2012年02月11日

民主、やっと、年金試算公表したが

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 民主党がやっと年金試算を公表した。
 選挙で、「7万円の最低基礎年金は誰でももらえるようになります。」
――と言って、その試算もいままでださなかったのが不思議だ。

 試算は、昨年3月、党の「社会保障と税の一体改革調査会」幹部が厚生労働省の協力を得てまとめたもので、民主党の掲げる年金一元化と最低保障年金(満額月7万円)の導入を想定したもので、15年10月までに消費税率を10%に引き上げる税と社会保障の一体改革に加えて7.1%の引き上げが必要となるもの。

 それを出すのを渋っていた。

 民主党は、「出す、出さない」で迷走した。
 輿石幹事長は、先月30日には「試算はない」と言い、
 翌日、衆院予算委員会で自民党から試算ペーパー示され、「出さないのか」と責められ、
 「出す必要があれば出せばいい」となった。

 6日午前の参院予算委員会では、林芳正議員から「試算も出さずに『対案を出せ、建設的に議論しろ』と言われてもできるわけがない」と言われ、野田首相は「「調査会幹部の一部が発注したもので、党全体で共有したわけではない」と防戦に追われた。

 政府・民主党は再試算したうえで結果を公表すると説明してきたが、6日昼、国会内で開かれた政府・民主三役会議では前原誠司政調会長が「今後、精緻な試算をするには数カ月かかる」と主張。輿石東幹事長が「あまりに『隠蔽体質だ』と言われるから、『途中経過の数字だ』と言ってちゃんと説明すればいい」と引き取った。(毎日)

 野田政権は、野党からの「隠蔽(いんぺい)」批判に耐えられなくなり、渋々、公表に転じた。
 それは、政府・民主党としての正式な試算には位置づけないままとした。

 民主党は10日、ようやく月7万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。

 試算については、「民主党のものでも政府のものでもない単なる試算を出したのは無責任だ」(自民党の石原伸晃幹事長)「単なる試算」と強く批判した。

 民主党は、今になっても正式な案すら出せないのだ。

 民主党の目玉政策・7万円基礎年金がいい加減なものだから。



 消費税、最大7・1%追加増税も…民主財政試算(2012年2月10日20時14分 読売新聞)

 民主党は10日、月7万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。

 高齢化がピークの水準となる2075年度に必要な税財源は、現行の年金制度を維持した場合に比べて年25・6兆円増え、消費税に換算すると、野田政権が目指す「消費税率10%」に加え、最大7・1%の引き上げが必要とした。

 試算は昨年、民主党幹部が策定したもので、党厚生労働部門会議の長妻昭座長が10日の党社会保障・税一体改革調査会の総会で説明後、記者会見で発表した。それによると、16年度から40年程度かけて新年金制度に移行することを前提とし、「基本ケース」として、生涯平均年収260万円までの人には7万円を満額支給し、年収が上がるにつれ、減額する。690万円を超える人には支給しない。

 この場合、高齢化がピーク水準となる2075年度で25・6兆円の追加財源が必要で、消費税率7・1%分の引き上げを迫られる。これは政府が社会保障・税一体改革で実現を目指している「2015年に10%」とは別の追加増税で、世論の反発は必至だ。

 このため、今回発表した試算では、最低保障年金の支給範囲について、基本ケース以外にも、三つのパターンを設けた。最低保障年金は、消費税を財源とするため支給範囲に見合うだけの増税が必要となるため、増税幅を圧縮しようと、より支給範囲を絞った案も検討した。

shige_tamura at 08:29│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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