2011年11月24日

農業再生と食糧安保(党埼玉県第10選挙区支部長・山口 泰明氏)

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 私の主張・農業再生と食糧安保

 農地を集約・大規模化して市町村が借り上げの公営に

 党埼玉県第10選挙区支部長 山口 泰明(63)


 米作りは日本の伝統文化

 あらためて言うまでもなく、米飯は日本人の主食であり、米作りは日本の伝統文化そのものです。
 わが国の農業を守ることは地域・文化を守り、日本の国柄を守ることです。農業を他の産業と同等に扱うことは間違いです。
 現状は営農者の高齢化が進み平均年齢は65歳を超えています。農地の荒廃が始まって久しく、不耕作地の総面積は埼玉県の面積に匹敵します。

 世界の多くの国々においては農業を国の食糧安全保障の対象と位置付け、食料の需要を国内で満たすことを国策としているのです。

 食糧輸出国は、出来高次第で、禁輸措置を講じ、自国の食料需要が最優先されます。輸入に依存している国は、輸出国の天候次第で、食糧危機がいつ起こるか分かりません。国際社会を見回せば、食糧危機に伴う政変は枚挙にいとまもありません。

 危機的状況は農業全般に言えることですが、紙面の都合上、今回は米作農業に絞って論じてみたいと思います。

 現在カロリーベースで40%前後のわが国食料自給率は先進国中最も低く、安全保障の面からは、極めて危険な状況にあります。

 このような状況下、米・麦・大豆の中で唯一、米だけは95%の自給率を確保していますが、国際価格と比較すれば極めて高値になっています。いくら高くても美味(うま)い米は売れるという乱暴な意見もありますが、実際に低価格の輸入米が流通した場合、国内の米作り農家は壊滅に瀕すると予想されます。主食である米作農業を保護することは国の使命と言わなければなりません。

 特に若い世代が農業を自らの生業として選ぶような魅力ある産業に再構築することが喫緊の課題です。収入確保の面、実質労働時間の短縮化など改善すべき課題は山ほどあります。農業就労の若者には奨励金の給付も検討すべきです。

 戦後の農政は大規模化による集約農業を促進する方向で進められてきましたが一部を除き実現しませんでした。先祖代々続けてきた営農者の土地に対する執着と保守性がその原因の一つと言えるでしょう。

 成功例をみると、強いリーダーシップを発揮する人格者が先頭になって農事組合法人を設立し、集約化・大規模化を成し遂げています。このような場合でも、高齢化は顕著です。


 農業は地方行政が主導を

 さらに農業を地方行政が直接主導する方法も検討すべきと考えます。多角的に考えなければなりませんが、一つの案として、希望者を募り公社化し、従業員は公務員並みの待遇、そして社長は市町村長が兼務する。

 安定した農業が確立するまで、土地の所有者に地代を支払い、営農のみを公営化する。NPOであろうと、第三セクターであろうと何らかの改善策を実行しなければ、農業の衰退に歯止めをかけることはできません。

 目前のTPPを吹き飛ばすくらいの荒療治をしなければ、わが国の農業を将来にわたって永続させることはできないのです。


 山口 泰明(やまぐち・たいめい)
 昭和23年11月10日埼玉県川島町生まれ。日大法学部卒。48年、旭川ガス入社。平成8年衆院選埼玉選挙区で初当選。以後4期連続当選。内閣府副大臣、外務大臣政務官、衆院外務常任委員長。党改革実行本部長代理、埼玉県連会長。現在は党埼玉県第10選挙区支部長。埼玉医科大学顧問。埼玉県武術太極拳連盟会長。座右の銘:温故知新。家族:母、妻、1男。趣味:ゴルフ、カラオケ。

山口 泰明事務所
坂戸=〒350‐0227 坂戸市仲町12‐10
電話:049‐282‐3773 FAX:049‐282‐3824
比企=〒355-0026 東松山市和泉町3‐15
電話:0493-24-6620 FAX:0493-24-6863

山口 泰明ホームページ
http://www.taimei.tv/
『自由民主』より

shige_tamura at 11:22│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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