根本 匠氏（復旧から復興、新たな創造へ）

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　私の主張
「復旧から復興、新たな創造へ」

　原発起因災害の総合克服戦略　地域復興創造国策ファンドの創設

　党福島県第２選挙区支部長　根本　匠 （60）


　▼原発被害　国の責任で

　福島県は地震、津波、原発事故に加え、原発事故に伴う放射能被害を受けた。放射能被害は、土壌の汚染、健康への不安、農業、観光など広範に及んでいる。

　私は、震災直後、地元自治体の防災対策アドバイザーを拝命し、最前線で復旧・復興に全身全霊を傾け、国が取り組むべき政策を新生自民党「東北志士の会」の同志とともに、議員立法案を含めて15弾にわたって提起した。
　しかし、国は、「事故は東電に責任がある」として、及び腰でその対策は遅れに遅れた。放射能被害は、被災地にとっては「災害」である。「原発起因災害」として国が責任を持つべきで、「原発起因災害」は時間との競争だ。
　地震、津波災害からの復旧・復興とは別の枠組みで、国家プロジェクトとして推進する必要がある。短期、中期、長期のタイムスケジュールを示した工程表を策定し、国や県、市町村の役割分担を明確化すべきだ。


　▼放射能の風評被害対策

　放射性物質の飛散に伴う「原発起因災害」は、大きく二つある。
　一つは、避難させられた人たちの生活。元の生活を取り戻すための希望の再生工程表を早くつくること。原発事故の収束を待たずに警戒区域を含めて広域に放射線量を調査し、低線量の所からまずは企業活動を再開させ、雇用を取り戻さなければならない。
　もう一つは、放射能の風評被害対策。子供の健康から福島県の重要産業の農業、観光業など被害は幅広く及ぶ。取り組むべき重要課題は、
　（１）放射性物質の線量をきめ細かく把握し、除染して放射線量を低減させる。
　（２）子供の健康の安心を確保する。
　（３）農産物、加工食品、工業製品の検査と安全証明。
　（４）風評被害の適切な補償。
　（５）被災地が自由に使える「原発起因災害交付金」の創設。
　総合的な克服戦略を策定し、迅速に計画的に推進しなければならない。


　▼雇用なくして復興なし、企業なくして復興なし

　雇用の担い手の地元中小企業の復活なくして復興はない。中小企業の「二重ローン」対策が重要。その際、返済義務を伴う融資だけでは企業の再建は困難で大胆な政策が必要だ。
「地域復興創造国策ファンド」をつくり、借金の買い取りと同時に、企業が直接資本を調達できる新たな枠組みをつくる必要がある。
　ファンドには国の資本とともに、被災地を応援する日本国中の資金を投入する。被災地の企業は個別企業としてではなく、地域の雇用や活力を生み出す「社会的共通資本」あるいは「公共的インフラ」ととらえ直す必要がある。その際、国による支援は個別企業の救済ではなく、地域復興のための投資と位置づけるべきだ。


　▼ふくしまの新たな創造へ

　復興ビジョンは、原発の災害対策や地域の潜在的資源と融合させるのが大事。原発敷地周辺を国が買い上げ、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）や風力発電など再生可能エネルギー拠点とし、放射性物質を含むガレキを世界最先端技術で処理する施設を兼ねる「複合環境コンビナート」をつくる。未来を担う子供たちの健康、育ちを応援する「こどもドーム」をつくる。
　福島は農産物の宝庫。安全・安心・高品質の「ふくしまブランド」を世界に発信する。健康・医療、エネルギーで世界最先端を目指す。研究機関を誘致し、新たな研究開発、技術開発を進め、産官学の技術力を結集する。新たな「ふくしまモデル」をつくる。
　原発事故 でイメージダウンした福島を、いい意味で「世界のうつくしまふくしま」にしていきたい。将来的には「ふくしま復興未来博覧会」と銘打って復興をアピール、首都機能のバックアップ、第２首都は「ふくしま」に。


根本　匠（ねもと・たくみ）

昭和26年福島県郡山市生まれ。東京大学経済学部卒業。建設省入省。平成５年衆院福島県選挙区で初当選し連続５期。「政策本位の政治」を掲げあらゆる政策テーマに取り組む。社会保障と経済政策に精通し、厚生政務次官、内閣府副大臣、総理大臣補佐官など歴任。現在は新生自民党「東北志士の会」代表、党福島県第２選挙区支部長、郡山市防災対策アドバイザー、東京農業大学客員教授などを務め６期目への捲土重来を期す。
『自由民主』より