平成22年度決算に関する参院本会議での幹事長代理・伊達忠一代表質問

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　2月24日、平成22年度決算について、


（はじめに）

　自由民主党の伊達忠一です。私は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成22年度決算について質問いたします。
　質問に先立ちまして、天皇陛下におかれましては、先日、無事に手術を終えられましたことをお慶び申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。


（何もやらない内閣）

　では質問に入ります。
　野田内閣の支持率は、調査によっては、25％、29％と、30％を割って、発足以来、最低となっています。
　逆に、野田内閣を「支持しない」という人は、過半数を超えています。これは、野田内閣が、発足から半年、目に見える成果を何も出していないことが原因ではないでしょうか。閣僚の失態が相次ぎ、党内をまとめることも、連立与党と協調することも、野党と誠実に話し合うこともできずに、何も前向きな成果を上げていません。

　このような、何もやらない内閣、何もできない内閣が、居座っていることによって、国民の政治への信頼が、どんどん失われているのです。

　これは、単に民主党の支持率が、下がるというだけの問題ではなく、我々政治家全てに関わる大きな問題です。
　無党派層が過去最高、調査によっては７割近いという状況は、今の政治への不信と失望の表れに他なりません。
　野田総理、政治家としての誇りをお持ちなら、もっとやる気を出して下さい。私は一政治家として、申し上げておきます。
　野田総理、内閣支持率の低下について、どのようにお考えか、お聞かせ頂きたいと思います。同時に、その責任をどうお感じなのか、お伺いいたします。


（防衛大臣の資質）

　次に、田中防衛大臣の失言問題について伺います。田中大臣は先日、沖縄で仲井眞知事と会談されました。会談は、大臣の希望によって、冒頭以外は非公開とされました。失言を恐れたためでしょうか。

　しかし、今回も失言を抑えることはできず、嘉手納基地のことを「カネダ」と言ったり、「ハネダ」と言ったりという、初歩的な間違いを犯しています。
　このような閣僚を任命することは、野田総理の沖縄問題に対する誠意のなさの表れです。沖縄県民に対して失礼であり、県民を侮辱しています。　
　田中大臣の任命責任をどうお感じなのか、お伺いします。


（平成22年度決算について）

　さて、平成22年度決算の質問に移ります。
　22年度本予算は、民主党が初めて編成したのであり、新規国債発行額が税収を上回るという、極めて異常な予算となりました。
　民主党がマニフェストで華々しく謳った16．8兆円の無駄削減どころか、本予算としては戦後最大の90兆円台という歳出。マニフェストで約束したバラマキを実現するために、そうせざるを得なかったのでしょうか。

　税収より国債の方が多いというこの状況は、24年度予算案に至るまで変わっていません。民主党のバラマキ体質が改善していない証拠です。
　国債発行が税収を上回るという今の状況はいつ改善されるのか、総理にお伺いします。
　次に、22年度決算の内容ですが、史上最悪だった21年度決算に次ぐ、ひどい内容です。歳出額は、21年度に次いで史上２番目となる95兆円、会計検査院による無駄の指摘額は4283億円、法令違反等の不当事項が425件となっています。
　民主党政権になってから、21・22年度と、2回続けて最悪の決算です。
猛省を求め、22年度決算をどう総括するのか、お伺いします。
　また今回の決算報告の内容を24年度予算にどう反映されているのか、お聞かせ下さい。

　平成19年度決算から、我々の強い要求により、会計検査院が指摘してきた不当事項への対処状況が、検査報告に記載されることになりました。
　検査院が、昭和21年度から平成21年度までに指摘した不当事項のうち、是正措置が済んでいないものが、未だに、507件、131億円に上っています。
　これらについて、政府は一刻も早く是正すべきでありますが、財務大臣のお考えをお伺いします。

　国の債務も積み上がる一方です。22年度末の国の債務残高は、989兆円と1000兆円が目の前です。国と地方の長期債務残高は、ＧＤＰ比で180％。主要先進国で圧倒的に多い数字です。このような状況を、増税で乗り切ろうとしているのが野田総理です。

　しかし、単純に増税すれば増収になるというものではありません。
　かつて自民党は、鈴木善幸内閣時代に、土光敏夫氏の第二次臨調を中心に「増税なき財政再建」を唱えました。
　その思想は中曽根内閣以降にも引き継がれ、数々の行政改革として成果を上げてきたのです。
　今の野田内閣がやろうとしていることは、これとは正反対です。数々の無駄遣いを続けながら増税を強行しようとする姿勢では、「財政再建なき増税」です。これでは、国民や企業の負担が重くなるばかりで、前向きな経済成長など望めません。

　野田総理は、財政再建と経済成長の関係をどうお考えなのか、成長戦略のない増税で、財政再建が可能だと考えているのか、お伺いします。

　政府は最近、銀行で長期間使われていない休眠口座の預金まで活用を検討しているようです。人のお金に手をつけてまで、バラマキを続けようというのでしょうか。
なぜ、そこまでして、財政のやり繰りをする必要があるのか、財務大臣にお伺いします。また、これは財産権の侵害ではないのでしょうか。見解をお聞かせ下さい。


（決算の早期審査について）

　次に、決算の早期審査について伺います。本院は、二院制の下、予算の先議権、優位性を持つ衆議院に対して、独自性を発揮するため、これまで党派を超えて、決算審査の充実に取り組んでまいりました。その結果、平成13年度から19年度の決算まで、７年連続で通常国会の会期中に審査を終えてきました。

　特に、15年度決算以降、本院の要請と会計検査院や政府の努力により、毎年、国会開会中であれば11月20日前後に決算が国会提出されています。

　これを受けて、参議院では、決算審査の内容を翌年度の予算編成に反映するための「決算審査サイクル」を確立してきました。年内に本会議で質疑を行い、決算委員会で全閣僚出席の全般質疑を行い、翌年の通常国会内に、政府に対する厳しい警告決議等を付して、決算審査を終えるというスケジュールです。

　しかし、平成20年度、21年度決算は、２年連続で、第一党である民主党の不可解な国会運営により、通常国会で決算の議決をすることができませんでした。
　民主党政権が「決算審査サイクル」を壊してしまったのです。
　野田総理には、参議院の決算重視の姿勢を重く受け止め、決算の早期審査に取り組んで頂きたいと思います。ご見解を伺います。

　また、さらなる決算審査の充実のためには、毎年11月20日前後である決算の国会提出を、さらに前倒しすることが必要だと考えます。これによって、決算審査により時間をかけることができ、翌年度の予算編成にも、審査結果をさらに反映しやすくなります。

　決算提出時期のさらなる前倒しができないか、ご見解を伺います。


（北教組の不適切勤務問題）

　22年度決算では、北教組の不適切勤務の問題も指摘されました。北教組の幹部が、民主党の小林千代美前衆議院議員に違法に選挙資金を提供し、政治資金規正法違反で有罪となったのは、記憶に新しいところです。団体としての北教組も罰金刑を受けました。

　この事件を機に、会計検査院が勤務時間中の組合活動などを検査した結果、北海道の教職員のべ647人、3392時間の不適切勤務が発覚したのです。

　勤務時間中の組合活動のほか、夏休み中に、図書館で校外研修していると届け出て、実際には図書館が休館日だったという例など、不適切な勤務実態が明らかになりました。会計検査院は、計234万円の国庫支出金の返還を要求しています。

　これは、組合との馴れ合い、もたれ合いから生じた不祥事です。北海道選出議員として、誠に情けない話であり、強い怒りを覚えます。そして、こうしたことが日常化しているのは、北海道だけではありません。

　同時に調査をした沖縄県でも、同様の不適切勤務が明らかになっています。
　全47都道府県で、速やかに同様の調査をし、不適切な給与は国庫返納すべきだと考えます。いつまでに調査をし、結果を公表するのか、総理にその対応をお伺いします。


（社会保障と税の一体改革）

　政府は、今月17日に、社会保障・税一体改革の大綱を閣議決定しました。民主党内にも、連立与党内にも異論がある中での強引な閣議決定です。

　このまま強引に進めれば、必ずやこの先の審議に禍根を残すでしょう。国会審議の前に、与党内の意思統一ができるのでしょうか、総理にお伺いします。

　また、本来、増税は、歳出削減や、社会保障改革の全体像、経済成長戦略と合わせて議論すべきものだと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　最近、政府は、一体改革について国民に理解を求めるためと称して、全国で対話集会を開いています。しかし、第一回は、全国四会場のうち、三会場で定員が15人。
富山県会場では、応募者が８人しかおらず、県知事に人集めを依頼したということです。参加者が集まらないのは、野田内閣への不信の表れだと思います。

　また、参加者は一人数分ずつしか発言できず、「対話集会になっていない」という批判が上がっています。

　このような形ばかりの「対話集会」で、国民の理解が得られるなどと、本気でお考えなのでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。


（年金支給に係るミス）

　先日、年金の受給者から過大に源泉徴収を行い、約７万人分、17億円の年金額が本来より少なかったというミスが報道されました。

　７万人分の入力を忘れていたとのことです。年金は老後の貴重な生活の糧なのですから、支給額を間違えるというのは、絶対あってはならないことです。
　どうも民主党政権になってから、無責任な閣僚の下で、職員もたるんでいるのではないでしょうか。
　二度とこのようなことが起きないよう、関係者を厳しく処分し、再発防止に向けた徹底的な措置を取るべきだと考えます。
　関係者の処分と再発防止について、政府の対応状況をご説明下さい。


（最後に）

　念願だった政権交代を果たして以降、民主党は、驕り高ぶっているのではないでしょうか。驕れる平家も久しからずと言います。
　次の選挙が、民主党にとって、壇ノ浦の合戦になることでしょう。そう申しあげまして、私の質問を終わります。