2012年01月31日

自民党・末松信介参議院議員代表質問(全文)

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 昨日の自民党・末松信介参議院議員代表質問(全文)を掲載します。

自由民主党の末松信介でございます。
 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理の施政方針演説について質問をいたします。
 急遽、冒頭質問をいたします。
 去る二十七日、自民党、中曽根議員会長が総理の民主党大会での恫喝まがいの発言について総理に撤回と謝罪を求めましたが、答弁では言い訳に終始し、明確な撤回と謝罪がありませんでした。
 我が党は大きな憤りを感じております。再度総理に明確な答弁を求めます。誠意を持ってしっかりお答えください。

1.震災対応について

 さて今月、1月17日に、阪神淡路大震災から17年目を迎え、兵庫県内各地で追悼行事が行われました。神戸市で開かれた「1.17のつどい」には、平野防災担当大臣、黄川田総務副大臣が、お忙しい中ご出席下さいました。
 お二人とも東日本大震災の被災地ご出身であり、式典参加者一同ともに、被災した者同士、井戸知事はじめ多くの県民は、お二人に感謝と深いご縁を感じたと思います。
 平野大臣は開式に先立って、「人と未来防災センター」を訪問され、震災当日から復興に至る過程を見学されたと伺いました。これは震災の教訓として、後世に残した一つのモニュメントであります。
 昨年秋、陸前高田市の戸羽市長さんが「将来海岸線を国営の防災公園にしたい」とおっしゃっておられました。これも復興まちづくりへの一つの記念事業であります。それぞれの市長町長さん、住民の皆様は、あれだけの深い傷を受けましたから、後世100年・200年にわたる記念碑など、教訓をしっかりとした形で残したいとお考えのはずです。
 そこで伺いますが、国として、国営の防災公園などの形で、今回の震災の教訓を後世に残していくお考えはあるのでしょうか。土地利用計画上、急がなければならない課題にもなって参ります。総理の見解をお教え下さい。
 さて、私は阪神淡路大震災のあとの、ある、お二人のおっしゃった言葉が忘れられません。当時、私は県会議員でありました。

 その一つは、震災から2年後、要望書を持って上京した折、ある国会議員が「まだやってるのか」と何気なくおっしゃった一言です。
 二つ目は、当時建設省から兵庫県副知事として赴任された方が、4年の任期を終えて離任するにあたり、こうおっしゃったことです。「最後の県会本会議で震災復興に関する質問が一つも出なかったことは、正直寂しい思いがしました。」

 人の心は変化していくものです。貝原前兵庫県知事もよくこうおっしゃっていました。「復旧・復興にも時の流れがある」と。

 英雄期、ハネムーン期、幻滅期、復興期という例えがあります。災害直後、最初は誰もが、精神的高揚感でもって英雄の気持ちで「何とかしてあげたい」と思うものです。しかしながら、人びとの熱意は薄らいでいくものです。

 でも、そこから本当の復興が始まるわけです。
 ここにおられる国会議員の皆様が、選挙を経て、4年先、5年先にも同じ思い、同じ情熱を震災復興に注げるとしたら頭が下がります。でも、そうあらねばならないと、私も含めて信じるところであります。
 その思いを胸に、順次質問致します。

(1)賠償の遅れ

 私は、昨年10月の経済産業委員会で、原発事故のため双葉郡富岡町から会津若松市に仮移転した富岡幼稚園の問題について、質問をいたしました。
 山本順三決算委員長を筆頭に、我々議員団5人に対して郡山市内で切実に副園長は訴えられました。元々115人の園児がいましたが、会津若松市に移って、現在園児はたった6人になっています。しかも、被災した子供達のため、授業料は無料にしておられます。
 19人の職員のうち、12人は一時解雇されました。残りの7人の人件費は、県からの補助が2分の1で、残りの2分の1は幼稚園の貯金を崩しているというのが現状です。福島県は「今年度の補助はするけれど、その後のことは東電と交渉してほしい」と言われたそうです。
 私が委員会でこの問題を質問したところ、当時、枝野経済産業大臣は、「実態に即した形で、速やかに賠償を行っていく必要がある」と答弁されました。
 それから3ヶ月が経ちました。岩城光英議員も予算委員会で取り上げられましたし、森まさこ議員も気に掛けておられます。
 富岡幼稚園に現状を伺いましたところ、ようやく賠償請求できたとのことでした。学校法人は通常の賠償フォームでは対応できなかったため、書類整備に時間がかかったのです。
 柔軟な対応が出来なかったことが問題であり、今後速やかな対応が出来なければ、枝野大臣あなたのご答弁は言語明瞭・誠意なしということになります。
 堀内副園長は、「終わりが見えないのが一番つらい。ダメならダメで人生の選択肢を早く欲しい」とおっしゃいました。
 総理は、「被災者の目線に立った賠償に最善を尽くす。福島の再生なくして、日本の再生なし。」とおっしゃいますが、被災者の求める一番のことは「賠償のスケジュール」と「帰宅スケジュール」です。本音でスケジュールを示す時期だと思います。明確にご説明を願います。

(2)除染
 
 次に、市町村が行う除染に関し、直ちに必要となる仮置き場についてお聞きします。
 環境省では、除染対象となる土壌や廃棄物の量を最大で2800万立方メートル、東京ドームにして22杯分と見込んでおり、この大量の汚染土壌を中間貯蔵施設に移すまでの間、およそ3年間、仮置き場で保管することにしています。
環境省がつくった除染ガイドラインの内、仮置き場の例示図では、いわゆる土のう袋に収納することにしていますが、一般的な袋とすると、約3千万枚の袋が必要です。また汚染水の漏れを防ぐためには、強度、耐久性にすぐれた、1枚、数千円程度の物が必要になると思われます。

 当然、材料費に土詰めや汚染水対策の工事費などを加えると莫大な費用がかかります。また仮置き場の必要量も1万カ所ではきかないでしょう。
 この点について、環境省の担当者に問合せましたが、「必要な予算、仮置き場は必ず確保する」との答えだけでした。
 政府は、仮置き場に必要な費用を、いくらと見積もっていますか。
 除染作業が始まればすぐにこの費用が必要になりますが、これまでの補正予算や24年度予算で計上されているのでしょうか。
 また必要な仮置き場の確保に関して地元との協議は進んでいますか。正直なお答えをいただきたいと思います。

(3)土地利用

 次に被災地の土地利用について伺います。被災地では、集団での高台移転が計画されていますが、実際には、まだほとんど進んでいません。
 例えば陸前高田市では、市内の9千世帯中、約2千世帯が仮設住宅に入居しており、そのほとんどが高台移転を希望しています。
 しかし、高台移転を進めるためには、大きな障害が一つあります。それは、元々住んでいた土地の処分です。
 津波で浸水した土地は、通常の市場では買い手がなく、自治体が買い取るしかありません。
 土地の買い上げ価格が決まらなければ、いくら高台に土地を用意しても、実際の移転は進みません。国は一刻も早く、浸水した土地の買い上げ価格を決め、被災自治体に示すべきです。この点について、政府内の検討状況を伺います。

(4)汚染石材問題

 次に、新築マンションに放射能で汚染された石材が使われていた問題について伺います。
 この問題は、浪江町の採石場から、汚染された石材が出荷されていたことが原因です。この採石場からは、多数の業者に石材が出荷されており、汚染が広範囲に広がっている可能性があります。
 国は、汚染石材の実態調査と賠償について、どのように進めるのか、方針をご説明下さい。
 また、福島県が昨年5月に建築資材の安全基準設定を求める要望書を出していたにも関わらず、対応を怠ってきた国の責任は重大です。
 この責任を、誰がどう取るのでしょうか。また、早急に安全基準を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

(5)首都機能移転

 次に、首都機能の移転、副首都構想について伺います。
 東京大学地震研究所が昨年9月に、首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起こると発表しています。大変ショックなことです。減災対策は出来ても、災害から逃れることは出来ません。
 東京が大災害に見舞われた時のために、首都機能を一時移転し、機能を存続するための都市を早急に用意しておくべきです。
東京が壊れたら日本が壊れることになります。その場合、首都の代替機能を担える都市は京阪神地域になると考えられます。京都には御所もあります。そのことも大きな根拠であります。
 法整備を前提に、万が一のことを想定して、首都機能の移転先もしくは、副首都を決定してはおいてはどうでしょうか。総理の考えをお聞きします。
 現在、危機管理都市議員連盟で勉強会を開いていますが、現伊丹空港を廃止して、その跡地を副首都に活用すべきという議論もあります。
 賛成、反対、いやそんなことは考えずに、空港が存続する限りとことん活用すべきだ、など、意見は様々です。
 また、伊丹空港と関西国際空港は統合され、4月から新関西国際空港会社として新たにスタートします。現伊丹空港廃止論について、総理の見解を伺います。
 今後、副首都の必要性を認める場合、今ある都市機能を活用して強化するのか、それとも新たな副首都を建設するのか、お伺いします。
 あわせて関西の空港機能のフル活用のため、神戸空港も含めた三空港の一体利用の方策をさらに検討していくべきであると考えますが、総理のお考えをお聞きします。

(6)エネルギー政策

 次に、エネルギー政策について伺います。
 野田総理は先日の施政方針において、「原子力への依存度を最大限に低減させる」と表明されました。一方で菅前総理は昨年7月の記者会見で、将来的に原発ゼロを目指すという「脱原発」の考えを表明されています。
 今回、野田総理の施政方針では、前内閣の方針を撤回し、原発の存続を長期的に認めるものなのでしょうか。また、夏に示される新しい戦略・計画において中長期的な原子力発電の規模、基数は明示されるのでしょうか。明確なご答弁を求めます。
 方針が変わったら変わったで、率直に国民に伝えるべきです。何もなかったような顔をするのが、民主党政治の問題点なのです。

 さて、原発の稼働期間について細野大臣は、40年以上の稼働は極めて難しいと発言をされています。廃炉を含め、点検中の原発が運転再開できない場合、関西電力管内は深刻な電力不足に陥ります。

 また、緊急対応ではない、中長期的な代替電源を明確に示さない事も問題であると考えます。
 この夏の電力対策と稼働期間についての明確なご説明、「40年」である場合の代替電源の確保についてご答弁を求めます。
 また、原発の管理についても議論が必要です。今回の事故で改めて明らかになったように、原発は一度事故を起こすと、自衛隊や米軍までが出動する事態となります。また、周辺住民の移転や賠償、汚染地域の除染など、長期かつ広範囲にわたる問題が残ります。
 これらは到底、一企業だけの責任で、対処できる問題ではありません。新聞の報道によれば、政府は原子力賠償支援機構を通じて、東京電力に一兆円規模を出資する方向で調整中とのことですが、そうなりますと、政府が実質的に経営権を握ることになります。
 そこで原発は電力会社から切り離し、原発部門は国の責任で管理する、つまり国有化すれば実態にも合っていると考えます。
 海江田元大臣は、昨年5月の委員会で原発国有化に関する私の質問に対して、どちらかと言えば否定的でありました。また、菅前総理は別の場で「国有化を検討する」と述べておられます。ここにも閣内の意見が不一致であったと考えますが、いかがでしょうか。

(7)鳥獣被害特措法

 さて、地震・津波・原発の被害地域では、避難先へ連れて行けなかった家畜が野生化しており、この春から夏に向けて活発に動きはじめます。
 これら被災地で野生化した家畜によるものだけでなく、全国の農山村では近年、鳥獣による被害が拡大しています。取り入れを控えた農産物が大きな被害を受け、農家の経済的な損失につながり、地域で暮らしている人々の生活を脅かすようなことも頻繁に起こっています。
 我々は、住民の切実な声を聞き、鳥獣被害防止特措法の改正案をまとめ、参議院に提出していますが、審議は一向に進みません。
 被害農家の救済のためにも、一刻も早い改正案の成立がのぞまれています。
 民主党は法案成立には消極的な立場のようですが、総理、あなたは党首なのですから、法案の審議、成立にリーダシップを発揮するお考えはありませんか。前向きな答弁を求めます。

2.TPPについて

 次に、TPP、特に医療分野について質問いたします。
 USTRの報告書では、日本で営利企業が病院を経営できないことが障壁として取り上げられており、当然これらも開放を迫ってくることが考えられます。
 またUSTRのカトラー代表補が「混合診療の全面解禁を議題にするつもりはない」と日本政府関係者に明言したとの報道もありますが、すでに一部解禁になっている項目を増やすよう迫られれば、限りなく混合診療の全面解禁と同じことになります。
 総理は、国会答弁で、「国民皆保険制度は堅持する」と繰り返していますが、総理のお考えになる、国民皆保険制度とは何でしょうか。国民全員が健康保険に加入するという意味での国民皆保険制度の維持は、ごく当然のことであります。
 TPPによって営利法人の参入などが行われれば、お金持ちだけが高級な病院で高価な薬を使った高度な医療が受けられるようになる恐れがあります。
 そうなると「誰もが、どこでも、同じ医療サービスを受けることができる」という国民皆保険制度の原点が損なわれてしまいます。私達は、そこを心配しているのです。
 さらに医薬品について言えば、外国医薬品メーカーは保険適用外での対応を望んでいるようです。保険適用ならば薬価が決められてしまうからです。
 薬価を自分たちで決める。そこに民間保険の入り込む余地が生まれます。、
 総理、TPPに加盟しても、誰もがどこでも同じ医療サービスが受けられる体制を維持できると明言できますか。お聞かせ下さい。

 おわりに

 さて先年秋、福島県の原発事故による被害を受けたある町を訪ねました。その町の町長さんはこう話されました。
「たまらん日々だ。打てど響かぬ政府対応だ。こういう一大事には一時田中角栄のような政治家が出てきてほしい。」
 民主党政権はマニフェストが完全に破綻し、また総理も政権交代から3人目です。民主党政権は無免許政権にも等しい。速やかに免許更新手続きに入られるべきです。
さて、田中大臣に自衛官の定員削減についてお聞きします。
 東日本大震災での活躍等で国民から賞賛を浴びている自衛隊が、定員にも満たない予算しかつけられず、なおかつ毎年定員削減されている現状について、ご見解をお聞きします。
 あわせて田中大臣の政治姿勢を知る上でお聞きしますが、あなたは岳父・田中元総理から何を学ばれたのでしょう。田中元総理と田中直紀大臣の違いをお尋ねして私の質問を終わります。
 ご静聴ありがとうございました。

shige_tamura at 15:20│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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