2011年11月01日

自由民主党・無所属の会・溝手顕正幹事長の参院代表質問全文(その1)

「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 今日の参議院本会議、自由民主党・無所属の会・溝手顕正幹事長の代表質問全文です。


 自由民主党の溝手顕正です。私は自由民主党・無所属の会を代表して、所信表明演説ならびに財政演説に対し、質問いたします。

 質問に先立ちまして、東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福を、改めてお祈りいたしますとともに、ご遺族並びに被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

 また現在、タイの洪水及びトルコの地震により、大きな被害が出ております。被害を受けられた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災に際して頂いた両国からのご支援に報いるためにも、政府は速やかな支援策を講じるべきであります。

 タイの洪水については、日系企業も大きな被害を被っているにとどまらず、世界各国の企業活動に悪い影響を与えています。海外での邦人保護、日系企業の保護について、我が国は諸外国に比べ常に遅れを取っています。政府には、速やかな支援を行うように求めます。


 1.基本理念

(1)総理の政治理念

 では、質問に入ります。野田総理が民主党政権3人目の総理に就任されてから、2ヶ月が過ぎました。総理は、保守政治家を自任し、ご自身の著書でも、新憲法の制定や、「新日本創成論」を唱えてこられた政治家です。我が国が目指すべき国家像をどのように提示されるのか、また、これまでの民主党の総理とどのように違うのか、私達は注目しておりました。

 しかし、残念ながら2ヶ月経っても、総理がどのような国づくりを目指しているのか、全く見えてきません。今回の所信表明演説も、目先の課題を並べたに過ぎず、官僚の作文をそのまま読み上げたという印象です。

 また、総理の政治姿勢も、最初の国会を4日間で閉じようとする、あるいはぶら下がりの会見を拒否する、被災地に行ってもただ視察をして話を聞くだけ、というように、自らの言葉で説明を尽くそうという気持ちが全くありません。二度の所信で示された「正心誠意」という言葉とは相反する、不誠実な対応ではありませんか。

 総理は、就任後の本会議で、我が党の中曽根議員会長が「どのような国家像を目指すのか」と質問したのに対し、「中間層の厚みのある社会、ここに生まれたことにプライドの持てる国」をつくりたいとおっしゃいました。しかし、これではあまりに抽象的で、どのような国なのか、よくわかりません。

 総理がどのような国家像を目指すのか、もう少し具体的にお聞かせ下さい。また、どのような政策によって、それを実現しようとされているのか、総理の具体策をお聞かせ下さい。

 総理には、我が国が大切にすべき価値観をしっかりと国民に、そして世界に、自分の言葉で発信して頂きたいと思います。それが、「ここに生まれたことにプライドを持てる国」の第一歩ではないでしょうか。

(2)国家戦略会議

 次に、総理が立ち上げられた「国家戦略会議」について伺います。この会議は、重要政策の司令塔機能を担うとのことですが、そもそも国家戦略会議は、法的位置づけがなく、「閣議決定」のもので果たして効力を持つのか、外交安保がテーマからはずされている、経済問題に偏っている、予算の骨格作りの議論もすでに財務省が始めており、意見を来年度予算に反映させることができるのか、といった多くの問題を抱えています。

 聞くところによると、TPPや税と社会保障の一体改革といった目下の重要課題は、議論の対象にしないようであります。

 日米関係をどう再構築するか、少子高齢化と人口減少にどう対応するか。そうした問題に対する基本的な戦略があってはじめて、TPPや、税と社会保障の一体改革について、方向性を決められるのです。

 国家戦略会議で、TPPや税と社会保障の一体改革についても、時間をかけて議論すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせ下さい。

(3)復興の基本方針

 次に、震災復興に対する政府の方針について伺います。政府は、本格的な復興のためだとして、総額12兆円の第3次補正予算案を提出しています。しかし、そのうち最も金額が大きい項目は、1次補正に使った年金財源の補てん、2.5兆円です。これはあまりにも情けないではありませんか。

 また、本格的な復興予算だといいながら、復興に直接関係ないものも含まれており、被災地の物理的な復興のために本当に十分な内容なのか、極めて疑問です。

 私は岩手県の釜石市から、福島県の南相馬市まで、被災地を縦断しましたが、いずれの被災地も、想像をはるかに超えた状態でした。活気のあった町の、変わり果てた姿。この状態からの復興は、容易なことではありません。

 しかし我々は、何としても、被災地の繁栄を取り戻さなければならないのです。そのためには、復興のための投資を惜しむべきではありません。

 そこで、総理に伺います。政府は、復興に必要な予算を、5年間で19兆円と試算しています。その算出根拠をお教え下さい。

 また、今回の補正予算のうち、復興予算は約9兆円と言われていますが、その中には、先程述べた1次補正の穴埋めや、円高対策なども含まれています。実際に、被災地の物理的な復興のための公共事業に使われるのは何兆円なのか、お答え下さい。また、それで足りるとお考えか、お聞かせ下さい。

 2.外交・安全保障

 次に、野田総理の外交・安全保障政策について伺います。言うまでもなく、民主党政権になって以来、日本外交は失態に次ぐ失態を重ねてきました。周辺国からは舐められ、アメリカからは愛想を尽かされ、我が国の国家としての威信は地に落ちた状態になっています。総理は、この状況をどう挽回するおつもりでしょうか。

 野田総理、これまでの民主党政権の外交政策は何が間違っていたとお考えか、お聞かせ下さい。また、野田総理の外交政策は、これまでの2人の総理とどう違うのか、ご説明下さい。

 また、総理は、外交政策の中でも、目下の懸案となっている普天間問題について、ご自身の言葉であまり語っていません。外務大臣や防衛大臣に任せて、ご自身で本気になって解決に乗り出すようには見えないのです。

 民主党の失政を謝罪し、日米合意への理解を求める努力が必要であり、総理自らが先頭に立つべきであります。

 先日、元総理の鳩山氏の「最低でも県外」との発言に対し、外務大臣が「発言は誤りだった」と答弁しましたが、この外務大臣答弁について、野田総理は鳩山元総理に陳謝した、と報道されております。まさに内閣不一致であります。

 総理は、普天間問題をどう解決するお考えでしょうか。問題を決着させるという明確な意思と、その方法を、ご自身の言葉でお示し下さい。

 次に集団的自衛権について伺います。総理は、ご自身の著書で、集団的自衛権の行使を認めるべき、という主張をされています。一方で、総理になられてからは、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、従来からの政府解釈を変えないと答弁されています。

 新憲法の制定もそうですが、なぜ野田総理は、総理になった途端、従来のご自身の主張を封印し、180度違うことをおっしゃるのでしょうか。細かいことならともかく、国家の根幹に関わる問題について、自分の信念と違う方向で政治を行うというのが、私には理解できません。

 総理は、なぜ、集団的自衛権の行使を認めるべきという主張を封印されたのか、お答え下さい。また、ご自身の在任中に、この問題について再検討するお考えがないか、お答え下さい。


 3.財政

 次に、財政問題について質問します。まずは、復興財源について伺います。
 政府は、復興債を10年で償還すると言っています。しかし、この復興債は、通常の建設国債と何が違うのでしょうか。同じ復興事業でも、第3次補正予算に入れば10年の復興債で、来年度予算に入れば60年の建設国債で償還することになります。執行が半年違うだけで、償還が10年か60年かという違いが出るのはおかしいのではありませんか。

 短期間で償還する理由として、市場の信認を得たい、次世代に負担を残したくない、などの説明がなされます。しかし、復興事業も、中身は通常の公共事業と同じです。単なる応急措置ではなく、長期にわたり利用できる社会インフラを造るのですから、長期にわたって償還するのが自然ではありませんか。

 償還期間を仮に60年とすれば、年間1,000〜2,000億円で済み、無理な増税をする必要もありません。次世代に負担を残したくない、というのは、誰しも親心としては思いますが、ここだけ恰好をつけるのではなく、現実的な対応をすべきです。

 総理、復興債の償還期間については、あまり短期間とすべきではありません。整備されるインフラの利用期間を考えて、もっと長期にわたる償還を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、プライマリーバランスの問題について伺います。民主党政権になってから、歳出の膨張に歯止めがかかりません。来年度の概算要求額は、史上空前の98.5兆円となりました。震災関連を除いても、95兆円です。自民党時代には80兆円台であったのが、民主党政権になって90兆円台が定着してしまいました。

 復興債では償還を急ぐ一方で、通常予算はどんどん膨張しているというのは、明らかな矛盾です。むしろ、復興には支出を惜しまず、通常予算は徹底的にバラマキを排除する、という方針で臨むべきで、民主党のやっていることは全く逆です。

 将来の世代も、復興財源への負担は惜しまないでしょう。民主党のバラマキ政策にかかった費用こそ、次世代に残すべきではありません。

 そこで総理に伺います。民主党は2020年までにプライマリーバランス黒字化を達成するという目標を示していますが、本当に実現可能だとお考えですか。達成する気があるなら、なぜ、震災関連を除いた一般歳出をもっと削減しないのですか。マニフェストの取り扱いが大きな原因になっていると思いますが、お答え下さい。

 次に社会保障と税の一体改革について伺います。政府が発表している一体改革案では、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げるとしています。

 そもそも、民主党のマニフェストでは、社会保障の充実に必要な費用は、無駄削減で捻出する、としていたはずです。社会保障の財源を増税に求めるということは、その考え方を放棄したということでよろしいでしょうか。総理に伺います。

 また、マニフェストでは、子ども手当はもちろんですが、他にも、出産一時金の引き上げ、医師不足の解消、介護労働者の賃金引き上げ、最低賃金の引き上げといった、社会保障の充実をうたう公約が並んでいました。

 これらの公約は、社会保障・税の一体改革案に、どのように盛り込まれているのでしょうか。また、この政府案と、民主党マニフェストには矛盾はないのでしょうか。
 あわせて伺いますが、消費税引き上げのスケジュールと、年金支給開始年齢引き上げのスケジュールを、具体的にお示し下さい。

 公務員給与について伺います。政府は公務員給与を引き下げるかわりに、公務員の労働協約締結権を認める法案を提出しています。このバーター取引は、政府が連合系の労働組合と合意したものだとされています。そうだとすれば、この合意自体が、ヤミの労働協約ではありませんか。事実だとすれば大きな問題です。

 削減法案と労働基本権に関する法案はセットで考えるのではなく、まったく切り離して対応すべきではないでしょうか。また、地方公務員の削減が放置されていますが、この問題から逃げてはなりません。

 総理、公務員給与引き下げの代わりに労働協約締結権を認めるという、政府と労働組合との間の合意は存在するのでしょうか、事実をお答え下さい。

 この7.8%の給与引き下げを行うために、政府は、人事院勧告を無視することを決めました。法律に基づいた人事院勧告を無視し、恣意的に給与を引き下げるというのは、公務員制度を破壊するに等しい行為です。民間企業に対して、原発を止めろ、社長が辞任しろ、などと勝手に言っているのと同様、法に基づかない行政を乱発する民主党の特徴が、ここにも表れています。

 この問題について、人事院総裁と閣僚の見解も分かれているようですが、総理、人事院勧告を無視することは、憲法違反であるとの声もあります。見解をお聞かせ下さい。(続く)

shige_tamura at 10:53│Comments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

トラックバックURL

この記事へのコメント

1. Posted by noga   2011年11月03日 17:30
アメリカ側の責任者であるメア氏は語る。「普天間飛行場問題での選択肢は現状の固定化か、辺野古への移転しかありません。東アジア、西太平洋に配備されている米軍で唯一、機動力のある部隊が海兵隊です。機動力ゆえに海兵隊は最大の抑止力なのです。強靭な精神力を持つ彼らは、アメリカの日本防衛に対するコミットの象徴でもあります。海兵隊は航空部隊、陸上部隊、支援部隊が同じ演習場でなければ訓練出来ません。統合性を欠く訓練は無意味です。鳩山内閣は軍事的理論より政治的理論を優先させて県外に移すと宣言しましたが、私は2010年5月、自分が国務省日本部長である限り、日本の国内政治のためにアメリカの若い海兵隊員の命を犠牲にするつもりはないと、鳩山首相に伝えてくれと日本側に言いました」

地政学な内容が頭の中に入っていない県民代表と、国防の議論を何回繰り返してもリーズナブルな結論は得られないであろう。「百年兵を養うは、一日のため」である。
相手の程度を考えて話し合うことも、時と場合によっては必要である。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント