2011年11月30日

私の主張 ・自民党東京都第22選挙区支部長 伊藤達也氏

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私の主張

国家経営の視点での経済・財政運営を
財政再建は歳出削減7、増税3の割合で
社会保障は機能強化と効率化の推進

党東京都第22選挙区支部長 伊藤 達也 (50)


 急速な人口減少と高齢化、激化する地球規模の競争と低成長、巨額の財政赤字。日本症候群(ジャパンシンドローム)とも称される諸課題に真正面から向き合い、日本再生への道を一歩でも前へ進めたいと考えています。

 横断的かつ複雑なこの病には、縦割りの役所の処方箋では対応できません。民主党にまかせていては、際限のない増税路線に陥ってしまいます。成長、税財政、社会保障という異なる政策的アプローチからなる「三元連立方程式」は、自民党が解かなければならないのです。

 最も大切なことは、円高・デフレ不況を克服し、名目3%以上の成長軌道に乗せることです。経済成長なしでの財政再建はありえません。日本銀行と政府はよく連携し、「日銀による金融緩和」と「政府による成長戦略・中長期的な財政再建策」を融合させる政策運営が必要です。イノベーション(革新)や新たなビジネスモデルによって全要素で生産性が高まれば実質2%、名目4%以上の成長は可能です。東日本大震災の復興を含め、民間活力を引き出す具体的な成長戦略が求められています。

 財政再建については自民党政権下での実績があります。2006年、私は経済成長と歳出構造改革によって財政再建も実現する枠組みを起案し、これが政府与党の5年間の経済財政運営の基本方針となりました。これにより、少なくとも基礎的財政収支の黒字化までは増税なき財政再建を実現するという道筋をつけました。実際、2007年には赤字は6兆円台にまで縮小し、増税することなく、基礎的財政収支は22兆円も改善したのです。

 しかし民主党政権になってバラマキ的な政策運営から急激に財政赤字は拡大しました。したがってバラマキを正すことから財政再建をはじめなければなりません。

 「財政再建成功の黄金比は歳出削減7に対して増税3」。ハーバード大学教授が各国の研究から導き出したものです。同時に公務員人件費が社会保障とほぼ同額を占める日本の特殊な歳出構造そのものの改革も必須です。

 さらに困難な問題は社会保障が財政の最大の支出項目であることです。福田政権時代、私は総理補佐官として社会保障制度改革に取り組みました。このとき約20兆円(消費税率5%相当)の財源で、当面の財政的ピークといわれる2025年度を乗り越えられる姿を具体的に示しました。

 ただし増税のタイミングには、十分な留意が必要です。少なくともデフレを脱し、消費者物価指数で2%上昇程度の物価の安定後に設定する必要があります。

 いまこそ政治に国家経営の視点が求められています。負担の議論ではなく、いかに国民の負担を引き下げ、税金を有効に使うことができるかという視点で政治を立て直したい。そのためにデフレ脱却と経済成長力強化の戦略見直し、歳出改革中心の財政再建プログラムの策定、社会保障の機能強化と効率化を一体的に進めたいと考えています。


伊藤 達也 (いとう・たつや)

昭和36年7月6日生まれ。慶大法卒。松下政経塾(5期生)。衆議院議員(当選5回)。金融担当大臣、総理補佐官、衆議院財務金融委員長、党中小企業調査会長、対外経済協力特別委員長などを歴任。現在は党東京都第22選挙区支部長、関西学院大学院教授、PHP研究所特別研究員。趣味:野球、映画鑑賞。

伊藤 達也事務所
〒182-0024 東京都調布市布田1-3-1ダイヤビル2階
電話:042(499)0501 FAX:042(481)5992
E-mail:tatsuya@tatsuyaito.com

伊藤 達也ホームページ
http://www.tatsuyaito.com/
『自由民主』より

shige_tamura at 10:44│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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