2012年01月27日

中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問(全文、その1)

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック
 中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問(全文)を掲載します。

 自由民主党の中曽根弘文です。私は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理大臣の施政方針演説に対し、質問いたします。

 まず総理の施政方針演説に対する質問に入る前に、一言申し上げます。総理は、先日の民主党大会で、消費税増税の法案について、「参議院に法案を送って、野党にもう一度、この法案をつぶしたらどうなるかということをよく考えていただく手法も、時には採用して行こうではありませんか」というような恫喝まがいの発言をされました。

 これは、法案も提出されてもいないうちから、二院制に於ける参議院の自由な審議権を否定するものです。議会は政府の政策の追認機関ではなく、法案の足らざるところは修正をし、なすべきでない政策については否決をし、議員自ら必要と考える法律を議論・立案していく場であり、議会制民主主義の根幹を否定するような発言は断じて許すことはできません。

 総理は昨年9月の就任時に自らを「どじょう」と称して低姿勢でスタートし、所信表明演説では「政治に求められるのはいつの世も『正心誠意』の4文字があるのみ」と述べられました。今回のご発言のどこが「正心誠意」なのか、同じ方の発言とはとても思えません。

 総理に対し、強く発言の撤回と謝罪を求めるものであります。
 さて、総理の施政方針演説を聞き、私たち国会議員ばかりでなく国民の多くも、大変失望したことと思います。

 政治が取り組むべき課題を並べ立て、耳触りの良い抽象的な覚悟や決意を述べるだけで、消費税を引き上げたいということ以外には全く具体性のないものでした。一国の総理として国家の基本政策の方向性を明示すべき施政方針演説であるならば、述べるべきは抽象論ではなく具体論であり、国民はこれからの暮らし向きがどうなり、日本の国はどういう方向へ進もうとしているのかを知りたいのであります。

 これでは国民も野田内閣を支持できるわけがありません。
 私は、こうした抽象論ではなく、国会という開かれた議論の場を通じて、野田内閣の誤りを質し、我が国の進むべき方向性を明確にしていきたいと考えます。


1.2012年の展望

 昨年は、東日本大震災という、我が国にとって未曾有の大災害が起きた年でありました。
 歴史ある美しき「ふるさと」が、大津波によっていとも簡単に破壊される姿。世界最先端の科学技術を自負してきた我が国が、放射能汚染を止めることもできない姿。これらを目の当たりにし、我々国民の価値観は大きく揺らぎました。
 一方、被災された方々が、大きな悲しみに堪えながら、極限状態でも秩序を失わず力強く生き抜く姿。ボランティアの方々が、全国から被災地に駆け付け汗を流す姿。不眠不休で献身的に救助と復旧のために力を尽くす自衛官や消防隊員などの姿。どんな逆境からも立ち上がろうとする国民の力強さは、海外にも深い感銘を与えました。
その中で、政治の役割とは何かを深く考えさせられた一年でもありました。

 他方、世界に目を転じれば、今年は激動の年であります。私のちょうど一年前の菅総理への代表質問でも指摘しましたが、「2012年問題」と言われるように、アメリカやロシアを始め世界の主要国で指導者の選挙や交代が行われます。

 このような大きな政治の転換期には、各国の指導者は国内の権力基盤を強化することに専念し、自国の利益を強く打ち出した外交姿勢を取ると言われます。したがって我が国は、これまで以上に難しい外交の舵取りを迫られることが予想されます。

 本日、私からは、こうした内外の情勢に対する、総理の基本的な方針を問いたいと思います。

2.内閣改造

 野田総理は、今月13日に内閣改造を行いました。「適材適所」と豪語していた前内閣の閣僚を、わずか4ヶ月余りで5人も交代させたのですから、総理自ら、適材適所ではなかったことを認めたも同然です。

 先に参議院が問責した2閣僚も交代させました。今回の改造の目的は一川、山岡両大臣の解任が目的で、他の3大臣は「ついで」に交代させたようなものと言って良いと思います。総理がどんなに「最善かつ最強の布陣」と言われようと、この改造は、自らの任命責任をあいまいにした「問責カモフラージュ改造」に他なりません。

 その証拠に、内閣改造で通常は上がるはずの支持率が、ほとんどが横ばいか、下がっているものもあります。新しい内閣に、国民が全く期待していないことが明らかです。
 また、新しく任命された閣僚も、早速問題発言をしています。田中防衛大臣は、武器使用基準と武器輸出三原則の区別すらついていないことが露呈してしまいました。更に、辺野古の埋め立て工事について、「年内に着工する予定である、埋立の申請は6月頃を予定している」など、軽々しく発言しました。これは、沖縄の複雑な事情や、県民の感情、これまでの経緯などを少しでも理解していれば、出てくるはずのない発言です。

 民主党内閣の閣僚は、鳩山内閣時から失言・暴言、恫喝、撤回、謝罪の繰り返しです。
 今度の内閣も「適材適所」だとは到底言えません。
 総理は昨年、原発事故により被災された方々の心を踏みにじる不適切な発言をし辞任した鉢呂前経産大臣については、「総理である自分に任命責任がある」と認めましたが、沖縄の少女暴行事件についての発言などで沖縄の方々の心も傷つけた一川前大臣についてはご自身の任命責任をどう考えるか、私は一川、山岡両大臣を任命した総理の責任は非常に重いと考えます。総理のご認識を伺います。

 こうした問題大臣ばかりしか任命できない総理には、日本の首相としてのガバナンス能力に欠けているのではないかと疑わざるを得ません。混乱の続く現状を生み出しているのは総理自身であり、野田総理に反省はないのか厳しく問いたいと思います。

3.経済

(1)経済見通し

 まずは、本年の日本経済の見通しについて伺います。政府の経済見通しでは、来年度の国内総生産の実質成長率を2.2%としています。
 しかし、民間の調査機関の予測では、来年度の成長率は1%台後半とするものが多くなっています。また日銀が24日に開いた金融政策決定会合では、世界経済の減速や円高の影響などを見込み、2.2%としていた成長率を2%へと引き下げています。さらに、IMFが24日に発表した世界経済見通しでも、我が国の成長率については当初より0.6ポイント引き下げ、成長率は1.7%であろうと予測しています。
 こうしたことなどから比較すると、政府の見通しはやや楽観的すぎるのではないかと考えます。
 政府の見通しの根拠を見ても、成長の原動力は復興需要任せであり、欧州債務危機も安定化するだろうという希望的観測のような記述に見えます。
 民間や日銀、IMFの予測は、円高や電力不足、欧州債務危機の影響などを厳しく見ているものと考えますが、この違いが生じていることについてどの様に考えるか、総理のご見解を伺います。
 
 また、2.2%の成長率を達成するには、新しい成長モデルを打ち出し、成長分野への投資について選択と集中を大胆に行い、日本経済に活力を取り戻すことが不可欠です。政府与党は経済状況の好転を消費税引き上げの条件としていますが、成長戦略の具体案は全く見ることが出来ません。どの様に日本経済の活力を高めていこうとされるのか、総理のお考えを伺います。

(2)円高・デフレ対策

 次に、円高・デフレ対策について伺います。復興需要に頼らず、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、極端な円高や長期にわたるデフレの是正が不可欠です。政府は何度も「円高・デフレ対策」と銘打った施策を講じていますが、状況は一向に改善していません。電力不足などとあわせ、企業にとっては、六重苦、七重苦とも呼ばれる状況です。

 今回の第4次補正予算案には、円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれています。もちろん、こうした支援策も必要ですが、これは円高是正策と言うより一時的な企業支援対策であり、本来、第3次補正で十分に手当てすべきものでありました。
 また今回、為替介入のための資金調達枠も積み増しますが、介入は、あくまでも急激な為替変動を止めることは出来ても、中長期的に円高になっていくのを止めることはできません。
 円高・デフレを抜本的に是正するためには、大胆な金融緩和、税・財政政策、新たな成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、総合的な対策を取る必要があると考えます。特に、デフレからの脱却には、大胆な金融緩和を断行する他ないと考えますが、総理のお考えを伺います。

(3)4次補正

 今回の第4次補正予算には、我々も緊急に必要だと認める事業もある一方で、本当に緊急なのか疑問を感じるものも数多くあります。

 例えば、エコカー補助金、高齢者医療費の負担軽減、強い農業づくり交付金、国際分担金などは、税制改正での対応や来年度予算で計上すべきものであります。補正予算への付け替えは、来年度予算の歳出を少なく見せかけるためであり、第4次補正を「隠れ蓑」にしようとしているとしか思えません。

 一方で、除染や汚染廃棄物の処理費など、緊急に必要な予算を来年度予算に盛り込んでいますが、こうした予算は3次補正に続いて4次補正にも盛り込むべきではないでしょうか。何故そうしないのか、総理、ご説明下さい。

(4)24年度予算案

 次に平成24年度予算案について伺います。民主党のバラマキ4K政策は、既に破綻していることは国民の目にも明らかとなり、我々自民党は政策の撤回を強く求めてきました。その結果、昨年8月、バラマキ4Kの見直しについて自民・公明・民主の3党間で合意されました。

 しかし、政府の平成24年度予算案を見ると、高速道路無料化の予算は合意通り計上されていませんが、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償制度は、十分な検証も行われず、そのまま計上されています。

 3党合意により、これらについては、当然、廃止の方向に向かうものと考えていましたが、何故そのままの形で残っているのか、総理に明確な説明を求めます。
「子ども手当」については更に大きな問題です。

 3党合意では、所得制限も無いバラまきの子ども手当を廃止して、元の児童手当を拡充した制度に戻すことが決まりました。

 ところが、先日の報道によると、民主党は、「児童手当法」を「子どものための手当支給法」という名称に変え、法律の骨格は実質的に従来の「子ども手当支給法」とほとんど変わらないものにしようとしているとのことです。
 公の政党間で協議をし、文書を取り交わした合意は重いものです。約束を反故にするなら、民主党とは協議をして合意しても意味がないということであり、国民も民主党の言っていることを信用するはずがありません。

 3党合意に従って、「子ども手当」は廃止し、児童手当を拡充する制度へ変更するということで間違いありませんね。総理に確認致します。

 平成24年度予算でさらに問題なのは、基礎年金の国庫負担の財源として、「年金交付国債」を発行していることです。これは国債発行額を44兆円以内に抑えたように見せかけるための、完全なまやかしです。これは、借金の「飛ばし行為」のようなものです。

 また、この年金交付国債は、将来の消費税増税で返すことを前提としています。つまり、消費税増税を既成事実化するという意図も隠されているのです。この点も、大いに問題です。

 こうした点について、国民に納得のいく説明ができるのでしょうか。総理の見解を伺います。

shige_tamura at 16:44│Comments(1)TrackBack(0)clip!日本論語研究会 

トラックバックURL

この記事へのコメント

1. Posted by 村石太レディ&坂井鉄也&ケンシロウ   2012年01月28日 13:43
野田総理 所信表明で 検索中です。
因果関係の与野党の闘いは いつまで 続くのだろうか?野田総理の その発言は 福田元総理。あの発言は 麻生元総理。政治とは なんだろうか?政治研究会(名前検討中

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント