2011年05月25日

韓国議員の北方領土訪問。菅政権の弱腰外交・重要な抗議は官僚任せ。

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 今、日本は東日本大震災の復興に追われている。

 この時期に、韓国政府は、竹島では東島のヘリポート改修工事が3月中旬より開始、また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工、5月2日に竣工した。
 さらに竹島の北西一キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、東日本大地震の発生した翌日の3月12日に入札事務が開始され、4月13日に落札業者が決定し、すでに着工式が行われ、2013年に竣工する予定となっている。

 韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。

 今度は、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長以下3名が、わが国北方領土である国後島を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察」目的として訪問した。

 韓国民主党の国会議員3名は、姜昌一(カン・チャンイル)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員長)、文学振(ムン・ハクジン)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員)、張世煥(チャン・セフアン)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員)。

 韓国議員一行は、日本時間24日13時10分ユジノサハリンスク発一14時50分国後島着、15時40分国後島発一17時20分ユジノサハリンスク着が定刻の航空機で国後島を訪問。韓国議員一行は22日に韓国を出発し、ウラジオストクを経て、ユジノサハリンスク入りした。

 こうした行動が起きることが分かっていて、菅直人首相は22日の韓国の李明博大統領との会談で訪問計画を知りながら一切触れなかった。
これについて外務省は、「菅首相が外相に依頼して」日韓外相会談で抗議したと述べた。
 外務省の資料は「韓国国会議員の北方領土訪問や韓国政府による竹島に係る一連の措置に関し、松本外務大臣より、金長官に対し、我が国政府の立場を強く申し入れた」となっている。


 だが、その結果、韓国国会議員は国後島を訪問してしまったのだ。
 菅首相が、韓国大統領に言っていたら、実現しなかったかもしれない。
 外交は、韓国国会議員を国後島に訪問させないために何をするか、が重要だ。
 訪問させてから抗議しても後の祭りだ。菅首相は、黙認したと思われても仕方がない。

 菅政権・民主党は、こうした事前の努力がない。

 3人の国会議員は韓日議員連盟のメンバーとのこと、日本側の会長は民主党だ。「自民党の森会長だったら、会長名で事前に抗議するなどして、今回の訪問は未然に防げたはずだ。」(自民党国会議員)という意見もある。

 政府は、韓国国会議員による北方領土訪問を受けて、24日午後5時50分から約20分間、韓国ソウルの外交通商部において、武藤駐韓日本大使が朴錫煥(バク・ソクフアン)外交通商部第一次官に対し、韓国国会議員のわが国北方領土への訪問について申し入れを行った。

 武藤大使から朴次官に対し、北方四島は我が国固有の領土であり、第三国国民があたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと、例えば、今回の事例のように貴国国会議員がロシアの査証を取得して北方領土に入域することは、北方領土問題に関する我が国の基本的立場から到底容認できず、我が国国民の感情を傷つけるものであり、大変遺憾である、厳重に抗議する、このようなことが再び生じないよう適切な措置をとっていただきたい、旨強く申し入れた。

 これに対し、朴次官は、今回の訪問は一部野党議員の行動であり、韓国政府とは関係がない旨述べた。
 韓国の国会議員が訪問して関係ないではすまない。国後島に行く予定だったハンナラ党の議員は訪問を取りやめたとの情報もある。


 菅政権は、こうした問題が起きると政治家が逃げて官僚に任せる。
 今回も大臣他の政治家が抗議せずに、武藤大使から朴次官への申し入れとなった。
 松本剛明外相は24日の記者会見で「韓国の国会議員というしかるべき立場の方がロシア側の管轄権に服することはわが国の基本的立場から容認できるものではない」と批判するだけで韓国側に直接抗議をしない。

 こうした菅政権・民主党の対応で、日本の主権が侵されている。

 また、「独島領土守護対策特別委員会」は竹島で会議を開催する準備を進めているとの情報もある。

 我が国としては到底容認できない。我が国主権に対する侵害を未然に防止しなければならない。

 菅政権は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応、ロシア大統領他要人の北方領土訪問など、領土を守るという主権意識の希薄さが今回も露呈した。

 一刻も早く政権交代しないと日本の主権は侵されるだけである。

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この記事へのコメント

1. Posted by 後南朝   2011年05月25日 17:41
間総理は重要な事、難しい事は結局下に押し付ける人です。つまり自分で動かない人です。

内政はともかく、外交においてそれでは、海千山千の海外の政治家に足元を見透かされてしまいます。今回の件・尖閣の件・竹島の件・・・・・みな管総理がまともに動かず、したがって思い切った対抗策を、国として取れない事が事件を誘発したとも言えます。

結局管総理が辞職しないと、収まりがつかないと思います。

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