2011年06月29日

復旧・復興への考え方や今後のエネルギー政策のあり方などを石破茂政務調査会長に聞いた

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 復興に全力、被災地に未来像示せ

 東日本大震災復興基本法が6月20日、自民党案をベースに成立した。
 また、政府が提出した震災関連の13法案の大半が、自民党の提案に沿ったものだ。
 このことは、自民党の政策能力の高さを示すものに他ならない。

 自民党の復旧・復興への考え方や今後のエネルギー政策のあり方などを石破茂政務調査会長に聞いた。

石破茂政務調査会長に聞く

不信任案逃げるため70日延長

自民党が先行する新エネルギー分野


――自民党が70日の会期延長に反対した理由は。

石破茂政務調査会長)

  喫緊に必要な第2次補正予算や公債特例法案、がれき処理法案、二重債務問題にメドをつけるのは50日で十分です。
 その後、いったん、国会を閉じて、早急に臨時国会を召集し、新しい総理を選出した上で、3次補正をはじめ、外交・安全保障や財政などの山積する課題に取り組むため、通年国会を開けるような環境をつくらなければなりません。

 民主党も最初は50日の会期延長で自民、公明両党と合意していましたが、これを突然、破棄し、70日の延長を主張するようになりました。
 国会の慣例で、内閣不信任案は一つの国会で1回しか出せないため、会期が長ければ長いほど、不信任案の提出から逃れることができるとの思惑があるのでしょう。


――先週末から、公債特例法案について、自民、公明、民主の3党政調会長会談が開かれています。

石破)公債特例法案を早く成立させなければならない、という認識は3党とも共有しています。しかし、政策効果が乏しい「バラマキ4K」などに使うお金があるのなら、これを被災地の復旧・復興に充てることは当然です。

 民主党の玄葉光一郎政調会長も、そのことは認めていました。
 しかし、いまだに民主党内には、「これは国民との約束なので、変えることはできない」との反対意見があるようです。

 民主党内の調整が難しく、苦しい胸の内を吐露していましたが、これを掲げて先の総選挙を戦った以上、国民との約束を果たせなかったことを総括されなければなりません。


――政府の震災対応の遅れが指摘されています。

石破)復興基本法には、わが党の案が95%以上盛り込まれていますが、この法案の成立が遅れたことは菅政権の本質を如実に表しています。

 わが党は当初から、阪神・淡路大震災とは被害の状況が違うと主張してきました。

 菅総理は被災地の状況がわかっていないので、最初は阪神・淡路大震災の時と同じ法案を出してきました。これにより法案の成立が1カ月も遅れたのです。


――わが党の震災対応の基本的な考え方は。

石破)被災地を視察し、これは憲法が定める「文化的な生活」や「人間の尊厳」に関わる問題だと感じました。
 仮設住宅の建設などを急ぐことにより、一刻も早くこれを解消することは政府の責任です。

 わが党はまず復旧・復興に全力を挙げた上で、被災地に21世紀半ばの地域の姿、日本の姿を示すべきと考えます。
 国と自治体が主体的に取り組み、特区制度や規制緩和、税制の特例、民間資金などを活用することで、あるべき国の姿を実現しなければなりません。


――菅総理は再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示しています。

石破) わが党は昨年の参院選の公約で再生可能エネルギーの導入を打ち出しました。 太陽光発電の買い取り制度を提案するなど、この分野をリードしてきたのは自民党です。

 菅総理は、わが党がこれに反対しているイメージを国民に持たせようとしているようですが、当時、温室効果ガスの25%削減に向けて、原発の推進を考えていたのは民主党なのです。

 しかし、わが党もこれまで原発を推進してきたことの総括をしなければなりません。
 菅総理のようにパフォーマンスやポピュリズムに走るのではなく、新たに設置する総合エネルギー政策特命委員会で、今後のエネルギー戦略における自然エネルギーや原発のありかたについての方針を示していきます。


――延長国会にどのような考えで臨みますか。

石破)谷垣総裁の下で一致結束して、民主党政権を打倒する姿勢を堅持することが必要です。

 民主党政権は今さえよければいい、自分さえよければいい、という姿勢です。

 この本質を明らかにしていきます。

 その一方、わが党ならどうするのかが、国民に十分に伝わっていないと思います。

 野党になってから、マスコミの扱いが与党時代よりも少なくなっていますから、わが党の議員一人一人が、テレビ出演や党の広報物などを通じて、積極的に情報発信する努力をしなければなりません。

(近藤三津枝党新聞出版局長が取材、『自由民主』より)

shige_tamura at 10:53│Comments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by k   2011年06月29日 17:56
菅首相は自民党を意図的に激怒させ、公債特例法他の成立を絶望的にしました。この先に色濃

く見えてくるのは「原発是か否か?」を争点にした解散という手です。しかし、これも菅首相

の詐欺の手口にすぎません。民主党とて原発の縮小・消滅はできないからです。自民党には、

その辺のアピールもしっかりとしてもらい、民主党よりも遥かに具体的なエネルギー政策を、

党方針として何度もアピールしていただきたいです。
2. Posted by プチ・リタイア   2011年06月30日 11:20
5 原発解散の可能性はありそうですね。菅の考えは、自分の手で解散すれば、選挙に負けてもその後の自分の政治生命が維持できると思っているはずです。また、解散した首相という肩書きにも、魅力を感じているはずです。

原発解散で民主党を勝たせるような国民は、国家破綻という手痛いしっぺ返しを、身をもって体験しないと目が覚めないでしょう。一度落ちきらないと復活できないとすれば、早く落ちるところまで落ちた方がよいのかもしれません。

痛い目をしないと目が覚めない国民性は、いつ頃からできあがったものなのでしょうか。

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