2012年01月27日

衆議院議員 細田博之 代表質問(全文)その1

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック
 昨日、大好評の「衆議院議員 細田博之 代表質問」(全文)を掲載します。
 
(はじめに)

 自由民主党の細田博之であります。
 私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説について先程の谷垣総裁の質問を補足しつつ、政策の各論にわたる部分につき、質問を行います。

(どじょう内閣とどじょう総理に対する評価)

 先程 谷垣総裁が申した野田総理の二年半前の発言をくりかえします。
 マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。
 書いてあることは命懸けで実行する。
 書いてないことはやらないんです。
 それがルールです。
 書いてないことを平気でやる。
 これっておかしいと思いませんか。
 書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
 それはマニフェストを語る資格がない、という風に是非皆さん思って頂きたいと思います。
 
 私はまず、この本会議場の数多くおられる民主党の当選一回の議員諸君らに対し、心からお見舞い申し上げたい。
 「一将功成りて万骨枯る」という唐の曹松の句で、指導者・代表者ばかりが功名を得ることを嘆く言葉がございます。
 二年半前のマニフェストを信じて街頭演説を行った皆さん。
 無駄さえ無くせば増税をしなくてもよい。
 各種手当や補助金を創設し、高速道路を無料化する。暫定税率廃止によって燃料価格の大幅な値下げが実現する。
 国家公務員人件費は二十%削減。「コンクリートから人へ」。天下りの禁止等々、容易に実現できると思った諸君が気の毒でなりません。

 当時の執行部である岡田幹事長(現副総理)とわが党幹事長の私が数々の局のTV番組で論争を致しました。

 天下り先に国が十二兆一千億円を支出。天下りした国家公務員は四千五百法人に二万五千人等々、八百頁もの資料を基に、総予算二百数兆円の一割、二十兆円の節約は容易との暴論が出されました。
 その十二兆円は、約四兆円が財投の貸付であり、基本的には全て中小企業、個人事業主、農業者向けの低利融資に充てられておりますし、他にも海外経済協力、国立大学や私立大学の研究や教育、独立行政法人の研究費等が入っており、国民に還元される政策経費でありバッサリと削減することは困難であるとわが党や公明党は再三再四指摘しておりました。

 しかしながら、公共事業の大幅な削減や国家公務員の総人件費二割削減等で全て可能と断言して国民に公約したのであります。

 中国の故事である「入るを量りて、以て出ずるを為す」との原則を外れたこの咎は末代までの遺恨であり、この言葉を人生訓としておられたはずの藤井裕久民主党税制調査会長がどのように思われているのか伺ってみたいところであります。

 もっとも、最近は藤井税調会長は「衆議院議員の任期四年の先には増税は無いとは言っておらず、マニフェスト違反ではない」となどと強弁されているようですが、消費税引上げ法案が成立した後の解散では、あなた方の命運は目に見えております。
 与党内でさらなる議論を行い、閣議決定をした上で国会に提出されることを強く望みます。答弁は結構でございます。


(社会保障と税の一体改革について)

 今年一月六日に政府・与党社会保障改革本部で決定され、閣議に報告された五十ページにも及ぶ社会保障・税一体改革素案の多くは、拙速な増税部分以外は年金、医療、介護を含めほとんどが先送りのオンパレードであり、ほとんどが官僚の作文、内容は空虚であり、この二年半が何のために浪費されたのか、極めて残念でなりません。

 民主党が、ほとんどの問題を先送りして増税部分のみ具体的に定めているとは笑止千万としか思えません。自民党政権時代、不況・デフレ脱却のメドがつけば増税やむなしと税法の附則百四条で決定しております。

 なお且つ、消費税は年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障目的に限定すると一昨年の参議院選挙の公約で明記しております。今更言うまでもありませんが、現在でも予算の総則によって高齢者三経費に充てることとなっております。過去十年以上そうしているのです。新しい制約をつけたなどと言ってほしくありません。

 まず、年金問題についてお伺い致します。

 先程、谷垣総裁が詳細かつ多岐にわたり質問をいたしましたが、改めて問題点を指摘したいと思います。一言で端的に申し上げると「具体案無しの先送り」としか言いようがありません。
 来年度予算において、基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一への引上げ分については、税制抜本改革を担保に交付国債を発行して穴埋めするようですが、その場しのぎの対応であると指摘せざるを得ません。

 一方、今の三つの年金、国民年金、厚生年金、共済年金を統合するという民主党マニフェストを先送りしながら、厚生年金、共済年金の統合、これはつとに我が党が提案し民主党が反対してきた案ですが、あらためて両年金を統合するとの案になっております。

 どのような経緯と根拠でマニフェストを変更したのか、野田総理の答弁を求めます。

 さらに、それに伴う民主党マニフェストに掲げられた最低保障年金七万円についても素案において「新しい年金制度からの年金給付のみを受給する者が出てくるには相当な期間が必要…」と記述されており、遠い将来の世界を述べているような錯覚にとらわれるのは私だけではないと思います。
 具体的な導入のスケジュールを国民の皆様に分かりやすく説明するよう求めます。

 加えて、岡田副総理は、これら施策を早期に実現するためには更なる増税が必要である旨の発言をしていますが、岡田副総理の発言に対する野田総理の率直な見解を求めます。

 次に介護保険についてお尋ね致します。

 民主党はマニフェストにおいて、全国どこでも介護の必要な高齢者の方々に良質な介護サービスを提供するため、介護労働者の賃金を月額四万円引上げることとし、所要額を年間八千億円としております。ペイ・アズ・ユーゴー原則(恒久政策には恒久財源)に則り、八千億円の財源捻出をどのように考えているのか。
 さらに、素案においても「処遇改善等を通じた介護人材の確保」と記されておりますが、現在、介護に係る費用(介護給付費国庫負担金)は、今回の介護報酬改定によってプラス一.二%引上げられ、平成二十四年度では二兆三千億円余りとなっております。民主党マニフェストで謳っていた所要額八千億円をどのように確保するのか。消費税増税分なのか、保険料の引上げで賄うのか、総理の答弁を求めます。

 医療については、総選挙時の民主党マニフェストにおいて、後期高齢者医療制度の廃止を喧伝していたにもかかわらず、一昨年の参院選公約であっさりと「廃止」から国民議論を行って結論を得るまでの間は「存続」させることとしています。

 その後、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が一昨年の十二月に報告書を取りまとめ、都道府県に安定化基金創設による保険料の伸びの抑制をするとしていました。それにもかかわらず、政府は保険料を政令改正によって年間上限額を五十万円から五十五万円に引き上げを決定し、市町村主体の高齢者医療制度への復帰はあっさりと放棄し、むしろ保険料の実質引上げを実施することとしているようです。

 そこで、今後、後期高齢者医療制度をどのようなプロセスで廃止し、マニフェスト通り実現していくのか、総理の答弁を求めます。

 また、素案では関連法案を今通常国会に提出するとしていますが、いつ頃閣議決定し、提出する算段なのかも併せて答弁を求めます。


(東日本大震災からの復興について)

 震災から早十ヶ月半が経過しましたが、あまりにも復興のスピードは遅く、「復興の槌音を力強く響かせたい」との野田総理の思いと被災地の現状は雲泥の差があります。もはや“人災”であると言っても過言ではありません。一日も早い具体的な前進をこの場を借りて改めて政府に督励したいと思います。

 特に、雇用の創出、仕事に就くということは最大の課題であります。二重ローン問題も依然として解決への道筋がハッキリとしない中、一刻も早い被災者の不安の解消、生活再建に向け、我々も協力を惜しむものではありません。そのため、ここでは詳しくは申し上げず、復興特別委員会をはじめ各委員会で具体的な議論を進めることとします。

 ただし、復興庁の創設についてのみ質問します。
 わが党案のほとんどを踏まえて制定された東日本大震災復興基本法において、復興庁の創設が規定され、来月十日に発足する運びとなりました。
 基本法の二十四条三項において復興庁の役割を施策の「企画」「立案」「総合調整」「実施」まで行うスーパー官庁と位置付けておりますが、人員規模が二百五十人程度で、出先である三県の各一復興局に三十人程度、支所・事務所に四〜六人程度で万全な対応が可能なのでしょうか。私には疑問でなりません。現場で即断即決できる態勢を執るべきです。
 また、各省タテ割の懸念があるが、現存する地方整備局や農政局、経済産業局との関係はどうなるのか。
 なぜ本庁を被災地に置かなかったのか。政務官の現地駐在で本当に大丈夫なのか。総理の見解を求めます。


(経済政策・エネルギー基本計画の改定について)

 続いて、経済政策について質問します。
 わが国経済を取り巻く環境は、わが党政権下における大胆かつ迅速な経済対策の効果によって二〇〇八年のリーマン・ショック以前の状況にようやく回復すると思った矢先、東日本大震災の発生によるサプライチェーンの崩壊や電力供給不足の懸念、歴史的な超円高水準、欧州金融危機の顕現、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速等、まさに「視界不良」となっております。
 多くの経済人が早急な円高及び産業空洞化阻止への対処、成長戦略の策定・実施を強く望んでおり、「もはや日本では企業活動できない」という経営者も増加し切迫した状況となっています。
 まず野田総理、わが国の経済状況について、どう認識し、どう対処するつもりなのか。特に、需要創出効果の高い震災復興の需要増などにより、二十四年度の経済成長率は名目二%、実質二.二%と試算しております。
 確か昨年の夏頃の試算では名目二.八%、実質二.九%としていた筈です。これは明らかに民主党政権による稚拙な経済財政運営のために経済の回復が遅れている証左であります。この点、総理の見解を問います。
 さらに、海外に目を転じると、特に、欧州金融危機の状況如何によっては、世界的な不況が起こる可能性もあります。この点について総理の見解を求めます。

 さて、我々は、現状を打破するには、確固たる経済財政の司令塔の下、的確な経済分析に基づく「強い日本経済の再生」に向けた具体的な方針が必要であると感じております。
 しかし、一昨日の野田総理の施政方針演説では、今後の経済政策の具体像が思い浮かびません。

 総選挙のマニフェストの中には、ほんの申し訳程度に「日本経済の成長戦略」が掲げられ、「子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大」する、「農業の戸別所得補償によって、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てる」とされていました。

 しかし、果たして子ども手当や高校無償化によって、わが国の消費はどれだけ拡大したのでしょうか。また、戸別所得補償を実施したことで、農業に魅力を抱いて新たに参入する人たちの数はどれだけ増えたのでしょうか。将来への展望もなく、ただただ国民の歓心を買おうとした政策は、かえって国民を不安にさせたのではないでしょうか。

 総理は「新産業の芽を育てていく」と発言しておりますが、具体的にどのような新産業を育成するのか総理の答弁を求めます。
 来年度予算において一兆円規模の「日本再生重点化措置」を計上していますが、そのメニューを見ると非常に総花的であり、既存予算の付け替えやシーリング逃れのために計上されたと思われるものまで散見されます。何をもって「再生」なのかの意図も不明確であり、これをどう活かして再生を図っていくのか。現時点での雇用の具体策、経済成長のための具体策につき、野田総理の答弁を求めます。

 一方、多くの産業界が反対を唱えている温室効果ガスの排出削減について、鳩山元総理が国際公約で二十五%削減を約束したが、施政方針演説においても、未だに撤回していないのはどのような真意なのか、総理の明確な答弁を求めます。

 エネルギー問題について質問致します。

 「産業の血液」と言える電力の供給は昨年の大震災の影響により、供給力を大きく欠いており、今後の電力供給によっては産業活動の大きな足かせとなることは言うまでありません。むしろ経済のマイナス成長をも助長しかねません。

 原発事故の発生により我々は原子力政策をはじめ、エネルギー政策全般について再考を強いられております。政府は、エネルギー計画の見直しの結論をこの夏に出すと言っておりますが、余りに遅いのではないでしょうか。

 そこで、基本計画の改訂作業の状況と当面のエネルギー需給の見通し、特に、今夏を乗り切ることができるのか。火力発電の需要増と燃料確保対策のための燃料高騰対策も重要な問題と思いますが、総理の具体的な答弁を求めます。

 一方、昨年、再生可能エネルギー導入促進法が成立致しましたが、最大の論点は、再生可能エネルギーの導入目標と買取価格の適正化であり、どのようなプロセスでスタートさせるのか、併せて答弁を求めます。(続く)

shige_tamura at 12:00│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント