南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣・中谷元自民党政調会長代理に聞く

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　南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣
　武器使用基準の緩和を
　インフラ整備への貢献期待


　自民党は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊が派遣されることを受け、中谷元・政務調査会長代理、今津寛党国防部会長による調査団を結成し、11月21日から24日にかけ、自衛隊の活動拠点となる予定の首都・ジュバなどを視察した。現在の武器使用基準で自衛隊は安全に活動できるのか。「武器使用基準を緩和した上で派遣すべき」との考えを示す中谷政調会長代理に聞いた。


　中谷元政調会長代理に聞く
　早急に大使館の設置を


――調査のねらいは。

中谷元・政務調査会長代理）政府は、現地の治安情勢に関する情報提供を十分に行わず、国民に対し、派遣の意義を明確に説明していません。
　また、内閣府副大臣が現地を訪問しただけで、外務・防衛両省の政務三役は現地調査を行っていない状況です。
　本来であれば、政府与党の政治家は直ちに、現地に足を運び、情報収集を行うものです。派遣を決めておきながら一向に情報の提供もないものですから、わが党調査団は、政府与党に先駆け、自衛隊が実際に安全に活動できるのかどうかを政治家の目で直接確かめてきました。


――現地の治安情勢は。

中谷）現地の状況の把握や自衛隊の受け入れ体制も十分ではありません。米国や中国が大使館を設置するなか、わが国はいまだ設置しておらず、スーダン大使館の職員が両国を行き来しているのが実情です。早急に大使館を設置し、その人員を確保しなければなりません。

　南スーダンは今年７月に独立しましたが、20年以上にわたって内戦が続いていました。停戦が合意した独立後の最近でも北部の国境地帯で空爆や銃撃戦が相次ぎ、いつ何が起こるか分からない治安情勢です。

　ただ、ジュバや周辺の治安は安定し、国連や外国人には友好的で、自衛隊の活動に支障が出るような脅威は見受けられません。


――自衛隊には、どのような活動が期待されていますか。

中谷）自衛隊は、国づくり支援などを任務とする国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に参加することになります。そのなかで、施設部隊には、道路、港湾などインフラ整備への貢献が期待されています。特に、生活や治安を維持させるためのインフラ整備は急がれます。スピードと質の高さを兼ね備えた施設部隊の果たす役割は極めて重要です。

　また、元兵士の失業が深刻です。自衛隊の施設工事では、現地の住民を雇用し、技術訓練を行うことで、新たな国づくりにつなげていかなければなりません。


――現行の武器使用基準で自衛隊の活動に支障はありませんか。

中谷）支援の内容は武器使用基準に比例します。現行の武器使用基準では、正当防衛などに使用が制限され、他国の要員が襲撃された場合や、自衛隊が拉致され救出しなければならないようなケースで、指揮官は武器使用の判断を迷ってしまいます。

　ＵＮＭＩＳＳのオビ軍事司令官は、「自衛隊はわれわれが守る」と述べ、司令官としての力強い言葉に感動しましたが、わが国としても、早急に警護や任務遂行のための武器使用を可能にしなければならないと痛感させられました。



　一般法の早期成立図る

――政府の派遣方針に対するわが党の考えは。

中谷）わが党は、目に見える形での支援は重要だと考えており、今回の派遣は賛成の立場です。
　しかしその前に、隊員の安全を確保し、多様な任務ができるよう、武器使用基準を緩和する法整備を行った上で、しっかりとした体制で派遣しなければなりません。
　わが党はすでに、自衛隊の海外派遣についての一般法となる「国際平和協力法案」を提出しています。いわゆる「駆けつけ警護」を可能にする規定を盛り込んだ同法案の早期成立を図る必要があります。

『自由民主』より