10:59│Comments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by k   2012年05月31日 23:52
いま日本のマスコミが、決して使わない「タブーの言葉があります」
それは、
「民主党の消費税増税法案はマニフェスト違反だ」
ということです。

マスコミは「野田総理は不退転の決意だ」とか
「政治生命を賭している」などと、その修飾の努力には涙を禁じえません。
まるで公約違反が、何らかの美徳でもあるかのようです。

>もう一度、民主党が国民に対する約束をつくりなおして
>国民の信を問い直す。それが一番分かりやすい。

まさしくその通りです。 と、いうよりも、
それ以外の何を求めるのか疑問ですね。
問責大臣2人を、いまさら解任すれば、
自民党も消費税増税法案に賛同するかもしれないというのでしょうか?
それは殆ど関係のない話です。
消費税増税逆効果説を封じるほどの、必死の景気対策を設定するならば、
あるいは自民党も乗るというのでしょうか?
いままで見てきて、民主党政権に思い切った提案が何ひとつ出来ないのは
もう身にしみてわかっているはずです。
唯一、必死に食い下がっていることが、
公約違反の増税だけだという有様なのです。

「覚悟」「けじめ」・・・・自民党の「ぼかした」言い方が、
どうしても気にかかります。
ここは簡明に、「増税は民主党のマニフェスト違反なのだから、
 我々は解散選挙で新公約を問い直すこと以外認める気はない」と
ご発言ください。

自民党が賢明であることを祈っております。

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