2011年12月28日

日本復活へ 自民党はこうする

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 政権奪還で新たな国づくり

 日本復活へ 自民党はこうする

 混乱と停滞の政治に終止符を


 民主党政権発足以降、わが国の政治は停滞と混乱を極めたと言って過言ではない。 谷垣禎一総裁は演説などで家族や地域の「絆」の重要性と「ふるさと」への思いを訴えてきた。わが党の政権奪還で日本は変わる。各政策に対する谷垣総裁の基本姿勢や考え方を8項目にまとめた。


 スピード感のある震災復旧・復興対策

 わが党は東日本大震災以来、政府に全面的に協力し、被災地への救援物資の運搬、577項目に及ぶ政策提言、がれき処理促進法など12本の震災関連法案など、震災対策をリードしてきた。
 しかし、民主党政権の動きはあまりにも鈍く、復興への歩みは大きく遅れた。これは誤った「政治主導」により、政府の各機関を十分に動かせていないことと、民主党の地域の声を吸い上げる力の弱さ、ひいては愛郷心の低さに起因している。

 わが党は(1)除染の早期完了(2)被災者の生活や事業の再建支援(3)原発事故の風評被害対策の充実(4)被災地の社会資本整備などに迅速に取り組む。
 また、本格的な復興のためには政府が見込んでいる復興事業の規模23兆円では足りない。復旧・復興事業については必要な予算を全力で確保し、1日も早い復旧・復興を図らなければならない。

 わが党には地域に根差した多くの地方議員がおり、本部・地方組織が一体となり、地域の声を生かした復旧・復興を強力に進めていく。


 大胆な金融緩和と新成長戦略の策定

 急激な円高によって、日本経済は大きなダメージを受けている。特に生産・製造の拠点を海外に移す動きが加速しており、産業の空洞化、雇用の空洞化は日々深刻の度を増している。
 わが党はデフレからの脱却に向け、大胆な金融緩和政策を断行する。同時に円高による空洞化を回避するための当面の対策と、中長期的視点から大胆できめ細かい新たな経済戦略を策定する。
 具体的には国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するための政策をパッケージで提示する。
 さらに「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化などの新成長戦略によりイノベーションを一層強化・加速させる。


 自助、共助、公助のバランスのとれた社会保障制度

 わが党政策の根本は、社会の基本は「自助」であり、経済活動の主体は企業・個人であるとの考え方だ。そのうえで、ハンディを負った人たちには家族や地域、ボランティアで支えあう「共助」、さらに足りないところはセーフティーネットとしての政府や自治体による「公助」を適切に組み合わせることによって温かい社会を築いていく。
 「公助」への過度な依存は自助努力を削(そ)ぐことになり、過大な財政負担も必要となる。わが党は「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた、「現物支給」を中心とした社会保障制度を構築する。
 また、高齢者の割合が最も高くなる21世紀半ばを乗り越えられる社会保障を実現するため、質・量ともに機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な財源を確保していく。


 財政健全化の道筋を明確化

 ギリシャの財政危機を発端とする欧州の金融危機はわが国にとっても対岸の火事ではなく、財政健全化の道筋を明確にする必要性が一層高まっている。
 わが党は先の参院選で消費税率は当面10%とし、その使途は社会保障に全額充てることなどを含む税制抜本改革を公約した。
 また、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランスを黒字化することなどを内容とする「財政健全化責任法案」を、3回にわたって国会に提出してきた。
 引き続き、同法案の趣旨に基づき、財政健全化への道筋を着実に進める。

 一方、民主党は2年前の総選挙で「無駄の排除で必要な財源全てを捻出できる」として消費税の引き上げを否定し、野田総理や安住財務大臣も「任期中の引き上げに反対」を公然と唱えていた。
 もし、これまでの方針を転換して消費税を引き上げるのであれば、その案を民主党としてしっかりまとめたうえで、あらためて国民に信を問う必要がある。


 強くてしなやかな国土づくり

 昨年は大震災や台風被害などにより、わが国の国土の脆弱(ぜいじゃく)性が露呈し、防災面だけでなく、政治、経済、社会のあらゆる面での見直しが迫られている。
 わが党は強くてしなやかな国土づくり(国土の強靱(きょうじん)化)を国家の最優先課題として取り組む。その際、日本列島が有する災害リスクや「人間と自然との調和」についての視点が重要となる。

 また、災害からの直接的な被害を防ぐことはもとより、避難路や警報態勢の整備、防災教育や防災訓練の徹底など、ハード・ソフト両面での対策を進めるほか、「つながらない携帯電話」の解消など、人命救助や国民生活、経済活動のために必要な通信、輸送、教育、医療、ライフラインなどの組み合わせ、バックアップ機能の確保に取り組む。
 さらに緊急事態の対応のあり方について検討を進める。
 また、防災対策に加え、国際競争力の強化などの観点から新たな国土計画を策定し、巨大地震の発生が予測されている太平洋ベルト地帯からの人口や産業の分散化、北海道や九州の役割の再定義、日本海国土軸の形成など多軸型の国土形成に向け、具体的な検討を行う。


 次代を担う人材の育成

 わが国が今後も活力を維持していくためには、わが国の次代を担う人材を育てる教育の充実が不可欠だ。
 改正教育基本法の理念を実現するために、わが党政権下で策定された「教育振興基本計画」を着実に実施する。
 具体的には、改正した教職員の定数を定める法律(義務標準法)に基づき、柔軟に配置できる教員(加配教員)を活用して、小学校の専科教員配置や特別支援教育での特別指導などに対応し、きめ細かい教育を行う。
 科学技術やスポーツ、文化・芸術分野については、中・長期的に安定した投資が必要となる。特に、わが国の成長や復興の原動力となる科学技術については、重点的な投資を行う。


 普天間基地問題は信頼関係を再構築

 鳩山由紀夫元総理による「最低でも県外」発言など、民主党政権は、普天間基地移設問題で迷走を重ね、沖縄県民の不信感を増大させ、日米同盟の弱体化を招いた。
 一度失った信頼を取り戻すことは容易ではなく、加えて、野田政権の防衛省沖縄防衛局長の不適切発言をめぐる対応を見れば、もはや、民主党政権でこの問題を解決するのは困難だと言わざるを得ない。
 わが党は、まず、沖縄県民との信頼関係を再構築することが、この問題解決の第一歩だと考える。
 また、政権交代以降、大幅に劣化している外交力の抜本的機能強化のため、わが党が与党時代に進めてきた外交基盤整備をあらためて推進する。
 民主党政権下で策定された「防衛大綱」「中期防衛計画」は見直し、多様化する自衛隊の任務に対応する人員・装備を確保する。


 地域を元気にし、ふるさとを再生する

 昨年、大震災により多くの「ふるさと」が被害を受けた。また、長引く不況や少子高齢化により、都市部を含む多くの「ふるさと」が元気をなくしている。激動する国際社会にわが国が対応していくためには、国の足腰である各地域がしっかりしていなければならない。

 かつて大平正芳総理(当時)は田園都市構想を唱えた。それは単なる国土開発ではなく、固有の伝統や文化を育み、物心両面で豊かな生活を送ることのできる「ふるさと」を取り戻す理念だった。
 地域は保守主義の原点だ。わが党は地域を再び元気にするため、中小企業、農林水産業、地域コミュニティーなどの再生に全力を挙げて取り組む。
 特に地域の雇用の多くを支える中小・中堅企業に対し、人材、経営、資金繰りなどの支援を強化するほか、自治体がニーズに応えて迅速に対応できるよう、地方財政の充実を図る。
 農林水産業は多くの地域における中心的な産業だ。わが党は各地域の自主的な努力を踏まえ、多様な担い手に応じた経営安定制度を創設し、流した汗が所得に反映される農業を目指す。また、農山漁村が果たしている水資源や国土保全などの多面的機能を評価した「日本型直接支払い」制度を法制化し、「ふるさと」を守っていく。
 環太平洋経済連携協定(TPP)については、国民的議論がまったく熟していない段階での交渉参加表明には反対である。また、真意を明確にせずに、解釈を相手に委ねるような野田政権の不誠実な交渉方針はわが国の信頼を損ねるものと言わざるを得ない。
 わが党は今後も政府に情報開示を求めつつ、推移を注視し、国益に反するような場合は断固とした姿勢で対処していく。
『自由民主』より

shige_tamura at 09:37│Comments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 磯野 爽   2011年12月28日 10:06
3 おっしゃる事はわかりますが、ブログとしては長過ぎます。
スマホで読むには大変です。

でも、頑張れ〜(^-^)/

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