2011年09月20日

私の主張(船田 元)

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 憲法改正を考える場合、船田 元氏の「欧米各国は何らかの非常事態法制や、これを規定した憲法を持っている。」との主張はその通りだと思います。

 以下、『自由民主』から「私の主張」(党栃木県第1選挙区支部長 船田 元(57))をお届けします。


日本の価値を守れ
柔軟な発想・非常事態法を作れ
日本の価値を下げるな



 あの大震災から半年が過ぎた。1000年に一度の未曽有の大災害であり、いまだに多くの人々が避難生活を続け、行方不明者も数知れない。加えて原発事故による放射能汚染は収束も見通せず、風評被害は後を絶たない。わが栃木県もその被害に悩まされている。

 日本にとって大変不幸な出来事だが、一方、われわれは大震災により多くの教訓を学んだことも事実だ。残念ながら行政や政治は、まだ学んだことを生かしきれてないが、社会全体が教訓により考え方や生き方を変えていければ、日本はより強く再生することもできるはずだ。


 教訓の一つは「固定観念に陥らず、柔軟な発想で行動すること」の大切さだ。手前味噌(みそ)だが、私が校長を務める中学校で、生徒会を中心に原発事故の処理にあたる作業員たちを激励するため、思い思いのメッセージを書いた手拭いを送ろうと行動に移した。幸い東電の支店から現地に手拭いは届けられ、感謝の手紙も送られてきた。

 われわれ大人たちは「悪いのは東電」の大合唱だが、危険を冒して作業を続ける人々は別だと思い行動した子供たちの柔軟な発想に、多くを教えられた。しかし、残念ながらマスコミはほとんど報道してくれなかった。


 教訓の第二は、「平時と非常時の行動原理を明確に区別せよ」。菅政権は大震災という非常時に平時の対応しかできず、初動にもたつき、今なおその影響を引きずっている。非常時には多くの権限を集中させ、例外や特例を大幅に認め、迅速な問題解決を図るべきである。

 欧米各国は何らかの非常事態法制や、これを規定した憲法を持っている。ただ、長いこと権限が集中したままでは、行政や政治に歪(ゆが)みが生じる。ヒトラー政権はそうした中で生まれた。だから彼らは、事態が収束したら非常事態法は速やかに解除される仕組みも持っている。学ばなければならない。


 教訓の第三は、「日本の価値をこれ以上、下げるな」。震災後の電力供給の逼迫(ひっぱく)で、多くの企業は海外に生産拠点を移したいと考えている。昨今の急激な円高がそれに追い打ちをかける。われわれは必死に海外流出を阻止しなければならないのに、政府の対応は誠に生ぬるい。むしろ、われわれは「日本に何かあったら、世界中の生産は止まってしまう」という、サプライチェーンのアキレス腱(けん)を逆手に取るくらいのしたたかさを持つべきだ。

 「日本の価値」といえば、国債の格付けがある。6月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本の長期国債の格付けを「弱含み(ネガティブ)」とした。そして最近は、ムーディーズが1ランク下げてしまった。政権が不安定で、財政赤字を改善する力がないというのが主な理由だ。

 財政破綻のギリシャは、国債のほとんどを海外投資家が持ち、日本は国内企業や個人がほとんどだから、リスクは全く違うというアナリストは多い。しかし、私はそうは思わない。市場における信用は、一夜にしてひっくり返ることも想定される。予定される巨額の復興債も、速やかな増税によって償還を担保すべきだ。

 われわれ日本と日本人が、この未曽有の大震災を乗り越え、より強い国家として再生することは十分可能である。しかし、そのためには強力な政治システムと国民の信頼が大前提なのは、指摘するまでもない。

shige_tamura at 11:12│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 | 憲法改正

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