2011年05月18日
菅政権・民主党のほころび
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菅政権はたくさんの内閣参与を登用しているが、それがまた、問題発言をしている。
米要請で汚染水放出…平田オリザ氏、韓国で語る
【ソウル＝門間順平】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が４月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。（読売新聞 5月18日(水)13時13分配信）
これに対し、枝野官房長官は、平田氏の発言を「承知していない」と述べた上で、発言の趣旨など事実関係を平田氏に確認する考えを示しました。
「直接うかがっておりませんので、どういう文脈で、どういう趣旨で、どういう認識に基づいて、お話になられたのか、後ほど確認したいと思います」（枝野幸男官房長官）
また、枝野長官は、「放出について事前にアメリカ政府に通告したということも聞いていない」と述べました。（ＴＢＳ、18日11:21）
政府工程表 賠償計画、法案と矛盾 枝野長官、閣僚と摩擦
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
■政策つぎはぎ 本気度「？」
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にまとめた工程表では、国の責任を明確にしたが、あくまで東京電力が示した福島第１原発事故の収束に向けた日程に沿ったもので、先行きは不透明だ。しかも、枝野幸男官房長官が原発事故で東電の賠償を支援する法案提出を臨時国会に先送りする方針を示すなど、被災者支援の“本気度”が問われているほか、賠償の枠組みをめぐっても閣僚間で不協和音が生じている。（小田博士）
◇
工程表の大半はこれまでの取り組みを羅列しただけで時期的目標を明記し、具体的な手順を示した項目は少ない。枝野氏ら官邸サイドが「政府は東電に任せきりではないことを示す」（経済産業省政務三役）ため、経産省を通じて急ごしらえでまとめさせたため、「各省の被災者対策をつぎはぎで集めた」（同省幹部）のが実情だ。
賠償問題について秋ごろに受け付けと支払いを始めると明記した。ところが、枝野氏は同日の会見で「まずは東電の努力にかかっている」として、東電による賠償を支援する法案の今国会への提出は困難だとの見通しを重ねて示した。
これに対し、民主党の事故対策部会は１７日、賠償支援策の関連法案を今国会に提出するよう政府に求める意見書をまとめるなど、枝野氏らの先送り姿勢に疑問を示している。海江田万里経済産業相も同日の会見で、賠償支援法案について「できるだけ早くお願いしたい」と繰り返した。
政府高官は東電に対する発言がエスカレートしている枝野氏について、「国民感情を踏まえたもの」と説明するが、関係閣僚との摩擦を生んでいる。
枝野氏は金融機関に東電向け融資の債権放棄をするよう発言したが、野田佳彦財務相らは「政府で具体的な検討はない」と異論を唱えた。１２日の東電の賠償の枠組みを決める閣僚会合でも、東電の免責を認めないとする枝野氏に、与謝野馨経済財政担当相が「国が定めた最大・最善（の対策）をしても十分ではなかったといわれても、東電は答弁のしようがない」と反論、しばらく応酬が続いた。
与謝野氏は最終的に「議論を長引かせて被災者救済が遅れてはいけない」として枝野氏の主張を受け入れたが、１７日の会見では「この枠組みはおかしいと利害関係人が裁判所に言ってくる可能性は当然残る」と指摘した。
西岡参院議長、首相に退陣要求 谷垣氏、不信任案提出へ
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。
西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も１７日の会見で同様の考えを示した。
一方、民主党は１７日、８月に提出予定の第２次補正予算案の一部を前倒し、１兆円程度の補正予算案を今国会に提出、会期を１カ月程度延長する検討に入った。
予備費の積み増しにより被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。
（参考）
西岡武夫参院議長 サミット前に内閣不信任案を 国難で菅首相が「最大不幸」
（産経、5.18 01:10）
東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。
震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？ 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。
「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。
とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？ あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。
ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船（ふな）縁（べり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。
国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。
小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけです。普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。
参院での首相への問責決議案ですか？ 閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。
政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？ やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。（原川貴郎）
民主」の看板外す動き広がる…東京の区議会
（2011年5月18日11時20分 読売新聞）
統一地方選後の新体制がスタートした区議会で、会派名から「民主」を外す動きが広がっている。
選挙では民主党が大幅に議席を減らすなど、都内でも民主離れが進んでいる状況を反映したものとみられる。会派名を変える民主の区議たちは「国政と区政は別」と説明するが、「民主党公認で当選したのに」と、疑問の声も上がっている。
「会派名を『みなと政策クラブ』とします」。今月１０日、港区議会の会派代表者会議で民主区議がそう報告すると、他の会派からは「党公認で当選したのに、有権者を愚弄する行為だ」などと批判の声が上がった。
改選前の会派名は「フォーラム民主」で、民主３人と社民、諸派の各１人が属していた。４月２４日の区議選では民主公認候補５人が当選。そのうち４人と諸派１人で「みなと政策クラブ」を結成することになった。残る民主区議１人は「民主の名前を残すべきだ」として、「みなと民主」という１人会派で再出発する。
「みなと政策クラブ」で幹事長を務めることになる七戸淳区議は「区民与党として、いろんな方の受け皿にならなければいけない」と説明する。民主の党籍を離脱する考えはなく、「みなと民主」とも「いずれは一本化したい」と話す。
これに対して自民党の区議は「選挙直後に党が分裂して他の会派と組んで活動するというのは政党の意味がない」と批判する。
港区議会では議長や常任委員長のポストを会派の人数に応じて「ドント方式」で割り振っており、この自民区議は「５人会派なら議会第３勢力を維持できるので、ポストがほしいのだろう」と「解説」する。
目黒区議会も改選前の「目黒民主会議」から「刷新めぐろ」に看板を付け替えた。５人会派で全員民主区議からなる。この会派の民主区議は「国政に左右されず、地域に根ざした区政を目指すため」と説明する。
一方、豊島区議会の「民主・区民」は改選前、９人で第２勢力だったが、統一選で民主区議が３人に減り、「自治みらい」に変更。社民２人と諸派１人を加えて６人の会派に。会派の幹事長を務める民主区議は「民主の名を残したかったが……」と苦渋の表情だ。
全国的に民主に勢いのあった前回２００７年の統一選後、「文京区議会新生クラブ」から「民主クラブ」とした同区の民主会派は今回、「区民クラブ」で再出発する。議席が減った訳ではなく、「区民に奉仕するため」と民主区議。
また昨年１２月の西東京市議選では民主の現職５人のうち４人が落選、唯一再選された市議は新人２人からなる民主会派に属さず、無所属に。この市議は「会派に属する必要はない」と詳しい説明を拒否している。
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米要請で汚染水放出…平田オリザ氏、韓国で語る
【ソウル＝門間順平】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が４月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。（読売新聞 5月18日(水)13時13分配信）
これに対し、枝野官房長官は、平田氏の発言を「承知していない」と述べた上で、発言の趣旨など事実関係を平田氏に確認する考えを示しました。
「直接うかがっておりませんので、どういう文脈で、どういう趣旨で、どういう認識に基づいて、お話になられたのか、後ほど確認したいと思います」（枝野幸男官房長官）
また、枝野長官は、「放出について事前にアメリカ政府に通告したということも聞いていない」と述べました。（ＴＢＳ、18日11:21）
政府工程表 賠償計画、法案と矛盾 枝野長官、閣僚と摩擦
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
■政策つぎはぎ 本気度「？」
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にまとめた工程表では、国の責任を明確にしたが、あくまで東京電力が示した福島第１原発事故の収束に向けた日程に沿ったもので、先行きは不透明だ。しかも、枝野幸男官房長官が原発事故で東電の賠償を支援する法案提出を臨時国会に先送りする方針を示すなど、被災者支援の“本気度”が問われているほか、賠償の枠組みをめぐっても閣僚間で不協和音が生じている。（小田博士）
◇
工程表の大半はこれまでの取り組みを羅列しただけで時期的目標を明記し、具体的な手順を示した項目は少ない。枝野氏ら官邸サイドが「政府は東電に任せきりではないことを示す」（経済産業省政務三役）ため、経産省を通じて急ごしらえでまとめさせたため、「各省の被災者対策をつぎはぎで集めた」（同省幹部）のが実情だ。
賠償問題について秋ごろに受け付けと支払いを始めると明記した。ところが、枝野氏は同日の会見で「まずは東電の努力にかかっている」として、東電による賠償を支援する法案の今国会への提出は困難だとの見通しを重ねて示した。
これに対し、民主党の事故対策部会は１７日、賠償支援策の関連法案を今国会に提出するよう政府に求める意見書をまとめるなど、枝野氏らの先送り姿勢に疑問を示している。海江田万里経済産業相も同日の会見で、賠償支援法案について「できるだけ早くお願いしたい」と繰り返した。
政府高官は東電に対する発言がエスカレートしている枝野氏について、「国民感情を踏まえたもの」と説明するが、関係閣僚との摩擦を生んでいる。
枝野氏は金融機関に東電向け融資の債権放棄をするよう発言したが、野田佳彦財務相らは「政府で具体的な検討はない」と異論を唱えた。１２日の東電の賠償の枠組みを決める閣僚会合でも、東電の免責を認めないとする枝野氏に、与謝野馨経済財政担当相が「国が定めた最大・最善（の対策）をしても十分ではなかったといわれても、東電は答弁のしようがない」と反論、しばらく応酬が続いた。
与謝野氏は最終的に「議論を長引かせて被災者救済が遅れてはいけない」として枝野氏の主張を受け入れたが、１７日の会見では「この枠組みはおかしいと利害関係人が裁判所に言ってくる可能性は当然残る」と指摘した。
西岡参院議長、首相に退陣要求 谷垣氏、不信任案提出へ
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。
西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も１７日の会見で同様の考えを示した。
一方、民主党は１７日、８月に提出予定の第２次補正予算案の一部を前倒し、１兆円程度の補正予算案を今国会に提出、会期を１カ月程度延長する検討に入った。
予備費の積み増しにより被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。
（参考）
西岡武夫参院議長 サミット前に内閣不信任案を 国難で菅首相が「最大不幸」
（産経、5.18 01:10）
東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。
震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？ 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。
「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。
とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？ あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。
ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船（ふな）縁（べり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。
国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。
小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけです。普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。
参院での首相への問責決議案ですか？ 閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。
政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？ やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。（原川貴郎）
民主」の看板外す動き広がる…東京の区議会
（2011年5月18日11時20分 読売新聞）
統一地方選後の新体制がスタートした区議会で、会派名から「民主」を外す動きが広がっている。
選挙では民主党が大幅に議席を減らすなど、都内でも民主離れが進んでいる状況を反映したものとみられる。会派名を変える民主の区議たちは「国政と区政は別」と説明するが、「民主党公認で当選したのに」と、疑問の声も上がっている。
「会派名を『みなと政策クラブ』とします」。今月１０日、港区議会の会派代表者会議で民主区議がそう報告すると、他の会派からは「党公認で当選したのに、有権者を愚弄する行為だ」などと批判の声が上がった。
改選前の会派名は「フォーラム民主」で、民主３人と社民、諸派の各１人が属していた。４月２４日の区議選では民主公認候補５人が当選。そのうち４人と諸派１人で「みなと政策クラブ」を結成することになった。残る民主区議１人は「民主の名前を残すべきだ」として、「みなと民主」という１人会派で再出発する。
「みなと政策クラブ」で幹事長を務めることになる七戸淳区議は「区民与党として、いろんな方の受け皿にならなければいけない」と説明する。民主の党籍を離脱する考えはなく、「みなと民主」とも「いずれは一本化したい」と話す。
これに対して自民党の区議は「選挙直後に党が分裂して他の会派と組んで活動するというのは政党の意味がない」と批判する。
港区議会では議長や常任委員長のポストを会派の人数に応じて「ドント方式」で割り振っており、この自民区議は「５人会派なら議会第３勢力を維持できるので、ポストがほしいのだろう」と「解説」する。
目黒区議会も改選前の「目黒民主会議」から「刷新めぐろ」に看板を付け替えた。５人会派で全員民主区議からなる。この会派の民主区議は「国政に左右されず、地域に根ざした区政を目指すため」と説明する。
一方、豊島区議会の「民主・区民」は改選前、９人で第２勢力だったが、統一選で民主区議が３人に減り、「自治みらい」に変更。社民２人と諸派１人を加えて６人の会派に。会派の幹事長を務める民主区議は「民主の名を残したかったが……」と苦渋の表情だ。
全国的に民主に勢いのあった前回２００７年の統一選後、「文京区議会新生クラブ」から「民主クラブ」とした同区の民主会派は今回、「区民クラブ」で再出発する。議席が減った訳ではなく、「区民に奉仕するため」と民主区議。
また昨年１２月の西東京市議選では民主の現職５人のうち４人が落選、唯一再選された市議は新人２人からなる民主会派に属さず、無所属に。この市議は「会派に属する必要はない」と詳しい説明を拒否している。
