2012年01月26日

谷垣禎一自民党総裁の代表質問全文(その1)

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 谷垣禎一自民党総裁の代表質問(全文)です。


一、はじめに

 私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説につき質問致します。
 まずは、昨年の東日本大震災によってご家族・ご親族・ご友人を亡くされ、癒えない悲しみを抱えたまま年を越された方々、福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、遠きにありて故郷を想いながら新年を迎えられた方々に心よりお見舞い申し上げます。私ども自民党は、被災された全ての方々の心の中に希望の火が再び灯るその日まで、力を尽くして寄り添うことをお誓い申し上げます。

 さて、野田総理の最近の言動には、社会保障・税一体改革に逸るあまりに、就任当初に国民から期待された丁寧さ、誠実さを失いつつあると感じられてなりません。外交・安全保障、沖縄との関係において重責を担う防衛大臣の2代にわたっての資質への疑義など、内閣としての緊張感の欠如も多々見受けられます。

 総理は最近、「君子豹変す」という言葉を好んで使われます。周易でいうこの言葉は、ただ単に急に態度を変えることではなく、徳を積んだ真の指導者は過ちを潔く認め、豹の毛皮が秋に色を変えるが如く、正しい道に戻るということです。即ち、国民に嘘をついたことを詫び、負担を正直に訴え、その意見を聞くことなのです。上から目線の決意だけでは、国民の理解は決して得られません。泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやりたいと言って総理になったあなたの姿が、国民との約束もないままに、「一体改革に協力しないのは、歴史に対する反逆行為だ」などと決めつけて、一人空回りしていた菅前総理の姿と次第に重なっていくことには、あなたのために惜しむものであります。

 一体改革は確かに重要ですが、名実ともに国民とも一体の改革でなければなりません。あなたが消費税率引上げを決めたことはマニフェスト違反でないといかに強弁しても、その弁明を真に受ける有権者など皆無です。マニフェストを掲げて政権交代を果たしながら、次々と政策を翻していった民主党政権に対する国民の視線は厳しいものがあります。まずはできないことはできないと正直に伝え、過ちは素直に認め、詫びるべきは国民に詫びる謙虚さが野田総理に求められています。一体改革のために捨て石になるとまで言われたあなたに、本当に身を捨てる覚悟があるのか、そのことが今問われているのです。

 総理、私の目に映るのは、政権維持のために一体改革を盾として、国民と真正面から向き合う覚悟に欠けるあなたの姿です。本日は、わが党の社会保障・税一体改革に対するスタンスを改めて明確に申し上げるとともに、質疑を通じて、総理に本当の意味での覚悟を迫ってまいります。


 二、信を問うべし

 野田総理は、先の衆議院総選挙において「4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成か反対か」という新聞社の候補者アンケートに対し、「反対」と答えていますね。これはいまだにホームページにも掲載されており、こうした回答にもかかわらず、今は総理として自らの手で消費税率引上げを決めようとされていますが、あなたの言を信じて1票を投じた千葉4区の有権者にどう説明されるのですか。これは岡田副総理・安住財務大臣も同様の回答であり、当時の民主党代表にいたっては20年間は消費税を上げないとまでテレビで国民に明言していましたが、総理はそのことに一政治家として何の良心の呵責もないのでしょうか。誰が政権をとっても避けて通れぬ課題と開き直るばかりでは、民主主義の原点であり、国民から主権を預かる選挙、衆議院総選挙はどのような意味を持つのでしょうか。お答えください。

 今般の消費税率引上げと先の総選挙との関係について、民主党内ではマニフェストに書かれていない以上、マニフェスト違反にはならないとの奇妙な言い訳作りが行われていると伺います。総理も、新年互例会で私を前に「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」とおっしゃりました。

 しかし、総理は当時、自ら繰り返し次のように街頭で演説されています。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と。さらに、当時与党であったわが党を批判して「書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない」とも述べておられます。

 こうした総理自身の言葉に照らせば、マニフェストに書いていないからマニフェスト違反ではないなどというのが詭弁に過ぎず、特に憲法上の財産権の保障という国民の権利に直結する税の問題だけに、なおさら一体改革のマニフェスト違反は明らかです。総理はこれをどのように弁明されるのでしょうか。当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください。

 過去の発言を論うこと自体が私の本意ではありません。私が申し上げたいのは、総理更には民主党がこのまま消費税増税に突き進むことは、主権者は国民であるとの議会制民主主義の根本を否定する行為であり、断じて容認できないということです。
私たちは議会制民主主義の歴史が租税とともに歩んできたことを忘れてはなりません。

 すなわち、今日の議会制民主主義の繁栄の淵源は、1215年でイギリスにおいて大憲章「マグナ=カルタ」に盛り込まれた「議会の同意なく税金、戦争協力金などの名目で課税してはならない」という条項にあります。

 爾来、国家の課税に対する国民の意思こそが、人々の政治への参画、ひいては議会制民主主義の発展の原動力となったのであり、このことはその後の「権利請願」及び「権利章典」を始めとするイギリス議会の歴史、「代表なくして課税なし」をスローガンとしたアメリカ独立戦争の歴史、主権在民を前提として納税の義務を明記したフランス人権宣言等々が示しています。

 私たちの議席はこうした長い歴史の積重ねと先人たちの文字通りの血と汗の上に築き上げられたものであり、その証が今日の憲法が定める租税法律主義の規定です。民主主義の下では租税の分担ルールである税制が国民の合意の下によって決定されることが、国民の納税の義務を支える礎であり、であればこそ、税制は主権者である国民に正直に訴え、その訴えが受け入れられるとその意思を反映して、国民の代表で組織される国会で法律により議決されるのです。

 このことからして、主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた民主党政権は、民主党マニフェストという偽りに満ちた国民との契約によって簒奪された多数の議席を利用して、マニフェスト違反の消費税率引上げを行う権限を主権者から与えられてはいないのです。それは議会制民主主義の歴史への冒涜であり、国権の最高機関の成り立ちを否定するものです。

 税を扱うにあたっては、国民の合意・協力を得ることが求められます。現在の財政赤字に責任を感じるがゆえにわが党は、累次の税制改正大綱はもとより、選挙公約においても消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってまいりました。一方、一貫して消費増税を否定し、時の総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、有権者へ顔向けできないせいか、その努力から逃げ回るばかりでした。国民の合意を得ることをなおざりにし、選挙を蔑ろにしてしまえば、議会制民主主義を破綻の淵に追いやることとなります。21年度税制改正法附則第104条を策定したわが党として、この規定に基づく政府の3月までの法案提出を妨げるつもりはありませんが、野田総理、本来、民主党政権に提出の権限は国民から与えられていないのです。野田政権の採るべき道は、有権者に謝罪をした上で、解散総選挙を行い、国民に信を問い直すしかありません。

 わが党は、議会制民主主義の大義を掲げて、野田政権に堂々と解散を求めてまいります。


三、社会保障・税一体改革の問題点について

 政府・民主党がマニフェストに違反する形で消費税率引上げに突き進んでいることによって生じる民主党内の「コップの中の嵐」の弊害が、意思決定の遅れや内容面の歪みとなって国民に多大な迷惑をかけていることも指摘しなければなりません。

 まず、一昨年の参院選前に菅前総理が消費税率の10%への引上げを軽々しく口走ってから、今月の「社会保障・税一体改革素案」のとりまとめまで実に1年半近い歳月を要しています。「素案」で盛り込まれた消費税率の引上げ幅と引上げ時期は、昨年6月の「成案」の段階で民主党内の議論の紛糾で決め損なったものをようやく決めただけに過ぎません。

 そして、消費税率の引上げ幅と引上げ時期の決定にエネルギーを費やすあまり、「素案」には検討課題がただ羅列されるのみで、およそ税制の抜本的改革とは程遠い寂しい内容となりました。また、消費税率引上げには欠かせない逆進性対策や各種個別間接税との負担調整の検討すら不十分です。さらには、わが党は消費税収を国民に還元することを会計上も明確に区分すべきと主張してきましたが、政府・与党はどのように区分経理をするかの具体案も示していません。

 そこで総理に伺います。単一税率を内容とする消費税率引上げ法案を提出する以上、政府は、軽減税率に代わる低所得者対策である給付措置の具体案を当然示すべきです。この給付措置については、一昨年夏に当時の菅総理が、対象となる低所得者の年収上限について200万円、300万円、400万円などと日替わりで様々な水準を述べて混乱が生じましたが、あれから1年半も経っています。この点も含め、消費税率引上げ法案の提出までにその具体的設計、費用及びその財源を政府・与党の案として示すことは、法案提出者の義務だと考えますが如何ですか。

 また、負担増を求められる国民の気持ちを考えれば、消費税収の区分経理などの具体的手法も同様に示すべきです。あわせてお答えください。

 より深刻な問題は、財政健全化との関係です。
 野田総理は、「素案」の取りまとめの最終段階で、消費税率の段階的引上げの時期を2014年4月、2015年10月とそれぞれ半年後ろ倒しにされました。その理由として総理は、第1段階目の引上げについて、増税実施の決定を次の政権に委ねるとし、任期中には消費税率を上げないとしてきたこれまでの民主党の説明との整合性が図られないからとされました。

 そして、一昨日示された内閣府の試算では、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減させる、更には国単独の基礎的財政収支の赤字の対GDP比も半減させるという政府の財政健全化目標が2015年度にはともに達成されないことが明らかにされています。このことは、マニフェスト違反を取り繕う辻褄合わせのためだけに、総理が自らわが国財政への信認を貶めたことを意味し、まさに民主党政権に消費税率引上げを委ねることの弊害がここに極まった感があります。

 一体改革をめぐる党内のゴタゴタをおさめるために妥協に妥協を重ねて、財政健全化目標の達成という譲るべきでないものまで譲った野田総理の政治的責任は厳しく問われて然るべきと考えますが、経緯もご説明いただいた上で総理の見解を伺います。

 この点につき、野田総理は歳出改革により必ず財政健全化目標を達成すると述べられています。しかし、政府は2014年度までの「中期財政フレーム」は示していますが、肝心の2015年度にどのような財政運営を講じるのか全く示しておりません。仮に更なる歳出削減によって目標が達成可能であると主張するのであれば、2015年度を含めたその歳出削減の内容を具体的に示し、その実行を国民に約束すべきです。それなくして、ただ達成できると強弁することは、マニフェストの歳出削減の空論に騙された国民には到底理解されないでしょう。よもや慎重な経済見通しではなく、より高い経済成長を前提に目標達成は可能だと論ずるのではないでしょうね。

 そこで総理にお尋ねします。総理が必ず2015年度に目標をクリアするとおっしゃる明確な根拠、すなわち、更なる歳出削減計画を分野別に具体的計数でお示しください。かつてわが党が提出していた「財政健全化責任法案」においては、財政健全化中期計画として5年間の計画の策定を求めていました。今回の消費税率引上げが行われる2015年度の歳出削減計画を示すことは最低限の要請です。具体的な回答をお願いします。

 いずれにしても、欧州債務問題が予断を許さない状況の中で、今般の改革の目的として財政健全化の同時達成を声高に掲げておきながら、この局面に至って、その達成を危うくする総理のちゃぶ台返し的手法には呆れて物が言えません。鶴の一声であっさり財政運営の根幹を揺るがせるような国に市場の信認が得られる訳はありません。このような事態を避けるためにこそ、わが党がかつて提案した「財政健全化責任法案」があったはずです。あの法案どおり財政健全化目標を目標年次とともに法定化しておけば、財政健全化の中期計画を描くことなく、それを蔑ろにするような今回の野田総理の振舞いは、直ちに法律違反として指弾され、あなたは本来この時点で即退陣なのです。

 それにしても理解に苦しむのは、嘘と粉飾にまみれた24年度予算編成です。とりわけ基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げの財源として交付国債を発行するとの奇策に頼ってまで、新規国債発行額の抑制という目標を守っておきながら、国際公約とも言うべき2015年度までの財政健全化目標の達成の方は後ろ倒しでは、まさに「頭隠して尻隠さず」を地で行く財政運営です。これでは年金交付国債の発行の真意は専ら年金財政を消費税率引上げのための人質にとるものであったと受け止められても仕方がありません。しかも、第1段階の消費税率引上げ時期を後ろ倒しすることによって、年金交付国債の発行額ひいては償還額が膨らみ、その償還のため2015年度における財政健全化目標の達成が更に困難になるという悪循環をもたらしています。あまりに一貫性が乏しく、不見識な財政運営と考えます。しかも、円高・デフレ対策も含めた経済成長への配意も不十分です。総理のご見解を伺います。

 私は、昨年11月末の党首討論で、野田総理が、わが党が提出した「財政健全化責任法案」を引き合いにして、素案を政府でまとめるから自民党も協議に応じるべきだと私に迫ったことを忘れてはおりません。総理は今回、法案が求める財政健全化計画の中期計画を策定することもないまま、法案の命とも言うべき財政健全化目標を蔑ろにするという、法案無視の愚かしい選択に及びました。
 今となっては、あのときの野田総理の物言いは、あの法案を葬り去った民主党の代表が「素案」という法案との言葉の一致だけをよりどころにわが党に協議を迫り、わが党が責任野党として法案に込めた思いを言葉遊びで踏みにじったものとしか受け止めようがなく、怒りに堪えません。まずは党首討論における発言の謝罪及び撤回を求めます。更には、政府はこれまで、今回の「社会保障・税一体改革素案」の表題は「財政健全化責任法案」の文言を引用したものとの説明をしていますが、そうであれば即刻その表題を撤回すべきです。わが党にあまりに失礼です。総理いかがでしょうか。

 あわせて、野田総理、あなたにはもはやこの法案を盾に我々に与野党協議を迫る資格はないことをここに明言しておきます。いわんや欧州危機を口実にわが党に協力を要請する資格もありません。(続く)

shige_tamura at 13:47│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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