2012年01月30日

自民党副幹事長・中村博彦参院議員代表質問(全文)

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
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 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

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 今、終わった自民党副幹事長・中村博彦参院議員代表質問(全文)を掲載します。                

 自由民主党の中村博彦でございます。自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田内閣総理大臣に質問をいたします。
 小学校のときから志した政治、幾度もの挫折を超え、今をいただきました。
 国民の皆様に感謝の心を持って、この質問をさせていただきます。

 3・11の大震災 被災地で、涙を流し、汗を流し、頑張られる皆様の姿を見るにつけ、もどかしさと、申し訳なさを感じます。今こそ政治の力を、速やかに届けなくてはなりません。

 さて、野田総理は、施政方針演説で、「決められない政治」から脱却し、重要な課題を先送りしない「決断する政治」を目指すと表明されました。
 しかし、先に出された「社会保障と税の一体改革(素案)」では、重要課題はすべて先送りし、まさに「決められない政治」そのものであります。
 先日、我が党を代表し、中曽根弘文会長が様々な観点から、野田内閣の問題点をただされました。
 私は、引き続いて、社会保障分野を中心に、政府の姿勢をただしてまいります。

(先送り)

 さて、日本経済は90年代以降、成長率はわずか0・9%であります。「失われた20年」ともいわれる中で、あの東日本大震災が起こり、日本企業は「六重苦」にあえぎ、産業空洞化に拍車がかかっております。
 日本の貿易収支は、31年ぶりに赤字となり、このままでは、経常収支の赤字転落も懸念されています。
 強力な成長戦略を打ち出さなければ、日本経済の再生は無く、財政健全化を推し進めることもできません。
 しかし、政府の「一体改革(素案)」は、医療費(窓口)負担の引き上げや、外来患者の定額負担など、国民の痛みを伴う改革については、すべて先送りされています。

 年金財源の試算も公表せず、抜本改革についても、何ら将来像も示さず、何のための一体改革なのでしょうか。
 総理は、ほとんどの問題を先送りし、全体像の見えない、具体案のない「一体改革(素案)」で、国民の納得が得られると、お考えなのでしょうか。

(生活保護)

 生活保護制度は、もはや、待ったなしの課題であります。生活保護受給者は、昨年10月時点で約207万人、過去最多を更新し続け、生活保護費は、平成24年度当初予算で3兆7千億円まで、膨れ上がっています。
 その中でも、保護費の約半分を占める医療扶助では、不正受給が増加しており、生活保護は、本当に必要な方に、適切な措置が、なされているのか。
 多くの国民は、疑問と不信感をもっています。
 大阪市のレセプトチェックでは、生活保護者の通院日数が一般の人の17倍、入院請求が月額40万円も高い、また、架空請求を行っているケースなど、悪質な医療機関が多数あることが報告されています。
 大阪市の財政は、生活保護費で麻痺寸前であります。
 これら悪質な不正が行われているのは、医療費の本人負担が、ゼロということが誘因となっています。
 総理は、特に問題の多い医療扶助に、一時窓口負担を導入するなどの制度改正について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 また、地方都市を中心に、生活保護受給者の「生活扶助・住宅扶助・介護扶助費」をあてにした貧困ビジネスが乱立しています。
 これらは生活保護や医療・介護保険の、制度上の不備がもたらしたものであります。
「基礎年金の受給額」と「生活保護受給額」の逆転現象や、これらの問題解消などを含めて、生活保護制度の抜本改革が必要でないでしょうか。総理の、お考えをお伺いします。

(社会保障費の自然増)

 社会保障費と税の関係は、「自然増をどのように扱うのか。」が、重要なポイントであります。
 高齢化などにより、現在の制度では、社会保障費は、毎年、約1兆2千億円のペースで自然増が生まれ、団塊の世代が65歳を迎える今年には、1兆5千億円、来年には、1兆7千億円も増加すると推測されています。
 総理は、これら自然増を容認し、全額消費税で賄うおつもりなのでしょうか。
「安心・安全の社会保障」と言われても、給付と負担の見直しを行わない限り、巨額な赤字と借金は減らず、国民の不安は解消されません。
 まさに、「自然増に切り込まない改革は、一体改革の名に値しない。」ものであり、年金・医療・介護保険制度などを総点検し、「制度設計」をやり直し、「負担と給付のバランス」をとる、構造改革なくして、この難局は乗り切れない、と考えます。
 総理、これらの諸制度を抜本的に改革することで、自然増を抑制するという、お考えはございませんか。お答え下さい。

(世代間格差と世代間正義について)

 世代間格差について、お伺いいたします。「税や年金は、世代間の正義にかかわる社会契約」ですが、今、この社会保障の世代間格差、不均衡が大きな問題になっています。
 内閣府が、先日まとめた「社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算」によると、56歳(1955年・生)より、若い世代では、生涯において受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」の方が多くなる、「支払い超過」となっています。
 世代が若くなるほど負担が増えます。現在26歳(1985年・生)では、生涯収入を3億円として、約3200万円の支払い超過となります。
 若い世代への過大な負担は、夢や希望を奪い、労働意欲を減退させ、ひいては、日本の競争力を低下させる、ことになります。
 日本を担う若い世代が、住みやすく、国に、誇りを持って、頑張れる社会の構築こそ、喫緊の課題ではないでしょうか。
 総理、この世代間格差の問題、若い世代に「損」をさせる制度、どのように抜本改革を行うのか、ご答弁をお願いいたします。

(成長産業としての医療・介護)

 総理は、施政方針演説の中で「日本再生戦略」に関連して「農業」、「エネルギー・環境」、「医療・介護」の分野を、新たな需要を生み出す「21世紀の成長産業」と、位置づけられました。
「医療・介護分野」は、大幅な需要超過で、供給が追い付かない状況にありますが、規制に阻まれ、質・量とも、国民が期待する状況になっていません。
 ますます高齢化が進む中で、この分野を、雇用を生む内需産業として育成するには、既得権の温床となっている「時代遅れの制度・規制」の大改革、しかありません。

 総理に、日本経済の成長の牽引力として、「医療・介護」分野をどのように育てるのか、決意をお伺いいたします。
 日本は、高齢化先進国として、そのノウハウをアジアの国々に輸出することで、新たな需要を生み出すとともに、アジアに大きな貢献ができるものとなります。

 アジアの各国では、急速に高齢化が進んでおります。中国では、65歳以上の人口がすでに1億人を突破し、高齢化率でみると、2050年には、日本は35・6%、台湾35・7%、タイ25・1%、ベトナム23・1%などと見込まれています。
 まさに、高齢化がハイペースで進んでいます。「老いるアジア」であります。
 内視鏡や人工透析装置の医療機器、ベッドや車いすの介護機器は、アジアのみならず、欧州市場においても高い評価を得ており、「輸出品」として、注目され、これからの日本の製造業を支える、主力商品になります。

 日本の質の高い医療・介護技術が、これから高齢化を迎えるアジアの国々で必要とされることは、間違いありません。

 日本は、アジアの経済成長を取りこむとともに、高齢化先進国としてのハード、ソフト面でのノウハウを、アジアをはじめ世界各国に、輸出する戦略を描いておくべきであります。
 そのためには、海外で使われている医療機器や薬が日本で認可・販売されるまで時間のかかる「デバイス・ラグ」、「ドラッグ・ラグ」など、成長を妨げる規制の大改革が必要です。総理のご認識をお伺いします。

(認知症ケア)

 認知症は、今や、深刻な社会問題になっています。認知症は、加齢と共に増加し、85歳以上の高齢者では、4人に1人の割合で見られます。

 そして、現在の認知症高齢者数の推計を見てみると、軽度や未発見の者を加えて、600万人とも言われています。
 東京都の2008年12月の調査では、ケアの必要な「認知症高齢者の日常生活自立度供廾幣紊諒は、約21万人に達しています。そして、その半数の方は、居宅で生活しています。
 この数字を日本全国に当てはめると、約250万人となり、厚生労働省が、示している2015年の数字と同じです。このことや各地の統計例からみると、本人や家族など、認知症周辺の人々は、1千万人を超えています。
 もはや、認知症キュア(治療)とケアは、国民的課題であります。
 厚労省は、未だに2002年に作られた古い推計を使っています。まず、早急に認知症の実態調査を行い、必要な対策を行うべきではないでしょうか。総理に、お考えをお伺いいたします。
 一言に認知症といっても、その原因は様々であります。疾患別では、概数で「アルツハイマー病:50%・脳血管性:20%・レビー小体型:20%・その他:10%」と言われています。
 日本の認知症治療の研究は、目覚ましいものがあり、世界でもトップレベルと言われています。
 しかし、認知症キュアの専門医も、認知症疾患医療センターも、不足し、全国的に見ると、到底、対応できる数ではありません。
 認知症キュアは、「早期発見・早期治療がすべて」でありながら、原因の特定もできずに、不十分なまま、手探りで、キュア・ケアが行われています。
 このように、認知症高齢者に対する公的な支援や受け皿となる施設も、不足しており、大部分は家族任せです。
 そのため、家族介護では、24時間、目が離せず、介護サービスを使っても、その負担は減るどころか、認知症が進み、悪化してきます。
 認知症では、中核症状である認知機能の低下によって、それからくる不安やストレスから、BPSDといわれる徘徊、妄想、せん妄、幻覚、攻撃的行動、不潔行為などが介護者にとって大きな負担となっています。
 身体的にも精神的にも追い詰められた家族は、悲惨な「介護地獄」になり、また、介護のためにやむを得ず退職しなければならない「介護離職」も後を絶ちません。
 総理は、認知症専門医の養成、認知症疾患医療センターの整備について、どのように認識されておられるのか。ご意見をお伺いいたします。

(地域包括ケア)

「一体改革(素案)」で、「地域包括ケアシステム」を「医療・介護サービス保障の強化」の「目玉」としています。
 地域包括ケアは、「できるだけ住み慣れた地域で、在宅を基本とした生活の継続を目指す。」としています。
 それは、サービス提供事業者、自治会やNPO、地域住民によって「地域のネットワーク」をつくり、認知症ケアにも、対応しようとするものであります。
 しかし、専門性を要求される認知症ケアまで、「住民主体」に、任せてよいものでしょうか。
 また、「地域包括ケアシステム」は、厚労省の意を汲む一部の審議会委員の強引な仕切りで、地方や現場の声を無視して、作られ、十分な議論がなされないまま、推進されようとしています。
 総理は、この「地域包括ケアシステム」が、全国のすべての地域で、実現可能と考えておられるのか、また、「住民任せの認知症ケア」で大丈夫と考えておられるのか。お伺いしたします。
 認知症ケアを含め、介護を必要とする高齢者や家族にとって、一番困っていることは、「専門性の高いキュアの場やケアの場が大きく不足している」ことです。
 もう一つの大きな問題点は、サービスの質の問題です。科学的な質の高いケアを提供する事業体がある反面、それができない旧態依然とした事業体が多く残っています。
 これら措置型事業体は、ガバナンスもなく、科学的介護や、人材育成もできず、非効率で、「収支差額管理」もできていません。
 一方、「疾患別アプローチ」や「水分補給」をベースにした認知症ケアを実践し、「廃用症候群」の予防と改善を目指す「リハビリテーション」を強化し、自立支援ケアに取り組んでいる事業体も、全国に大きく拡がっています。
 ケアの質が、良い、悪い、事業体の格差が、ありすぎます。ケアの質が悪い事業体を、どうしますか。大胆な受け皿(供給体)改革しか、ないのではありませんか。総理の、お考えをお伺いいたします。

(グローバル化)

 今、日本は、大きな転換期を迎えています。多くの若者は、押し寄せるグローバル化の波の中で、閉塞感のある日本を飛び出し、高度成長の続くアジアで、「世界」を肌で感じながら、働こうとしています。
 しかし、日本の外国人の受入れはどうでしょうか。留学生の受け入れ一つをとっても、「新成長戦略」では、2020年までに30万人の受け入れを目指していますが、現在の外国人の留学生数は、わずか13万8千人にとどまっています。
 平成21年7月 法改正はされましたが、JITCO(国際研修協力機構)の外国人研修・技能実習制度は、今なお、低賃金や不当な扱いなど、人権を無視した制度に非難が集中しています。
 スポーツの世界においても、年末に都大路を駆け抜ける、全国高等学校駅伝では、外国人留学生枠をつくり、花の1区を走らせないなど、外国人の差別的な扱いは、誠に残念であります。
 我が国の若年労働者の減少は著しく、日本企業を直撃しています。
 特に、社会保障の分野においては、深刻な人材不足であります。介護に従事する職員は、2025年までには、100万人規模の増員が必要です。
 しかも、認知症ケア、リハビリなど専門性の高い人材が求められています。まさに、アジアの人材が必要なのであります。
 平成18年に、小泉首相とフィリピン・アロヨ大統領の間で、平成19年には、安倍首相とインドネシア・ユドヨノ大統領との間で、経済連携協定の署名がなされ、看護師・介護福祉士候補者の、来日が実現しました。
 両国合わせて、2年間で2000人、4年間で4000人を、受け入れる約束でしたが、1300人程度しか来日していません。
 これは、民主党政権の冷たい規制の結果であり、日本国内の受け皿事業者は、ニーズがあっても、手を挙げられないので、あります。
 この日本国政府の姿勢に対し、両国の政府関係者は不信・不満を表明しております。総理は、この契約不履行に近い実態をどのようにお考えでしょうか。

(介護福祉士国家試験)

 昨日、インドネシアの介護福祉士候補者たちが、国家試験に臨みました。彼らの3年間の、苦しみ、葛藤、涙ぐましい努力には、頭が下がる思いです。
 彼らは、母国で大学や看護学校を卒業し、看護師や介護士資格を持ち、現場でも、すこぶる評判がよく、みんなから期待されています。
 意欲ある優秀な人材を、日本語の壁、だけで追い返すのか。温もりのある制度へ、作り替えられないのか。総理はいったい、どう考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 私たち日本は、歴史上、経験したことのない「少子化・高齢化」による「人口減少社会」に突入しています。
 今世界は、グローバル時代。グローバル戦略があってこそ、国は栄えます。
 この難しい「大転換期」を生き抜くには、時代遅れの制度、既得権を温存する規制を改め、国民に全体像を示し、議論し、結論を出す。
 今まさに、1868年「幕藩体制」から、「明治維新」を起こしたごとく、「大変革」が必要な時では、ないでしょうか。
 しかしながら、いまの野田政権は、社会保障改革一つとってみても、提案能力も実行能力もありません。

 野田総理、あなたは、政治家に何故なったのですか。あなたは、総理に何故なったのですか。何故やらないのですか。私には考えられません。
 これ以上の問題先送りは、国民にとって不幸なことであり、日本の将来に大きな影を落とします。
 一日も早く国民の審判を仰ぎ、国民の信を得た政権によって、社会保障改革を進めなければなりません。
 汗する友、涙する友、貧しき友、日本の友、アジアの友、世界の友。
 これらの友に、光のあたる政治を、たとえそれを阻む勢力があろうとも、ひるまず、乗りこえて参る覚悟でございます。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

shige_tamura at 14:49│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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