2012年05月22日
税と社会保障の一体改革、委員会審議始まる（論点）
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税と社会保障の一体改革、衆院の委員会で審議が始まった。
消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案、
５月８・10・11日の衆院本会議で順次、審議入りした。
自民党は、野田政権が民主党の政権公約（マニフェスト）違反である消費税増税を進める姿勢を厳しく批判するとともに、具体策の詰めを先送りした「一体改革」の名に値しない改革内容であることを指摘して、各法案の問題を質した。
この後に始まる一体改革特別委員会の実質審議で徹底追及していく。
以下が今後の論点である。
一体改革関連７法案審議
民主党政権公約違反で批判
衆院本会議、具体策のない改革を指摘
審議初日の８日には被用者年金一元化法案などの年金改革関連２法案の趣旨説明と質疑が行われた。続いて10日に総合こども園法案などの子育て支援関連３法案、11日には消費税を段階的に引き上げるための消費税増税関連２法案が審議された。
３日間を通じてわが党は、最低保障年金の導入や総合こども園の創設など、政府が年金改革や子育て支援で打ち出している新たな仕組みの矛盾や問題を指摘したうえで、現行制度を見直し拡充することで持続可能であることを主張。また、消費税増税についても、議論を進める前に野田佳彦総理が処理すべき大きな障害があることや、税率引き上げの足かせとなりかねない付則が盛り込まれている問題を指摘し、実現性に疑問を投じた。
モラルハザードを問題視
年金改革関連２法案
野党質問のトップバッターに立った大島理森副総裁は、社会保障と税の一体改革関連法案の柱となる消費税増税を、民主党が２年前の総選挙で公約していないことを挙げ、解散・総選挙で国民に信を問うよう迫った。
その上で、政治に対する信頼がなければ一体改革に国民の理解が得られないとの考えを示し、参院で問責決議された田中直紀防衛大臣と前田武志国土交通大臣の交代や、民主党の小沢一郎元代表に国会で説明責任を果たすよう求めた。
続いて、鴨下一郎議員は年金改革関連２法案の問題点に切り込んだ。
このうち、低所得者の年金上積みについて「まじめに保険料を納めていた人との間に不公平が生じる」としてモラルハザードにつながる制度の欠陥を指摘。
パートなどへの厚生年金適用拡大に対しても「逆に経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性がある」ことを問題視した。
会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する法案は、わが党政権時の平成19年に提出されたが、民主党が反対し、廃案となった法案とほぼ同じ内容。
これについて鴨下議員は「（当時は）なぜ反対したのか。今回似たような法案を出した理由は何か」と質し、野田総理は「党所属の議員が個別の問題点を指摘したが、民主党として反対したということではない」と苦しい弁明に終始した。
現行「こども園」で改善拡充を
子育て支援関連３法案
野田聖子議員は、恒久的な財源の根拠なく導入した子ども手当が、国民の政治不信を加速させたことを断罪。そのうえで、新たに創設する「総合こども園」をはじめ絵空事のようなメニューを掲げてみても有権者にはまったく信頼されないと指摘した。
さらに、少子化対策担当大臣が政権交代以降、小宮山洋子大臣で９人目となり、これまで短期間の大臣を繰り返してきた実態を取り上げて、政権が少子化問題を軽視する証左だと批判した。また、民主党は「子供を社会で育てる」としているのに対し、わが党は「親が育てる」とし、自助の精神で家族・家庭の大切さを強調した。
続いて、馳浩議員も幼稚園と保育所の機能を一体化するとした「総合こども園」に疑問を呈し、自公政権当時の「認定こども園」が順調に増加している実績を踏まえ、この改善・拡充で対応すべきだと主張した。
その他、待機児童の解消や「総合こども園」に利潤追求を目的とする株式会社参入への懸念などを質問したが、国民が納得する説明は全く行われなかった。
最後に、馳議員は、小宮山大臣が２年前の副大臣当時、幼児教育団体の代表者に、「認定こども園」を�猝嫩沖瓩班集修靴震簑衄�言を取り上げ、大臣に謝罪させた。
民主の増税に３つのハードル
消費税増税関連２法案
消費税増税を含む税制抜本改革関連２法案の質疑に立った野田毅議員は、わが党が税制抜本改革の「推進勢力」であるとの基本的スタンスを説明したうえで、政府・民主党には本来、この議論を進められない三つのハードルがあると指摘した。
それは、
（1）消費税増税がマニフェスト違反であるとの批判に対してあらためて国民の理解を求めることや、
（2）増税反対派が大手を振る民主党内を一体化することのほか、
（3）年金制度の矛盾や低所得者へのバラマキなど、消費税の使途としては大きな問題をビルトインさせた「この理念なき社会保障改革案なるもの」こそ大きな障害物だと述べ、これらを処理することが最優先だとして野田総理に迫った。
続いて質問した金子一義議員は、同法案の付則に盛り込まれた景気条項が「単なる努力目標を超えた大きな意味を持つことになった」として問題を提起。
今後１０年間の平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長率に近づけるとした、もともと民主党が新成長戦略に掲げた数値が「消費税増税の前提条件になった」と指摘して、「付則に掲げられたこの高いハードルを越える牽引力は何か」と質す一方、デフレ脱却の道筋を示していない野田政権の姿勢を批判した。
『自由民主』より
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税と社会保障の一体改革、衆院の委員会で審議が始まった。
消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案、
５月８・10・11日の衆院本会議で順次、審議入りした。
自民党は、野田政権が民主党の政権公約（マニフェスト）違反である消費税増税を進める姿勢を厳しく批判するとともに、具体策の詰めを先送りした「一体改革」の名に値しない改革内容であることを指摘して、各法案の問題を質した。
この後に始まる一体改革特別委員会の実質審議で徹底追及していく。
以下が今後の論点である。
一体改革関連７法案審議
民主党政権公約違反で批判
衆院本会議、具体策のない改革を指摘
審議初日の８日には被用者年金一元化法案などの年金改革関連２法案の趣旨説明と質疑が行われた。続いて10日に総合こども園法案などの子育て支援関連３法案、11日には消費税を段階的に引き上げるための消費税増税関連２法案が審議された。
３日間を通じてわが党は、最低保障年金の導入や総合こども園の創設など、政府が年金改革や子育て支援で打ち出している新たな仕組みの矛盾や問題を指摘したうえで、現行制度を見直し拡充することで持続可能であることを主張。また、消費税増税についても、議論を進める前に野田佳彦総理が処理すべき大きな障害があることや、税率引き上げの足かせとなりかねない付則が盛り込まれている問題を指摘し、実現性に疑問を投じた。
モラルハザードを問題視
年金改革関連２法案
野党質問のトップバッターに立った大島理森副総裁は、社会保障と税の一体改革関連法案の柱となる消費税増税を、民主党が２年前の総選挙で公約していないことを挙げ、解散・総選挙で国民に信を問うよう迫った。
その上で、政治に対する信頼がなければ一体改革に国民の理解が得られないとの考えを示し、参院で問責決議された田中直紀防衛大臣と前田武志国土交通大臣の交代や、民主党の小沢一郎元代表に国会で説明責任を果たすよう求めた。
続いて、鴨下一郎議員は年金改革関連２法案の問題点に切り込んだ。
このうち、低所得者の年金上積みについて「まじめに保険料を納めていた人との間に不公平が生じる」としてモラルハザードにつながる制度の欠陥を指摘。
パートなどへの厚生年金適用拡大に対しても「逆に経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性がある」ことを問題視した。
会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する法案は、わが党政権時の平成19年に提出されたが、民主党が反対し、廃案となった法案とほぼ同じ内容。
これについて鴨下議員は「（当時は）なぜ反対したのか。今回似たような法案を出した理由は何か」と質し、野田総理は「党所属の議員が個別の問題点を指摘したが、民主党として反対したということではない」と苦しい弁明に終始した。
現行「こども園」で改善拡充を
子育て支援関連３法案
野田聖子議員は、恒久的な財源の根拠なく導入した子ども手当が、国民の政治不信を加速させたことを断罪。そのうえで、新たに創設する「総合こども園」をはじめ絵空事のようなメニューを掲げてみても有権者にはまったく信頼されないと指摘した。
さらに、少子化対策担当大臣が政権交代以降、小宮山洋子大臣で９人目となり、これまで短期間の大臣を繰り返してきた実態を取り上げて、政権が少子化問題を軽視する証左だと批判した。また、民主党は「子供を社会で育てる」としているのに対し、わが党は「親が育てる」とし、自助の精神で家族・家庭の大切さを強調した。
続いて、馳浩議員も幼稚園と保育所の機能を一体化するとした「総合こども園」に疑問を呈し、自公政権当時の「認定こども園」が順調に増加している実績を踏まえ、この改善・拡充で対応すべきだと主張した。
その他、待機児童の解消や「総合こども園」に利潤追求を目的とする株式会社参入への懸念などを質問したが、国民が納得する説明は全く行われなかった。
最後に、馳議員は、小宮山大臣が２年前の副大臣当時、幼児教育団体の代表者に、「認定こども園」を�猝嫩沖瓩班集修靴震簑衄�言を取り上げ、大臣に謝罪させた。
民主の増税に３つのハードル
消費税増税関連２法案
消費税増税を含む税制抜本改革関連２法案の質疑に立った野田毅議員は、わが党が税制抜本改革の「推進勢力」であるとの基本的スタンスを説明したうえで、政府・民主党には本来、この議論を進められない三つのハードルがあると指摘した。
それは、
（1）消費税増税がマニフェスト違反であるとの批判に対してあらためて国民の理解を求めることや、
（2）増税反対派が大手を振る民主党内を一体化することのほか、
（3）年金制度の矛盾や低所得者へのバラマキなど、消費税の使途としては大きな問題をビルトインさせた「この理念なき社会保障改革案なるもの」こそ大きな障害物だと述べ、これらを処理することが最優先だとして野田総理に迫った。
続いて質問した金子一義議員は、同法案の付則に盛り込まれた景気条項が「単なる努力目標を超えた大きな意味を持つことになった」として問題を提起。
今後１０年間の平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長率に近づけるとした、もともと民主党が新成長戦略に掲げた数値が「消費税増税の前提条件になった」と指摘して、「付則に掲げられたこの高いハードルを越える牽引力は何か」と質す一方、デフレ脱却の道筋を示していない野田政権の姿勢を批判した。
『自由民主』より
