地方政治の現場から（松坂 吉則氏）

　地方政治の現場から

　千葉市連合支部 青年部長（千葉市議）　松坂 吉則

　生活保護と国保が千葉市の財政圧迫


　千葉市政最大の課題は財政再建です。昨年度、実質公債費率は政令指定都市でワーストワンでした。
　千葉市の財政は減収が続き、歳出では生活保護費などの扶助費、国民健康保険特別会計への繰出金の増加など、多額の財政需要が見込まれています。

　昨年、全国で生活保護受給者数が２０６万人と過去最多でしたが、千葉市も昨年末の受給者数が１万７０００人を超えました。地方負担は４分の１ですが、当初予算額で２８１億４０００万円、一般会計の約７．８％を占めています。
　生活保護費の支給総額の約40％が医療扶助ですが、無料で受診できるため歯止めがかからず、一度、受給が始まると働く意欲を失い、社会復帰が難しくなる面もあります。

　生活保護制度は最後のセーフティーネットです。
　しかし、政権交代後、国から窓口審査を柔軟に対応するよう求められ失業などを事由に、働く能力がある世帯への安易な支給が多くなったのではないかと思います。いかに不正受給を防止する努力をしても、一自治体の施策に限界を感じており、国による早期の制度改正を望みます。

　次は国民健康保険特別会計です。国保は高齢者、低所得者の加入割合が高く、医療費の増大によって財政基盤が弱体化しています。

　しかし、民主党政権から社会保障制度改革の具体像が一向に見えてきません。そこで昨年、自民党千葉市議団は「国民健康保険制度の抜本的改革を求める意見書」を国に手渡し、同制度の改革を要望しました。

　千葉市でも、民主党系の市長が滞納保険料の徴収強化などの収支改善努力をしないで、２度の国保料の値上げを断行したため、市民の理解を得られていない現状です。
　今、市議として活動していると、多くの方から自民党への激励の言葉をよく聞きます。

　これから自民党が政権奪還後に実現する具体的な政策を示し、党員が一丸となり戦っていかなくてはなりません。地方議員は市民に一番近い所で活動しているので、市民の声をしっかりと聞き、多くの提案や要望をしていきたいと考えています。
『自由民主』より