2011年05月13日
今こそ自主憲法の制定を（保利耕輔・自民党憲法改正推進本部長）
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ようやく憲法改正論議が、国会で始りそうな気配があります。
そこで今回は、保利耕輔・自民党憲法改正推進本部長のインタビューをお届けします。
今こそ自主憲法の制定を 改正へのわが党の姿勢
（保利耕輔・憲法改正推進本部長に聞く）（『自由民主』（5月17日号より転載）
自主憲法制定は立党以来のわが党の党是だ。
立党５０周年の平成１７年に新憲法草案を取りまとめ、平成１９年には、憲法改正に必要な手続きを定める憲法改正国民投票法を成立させるなど、わが党は一歩一歩努力を積み重ねてきた。憲法公布から６５年を迎えて、わが国を取り巻く国際環境が大きく変化する一方、国内的にも様々な問題に直面している。このような状況の中、わが党はどのような姿勢で憲法改正に取り組むのか。近藤三津枝党新聞出版局長が保利耕輔党憲法改正推進本部長に聞いた。
現行憲法のベースはポツダム宣言にあり
――今年は、日本国憲法が公布されてから６５年、また来年は、サンフランシスコ講和条約発効６０年を迎えます。最初に、保利本部長の現行憲法への思いをお聞かせください。
保利耕輔）党憲法改正推進本部長 現行憲法は終戦からわずか１年余りの昭和２１年１１月３日に公布され、翌２２年５月３日に施行されました。国中で新しい憲法ができたことをお祝いし、この日が憲法記念日として国民の祝日になっています。当時私は中学２年生でしたが、学校でも新憲法や民主主義について教えられたものです。
しかし、よく勉強してみると、憲法は日本の民主化のために連合国側の強い意思に基づいて作られ、また、そのベースになったものは、日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言だと思うようになりました。特に憲法の前文にはそのことが強く表れていると思います。
――憲法改正推進本部が一昨年１２月に設置され、自主憲法の制定に向けて取り組んでいます。
保利） 昭和３０年に左右社会党が統一されたことに対抗し、当時の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党が誕生しました。わが党は立党時から自主憲法の制定を党是として掲げています。
その約３年前にはサンフランシスコ講和条約が発効し、わが国は占領体制から独立国家へと歩みだしました。そして、他国から与えられた憲法ではなく自分たちの自主的な憲法を作ろうという動きが出てきて、その流れが連綿と引き継がれて今日に至っています。
わが党は平成１７年、立党５０年を機に新憲法草案を作成し、平成１９年、安倍晋三内閣の時に憲法改正の手続き法である憲法改正国民投票法を成立させました。そして同法が昨年５月１８日に施行され、憲法改正案を国会に提出することができるようになったのを機会に、憲法改正推進本部は、最近の国際情勢なども勘案して新憲法草案をより良くするための作業を行っています。
大地震などの災害や緊急事態への対応を
――今なぜ、憲法改正が必要なのですか。
保利） 今後、日本は世界の中で、ますます指導力を発揮することが求められるでしょう。また、わが国を取り巻く厳しい国際情勢を考えたとき、国を守るということにみんながもっと関心を持ってもらわなければなりませんが、そのとき、現行憲法のままでよいのかどうか。そうしたわが国の置かれた立場を考えたとき、われわれの先輩方が主張された自主憲法の作成を、今こそ達成させなければならないのではないかと思っています。
現行憲法には、翻訳調の文章も目立ちます。とくに前文です。例えば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」などです。こうした翻訳調の文言は日本の最高法規にふさわしいとは言えないと思います。
また、今回の東日本巨大地震・津波のような人知を超えた大災害に対して、国民の総力を結集させることも考えなければなりません。
しかし、そのような緊急事態のときに、誰が誰に、どういう場合に、大きな権限を与えるのかは意外に難しい問題です。あるところに権力を集中するというやり方は、全体主義になる可能性もあり、慎重な議論が必要で、これは今後、研究を要する課題です。
「自国を守る権利」は国家が有する自然権
――９条については、どのようにお考えですか。
保利） ９条は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないとなっています。しかし、国家には自国を守る権利が自然権として備わっているというのが定説です。
外敵に侵された場合、これを排除するのは当然の権利であり、そのための戦力は必要です。したがって、平成１７年の新憲法草案では自衛軍を持つと規定しています。
９条の構文上、戦争はしない、しかし自衛軍は持つという２つの事柄には説明が必要で、「戦争はしないが国家には自衛権があり、外敵に侵された場合、自衛権の発動がありうる」とすれば読みやすくなります。
９条のほかにも、元首の規定、国旗・国歌の位置付け、三権分立、一院制か二院制かの議論、地方分権論など多くの課題があります。
日本人の日本人による日本人のための憲法
３分の２条項の緩和を 党改正案をまとめる時
――わが国の憲法は、なかなか改正することが難しいと言われています。
保利） 国会が憲法改正案を発議する場合、衆参の各議院で総議員の３分の２以上の賛同が必要です。
３分の２の賛同を得て国民に提案する文案の作成には、かなりの時間と労力が必要です。しかし、これを乗り越えなければ、憲法改正はできません。そこで、３分の２条項だけをまず修正して提案条件を緩和するのも１つの方法だという考え方があります。
また、「憲法改正をしなくても、これまで日本は大きく発展してきたではないか、現行憲法そのままで支障はない」という考え方もあります。それゆえ憲法改正がなかなか国民的議論にならないという問題があります。
――憲法改正国民投票法が施行され、もうすぐ１年になりますが、現在の状況をどう思いますか。
保利） 憲法改正国民投票法の成立により、国会に憲法改正を議論するための憲法審査会が設置されました。わが党の努力によって、参院でも憲法審査会規程を定める動きがようやく出てきました。
憲法を審査し、改正作業に入るためには各党が憲法改正に関し、それぞれの党としての考え方をまとめる必要があります。
わが党としても、憲法改正に対する党としての全体的な合意形成をする必要があり、まさに憲法改正推進本部として、この作業を行っているところです。 国民投票にかける憲法改正案は憲法審査会で各党が議論のうえ、固めていくことになりますが、各党間の折衝の際、少なくともわが党の考え方が固まっていなければ議論になりません。議論を促進する意味でも、わが党としての改正案をまとめることが必要です。
わかりやすい憲法の作成を目指す
――今後の取り組みを聞かせてください。
保利） これまで約２０回の会議を開き、学者や識者から意見を聴取したり、議員間で議論をしてきました。そして、今年の２月１０日に「憲法改正の歴史と今日的意義」と題するリポートを取りまとめ、わが党所属のすべての国会議員に配布しました。
そして次の段階として、「憲法改正基本方針案」を作成し、これをもとに議論を深めていき、それが合意されれば、いよいよ条文案の作成に入ります。
しかし、これは非常に大切な問題なので、党内のコンセンサスを得ながら一歩一歩ステップを踏んでいく必要があります。谷垣禎一総裁が言われるように来年の４月２８日に、講和条約発効から６０年になるので、それを１つの目標に置いて、わが党としての条文化の作業を完成させたいと思います。
――今後、憲法改正をどのようにして国民に訴えていきますか。
保利） 党としての考え方を機関紙「自由民主」に載せたり、広くマスコミに発表したり、日常活動を活性化させていく必要があります。また、選挙などを通じて、憲法改正の必要性を訴えていくことも考えなくてはいけません。
特に、近時の国際情勢に対応できるようなわが党の憲法改正案ができたときには、国民の理解が得られるように一層の努力が必要だと思っています。
われわれの住む国、日本の最高法規として、日本人の日本人による日本人のための憲法として、権威のある、しかもわかりやすい憲法の作成を目指します。
（参考）
平成２３年２月１０日
「憲法改正の歴史と今日的意義」
自由民主党 憲法改正推進本部
本部長 保利 耕輔
（一）はじめに
昨年、我が党が発表した平成２２年（２０１０年）綱領によれば、我が党の政策の基本的考え方の第一項目として“日本らしい日本の姿を示し世界に貢献できる新憲法の制定を目指す”とうたわれて いる。そしてその解説には、“我が党の基本的政策の第一は、まず党是である憲法改正を通じ日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる国のかたちの基本を明確にすることです”と記されている。
では何故、憲法改正が我が党の党是となっているのか、また、綱領の政策の第一に掲げられているのか。その歴史をつぶさに見て、党是としての憲法改正を改めて確認すべきであり、そのことが今日の日本にとっていかに重要課題であるかを認識する必要がある。これがこのレポートの目的である。
（二）ポツダム宣言と終戦
昭和２０年（１９４５年）に先の大戦が終結してから既に６５年が経過した。当時、日本は連合国によって占領され、日本の政治も連合国軍、特に米軍の管理下で行われた。これより先、戦争末期、米、英、中、三ヶ国によるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、その後広島、長崎に原爆が投下され、日本はこの宣言を受諾、３年８ヶ月に及んだ大戦は終結した。ポツダム宣言は二つの部分から成り、前段は日本の軍国主義と軍事力の徹底的なせん滅を述べ、連合国側が総力をあげて戦うという意志表示である。
また後段は、日本降伏後の対日占領政策の基本方針を述べたものであり、民主主義の徹底と基本的人権の尊重などが盛りこまれているが、日本の発展を意図した表現はなく、日本を弱体化しようとした意図が感じられる。
当時の日本人の多くは、あくまで戦争遂行を覚悟していたが、天皇の玉音放送での“耐え難きを耐え、忍び難きを忍び”というお言葉をラジオで聴いて敗戦の現実を知った。
（三）マッカーサー草案と現行憲法の成立
マッカーサー司令部によって行われた戦後の占領政策はポツダム宣言の主旨に則り、日本を民主主義国家、自由主義国家として再生させることを主眼に行われ、日本が再び軍事力の行使などを行うことのないよう徹底した武装解除を行うものであった。この趣旨にもとづき日本国憲法改正案としてのマッカーサー草案が作成され、日本政府に示された。
その後、GHQと日本政府の交渉を経て新憲法草案が帝国議会で審議され現行憲法が成立した。そして、その後一度の改正も行われることなく今日に至っている。
我々は現行憲法の根底にポツダム宣言、占領政策、マッカーサー草案があり、終戦直後の情勢が反映されていることを銘記しなければならない。
（四）講和条約の成立と保守合同・・・自由民主党の成立
昭和２７年、講和条約が発効し日本は独立を回復した。そして平成２４年には、独立回復６０年の記念すべき年を迎える。当時、独立を達成した日本には、戦後占領体制から脱却し真の独立国家たらんとして憲法改正の気運が高まり、それを目的の一つとして自由党と民主党が合併、保守合同が実現し自由民主党が成立した。今日我が党が掲げている憲法改正こそ自由民主党結成の原点であることを忘れてはならない。
その基本となった思想はあくまで占領体制からの脱却であり、真の独立国家としての体制を作ることであった。昭和３０年と云えば戦後１０年を経たとは云え、まだ戦後の影響が残っていた。そして朝鮮戦争や東西冷戦など国際関係が緊迫し、我が国の真の 自主独立への願望は今日よりも強く、憲法改正に対する熱意も大きいものであった。然し、時と共にその熱意、更に国民的願望も薄れていったことは否めない。
（五）憲法改正の今日的意義
その後、自由民主党政権下、国民の努力により著しい経済発展を遂げ、経済大国へと発展し、国民は自信を取り戻した。そして、アジアを代表する国家として先進国首脳会議、いわゆるG7の構成国となるなど国際的地位も向上した。
一方、日本の地位向上と共に憲法改正に対する熱意は薄れていった。“憲法改正しなくても日本はここまで発展した”“憲法改正についての三分の二条項がある限り改正は難しい。”などの考え方が無意識のうちに或いは意識的に、日本国民の中に定着したことも憲法改正に対する意欲が薄れた一因と云える。
平成２４年４月２８日、講和条約が発効してから６０年、節目の年を迎え、戦後占領体制下で作成された現行憲法を見直し真の独立国家にふさわしい日本自身の憲法を作ることが日本人にとって、また将来の日本人にとって必要なのではないか。特に最近の国際情勢を見るとき、真の独立国家として内政、外交を強力に展開するため良好な国際関係を保ちつつ日本人による日本人のための自主憲法を持つ必要性を強く感じる。
我が党は昭和３０年の結党以来、党是として憲法改正についての強い意思を綿々として引きついで来た。今こそ平成１７年に作成された新憲法草案をベースにして改良を加え、自由民主党案として国民に提示すべき時であり、それが憲法改正を党是として持つ我が党の責任である。
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そこで今回は、保利耕輔・自民党憲法改正推進本部長のインタビューをお届けします。
今こそ自主憲法の制定を 改正へのわが党の姿勢
（保利耕輔・憲法改正推進本部長に聞く）（『自由民主』（5月17日号より転載）
自主憲法制定は立党以来のわが党の党是だ。
立党５０周年の平成１７年に新憲法草案を取りまとめ、平成１９年には、憲法改正に必要な手続きを定める憲法改正国民投票法を成立させるなど、わが党は一歩一歩努力を積み重ねてきた。憲法公布から６５年を迎えて、わが国を取り巻く国際環境が大きく変化する一方、国内的にも様々な問題に直面している。このような状況の中、わが党はどのような姿勢で憲法改正に取り組むのか。近藤三津枝党新聞出版局長が保利耕輔党憲法改正推進本部長に聞いた。
現行憲法のベースはポツダム宣言にあり
――今年は、日本国憲法が公布されてから６５年、また来年は、サンフランシスコ講和条約発効６０年を迎えます。最初に、保利本部長の現行憲法への思いをお聞かせください。
保利耕輔）党憲法改正推進本部長 現行憲法は終戦からわずか１年余りの昭和２１年１１月３日に公布され、翌２２年５月３日に施行されました。国中で新しい憲法ができたことをお祝いし、この日が憲法記念日として国民の祝日になっています。当時私は中学２年生でしたが、学校でも新憲法や民主主義について教えられたものです。
しかし、よく勉強してみると、憲法は日本の民主化のために連合国側の強い意思に基づいて作られ、また、そのベースになったものは、日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言だと思うようになりました。特に憲法の前文にはそのことが強く表れていると思います。
――憲法改正推進本部が一昨年１２月に設置され、自主憲法の制定に向けて取り組んでいます。
保利） 昭和３０年に左右社会党が統一されたことに対抗し、当時の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党が誕生しました。わが党は立党時から自主憲法の制定を党是として掲げています。
その約３年前にはサンフランシスコ講和条約が発効し、わが国は占領体制から独立国家へと歩みだしました。そして、他国から与えられた憲法ではなく自分たちの自主的な憲法を作ろうという動きが出てきて、その流れが連綿と引き継がれて今日に至っています。
わが党は平成１７年、立党５０年を機に新憲法草案を作成し、平成１９年、安倍晋三内閣の時に憲法改正の手続き法である憲法改正国民投票法を成立させました。そして同法が昨年５月１８日に施行され、憲法改正案を国会に提出することができるようになったのを機会に、憲法改正推進本部は、最近の国際情勢なども勘案して新憲法草案をより良くするための作業を行っています。
大地震などの災害や緊急事態への対応を
――今なぜ、憲法改正が必要なのですか。
保利） 今後、日本は世界の中で、ますます指導力を発揮することが求められるでしょう。また、わが国を取り巻く厳しい国際情勢を考えたとき、国を守るということにみんながもっと関心を持ってもらわなければなりませんが、そのとき、現行憲法のままでよいのかどうか。そうしたわが国の置かれた立場を考えたとき、われわれの先輩方が主張された自主憲法の作成を、今こそ達成させなければならないのではないかと思っています。
現行憲法には、翻訳調の文章も目立ちます。とくに前文です。例えば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」などです。こうした翻訳調の文言は日本の最高法規にふさわしいとは言えないと思います。
また、今回の東日本巨大地震・津波のような人知を超えた大災害に対して、国民の総力を結集させることも考えなければなりません。
しかし、そのような緊急事態のときに、誰が誰に、どういう場合に、大きな権限を与えるのかは意外に難しい問題です。あるところに権力を集中するというやり方は、全体主義になる可能性もあり、慎重な議論が必要で、これは今後、研究を要する課題です。
「自国を守る権利」は国家が有する自然権
――９条については、どのようにお考えですか。
保利） ９条は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないとなっています。しかし、国家には自国を守る権利が自然権として備わっているというのが定説です。
外敵に侵された場合、これを排除するのは当然の権利であり、そのための戦力は必要です。したがって、平成１７年の新憲法草案では自衛軍を持つと規定しています。
９条の構文上、戦争はしない、しかし自衛軍は持つという２つの事柄には説明が必要で、「戦争はしないが国家には自衛権があり、外敵に侵された場合、自衛権の発動がありうる」とすれば読みやすくなります。
９条のほかにも、元首の規定、国旗・国歌の位置付け、三権分立、一院制か二院制かの議論、地方分権論など多くの課題があります。
日本人の日本人による日本人のための憲法
３分の２条項の緩和を 党改正案をまとめる時
――わが国の憲法は、なかなか改正することが難しいと言われています。
保利） 国会が憲法改正案を発議する場合、衆参の各議院で総議員の３分の２以上の賛同が必要です。
３分の２の賛同を得て国民に提案する文案の作成には、かなりの時間と労力が必要です。しかし、これを乗り越えなければ、憲法改正はできません。そこで、３分の２条項だけをまず修正して提案条件を緩和するのも１つの方法だという考え方があります。
また、「憲法改正をしなくても、これまで日本は大きく発展してきたではないか、現行憲法そのままで支障はない」という考え方もあります。それゆえ憲法改正がなかなか国民的議論にならないという問題があります。
――憲法改正国民投票法が施行され、もうすぐ１年になりますが、現在の状況をどう思いますか。
保利） 憲法改正国民投票法の成立により、国会に憲法改正を議論するための憲法審査会が設置されました。わが党の努力によって、参院でも憲法審査会規程を定める動きがようやく出てきました。
憲法を審査し、改正作業に入るためには各党が憲法改正に関し、それぞれの党としての考え方をまとめる必要があります。
わが党としても、憲法改正に対する党としての全体的な合意形成をする必要があり、まさに憲法改正推進本部として、この作業を行っているところです。 国民投票にかける憲法改正案は憲法審査会で各党が議論のうえ、固めていくことになりますが、各党間の折衝の際、少なくともわが党の考え方が固まっていなければ議論になりません。議論を促進する意味でも、わが党としての改正案をまとめることが必要です。
わかりやすい憲法の作成を目指す
――今後の取り組みを聞かせてください。
保利） これまで約２０回の会議を開き、学者や識者から意見を聴取したり、議員間で議論をしてきました。そして、今年の２月１０日に「憲法改正の歴史と今日的意義」と題するリポートを取りまとめ、わが党所属のすべての国会議員に配布しました。
そして次の段階として、「憲法改正基本方針案」を作成し、これをもとに議論を深めていき、それが合意されれば、いよいよ条文案の作成に入ります。
しかし、これは非常に大切な問題なので、党内のコンセンサスを得ながら一歩一歩ステップを踏んでいく必要があります。谷垣禎一総裁が言われるように来年の４月２８日に、講和条約発効から６０年になるので、それを１つの目標に置いて、わが党としての条文化の作業を完成させたいと思います。
――今後、憲法改正をどのようにして国民に訴えていきますか。
保利） 党としての考え方を機関紙「自由民主」に載せたり、広くマスコミに発表したり、日常活動を活性化させていく必要があります。また、選挙などを通じて、憲法改正の必要性を訴えていくことも考えなくてはいけません。
特に、近時の国際情勢に対応できるようなわが党の憲法改正案ができたときには、国民の理解が得られるように一層の努力が必要だと思っています。
われわれの住む国、日本の最高法規として、日本人の日本人による日本人のための憲法として、権威のある、しかもわかりやすい憲法の作成を目指します。
（参考）
平成２３年２月１０日
「憲法改正の歴史と今日的意義」
自由民主党 憲法改正推進本部
本部長 保利 耕輔
（一）はじめに
昨年、我が党が発表した平成２２年（２０１０年）綱領によれば、我が党の政策の基本的考え方の第一項目として“日本らしい日本の姿を示し世界に貢献できる新憲法の制定を目指す”とうたわれて いる。そしてその解説には、“我が党の基本的政策の第一は、まず党是である憲法改正を通じ日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる国のかたちの基本を明確にすることです”と記されている。
では何故、憲法改正が我が党の党是となっているのか、また、綱領の政策の第一に掲げられているのか。その歴史をつぶさに見て、党是としての憲法改正を改めて確認すべきであり、そのことが今日の日本にとっていかに重要課題であるかを認識する必要がある。これがこのレポートの目的である。
（二）ポツダム宣言と終戦
昭和２０年（１９４５年）に先の大戦が終結してから既に６５年が経過した。当時、日本は連合国によって占領され、日本の政治も連合国軍、特に米軍の管理下で行われた。これより先、戦争末期、米、英、中、三ヶ国によるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、その後広島、長崎に原爆が投下され、日本はこの宣言を受諾、３年８ヶ月に及んだ大戦は終結した。ポツダム宣言は二つの部分から成り、前段は日本の軍国主義と軍事力の徹底的なせん滅を述べ、連合国側が総力をあげて戦うという意志表示である。
また後段は、日本降伏後の対日占領政策の基本方針を述べたものであり、民主主義の徹底と基本的人権の尊重などが盛りこまれているが、日本の発展を意図した表現はなく、日本を弱体化しようとした意図が感じられる。
当時の日本人の多くは、あくまで戦争遂行を覚悟していたが、天皇の玉音放送での“耐え難きを耐え、忍び難きを忍び”というお言葉をラジオで聴いて敗戦の現実を知った。
（三）マッカーサー草案と現行憲法の成立
マッカーサー司令部によって行われた戦後の占領政策はポツダム宣言の主旨に則り、日本を民主主義国家、自由主義国家として再生させることを主眼に行われ、日本が再び軍事力の行使などを行うことのないよう徹底した武装解除を行うものであった。この趣旨にもとづき日本国憲法改正案としてのマッカーサー草案が作成され、日本政府に示された。
その後、GHQと日本政府の交渉を経て新憲法草案が帝国議会で審議され現行憲法が成立した。そして、その後一度の改正も行われることなく今日に至っている。
我々は現行憲法の根底にポツダム宣言、占領政策、マッカーサー草案があり、終戦直後の情勢が反映されていることを銘記しなければならない。
（四）講和条約の成立と保守合同・・・自由民主党の成立
昭和２７年、講和条約が発効し日本は独立を回復した。そして平成２４年には、独立回復６０年の記念すべき年を迎える。当時、独立を達成した日本には、戦後占領体制から脱却し真の独立国家たらんとして憲法改正の気運が高まり、それを目的の一つとして自由党と民主党が合併、保守合同が実現し自由民主党が成立した。今日我が党が掲げている憲法改正こそ自由民主党結成の原点であることを忘れてはならない。
その基本となった思想はあくまで占領体制からの脱却であり、真の独立国家としての体制を作ることであった。昭和３０年と云えば戦後１０年を経たとは云え、まだ戦後の影響が残っていた。そして朝鮮戦争や東西冷戦など国際関係が緊迫し、我が国の真の 自主独立への願望は今日よりも強く、憲法改正に対する熱意も大きいものであった。然し、時と共にその熱意、更に国民的願望も薄れていったことは否めない。
（五）憲法改正の今日的意義
その後、自由民主党政権下、国民の努力により著しい経済発展を遂げ、経済大国へと発展し、国民は自信を取り戻した。そして、アジアを代表する国家として先進国首脳会議、いわゆるG7の構成国となるなど国際的地位も向上した。
一方、日本の地位向上と共に憲法改正に対する熱意は薄れていった。“憲法改正しなくても日本はここまで発展した”“憲法改正についての三分の二条項がある限り改正は難しい。”などの考え方が無意識のうちに或いは意識的に、日本国民の中に定着したことも憲法改正に対する意欲が薄れた一因と云える。
平成２４年４月２８日、講和条約が発効してから６０年、節目の年を迎え、戦後占領体制下で作成された現行憲法を見直し真の独立国家にふさわしい日本自身の憲法を作ることが日本人にとって、また将来の日本人にとって必要なのではないか。特に最近の国際情勢を見るとき、真の独立国家として内政、外交を強力に展開するため良好な国際関係を保ちつつ日本人による日本人のための自主憲法を持つ必要性を強く感じる。
我が党は昭和３０年の結党以来、党是として憲法改正についての強い意思を綿々として引きついで来た。今こそ平成１７年に作成された新憲法草案をベースにして改良を加え、自由民主党案として国民に提示すべき時であり、それが憲法改正を党是として持つ我が党の責任である。
