2012年05月30日
中国書記官スパイ活動か
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昨日（５月２９日）読売新聞のスクープ記事（タイトルが「中国書記官スパイ活動か」）が発端で、昨日から大騒動になっている。
早速、自民党は昨日昼に外交部会を開き、警察・外務両省から事情を聴取したが、「答えられない」「今申し上げられない」との回答。
この問題の続編が各新聞に報道されているので、以下掲載します。
中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
（読売新聞 5月30日(水)3時2分配信）
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。
一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。
昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国
（産経新聞 5月29日(火)10時19分配信）
在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。
条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。
捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。
口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月１０万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。
ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。
■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として、本国へ帰国させることができる。１９６１（昭和３６）年に採択され、日本は３年後に批准。中国は１９７５年に加盟している。
中国書記官の出頭要請拒否 民主と関係？自民追及へ
（産経新聞 5月30日(水)7時55分配信）
警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士）
「個別の案件なので、答えは控えます」
藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。
これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。
「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」
２９日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。
稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」
西田昌司参院議員「野田首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」
外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成２２年１２月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年１２月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。
また、鹿野道彦農水相は先月４日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。
自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針。西田氏は産経新聞の取材に「報道では１等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから１等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。
協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年８月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。
ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。
中国書記官スパイ疑惑 国会で追及へ 自公幹部が確認
（産経新聞 5月30日(水)10時19分配信）
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日午前、都内のホテルで会談し、在日中国大使館の１等書記官にスパイ疑惑が浮上している問題について、国会で追及していく方針で一致した。この問題をめぐっては鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣の関与も取り沙汰されており、衆院農水委員会や予算委などの開催を求める。
また、消費税増税関連法案などの今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言している野田佳彦首相の政治姿勢をただすため、６月２１日の会期末までに党首討論の開催を要求することも確認した。自民党が対案としてとりまとめを進めている社会保障制度改革基本法案については、公明党と共同提出できるかどうかも含め今後、調整を進める。
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昨日（５月２９日）読売新聞のスクープ記事（タイトルが「中国書記官スパイ活動か」）が発端で、昨日から大騒動になっている。
早速、自民党は昨日昼に外交部会を開き、警察・外務両省から事情を聴取したが、「答えられない」「今申し上げられない」との回答。
この問題の続編が各新聞に報道されているので、以下掲載します。
中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
（読売新聞 5月30日(水)3時2分配信）
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。
一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。
昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国
（産経新聞 5月29日(火)10時19分配信）
在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。
条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。
捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。
口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月１０万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。
ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。
■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として、本国へ帰国させることができる。１９６１（昭和３６）年に採択され、日本は３年後に批准。中国は１９７５年に加盟している。
中国書記官の出頭要請拒否 民主と関係？自民追及へ
（産経新聞 5月30日(水)7時55分配信）
警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士）
「個別の案件なので、答えは控えます」
藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。
これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。
「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」
２９日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。
稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」
西田昌司参院議員「野田首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」
外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成２２年１２月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年１２月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。
また、鹿野道彦農水相は先月４日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。
自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針。西田氏は産経新聞の取材に「報道では１等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから１等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。
協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年８月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。
ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。
中国書記官スパイ疑惑 国会で追及へ 自公幹部が確認
（産経新聞 5月30日(水)10時19分配信）
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日午前、都内のホテルで会談し、在日中国大使館の１等書記官にスパイ疑惑が浮上している問題について、国会で追及していく方針で一致した。この問題をめぐっては鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣の関与も取り沙汰されており、衆院農水委員会や予算委などの開催を求める。
また、消費税増税関連法案などの今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言している野田佳彦首相の政治姿勢をただすため、６月２１日の会期末までに党首討論の開催を要求することも確認した。自民党が対案としてとりまとめを進めている社会保障制度改革基本法案については、公明党と共同提出できるかどうかも含め今後、調整を進める。
