2011年04月26日
民主また大敗（その２）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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昨日、ツイッターで
おまたせ！ブログに「民主また大敗」をアップしました。http://tamtam.livedoor.biz/
―と書いた。その後、僕のアクセスが伸びた。
やっぱり政治関連が注目されると感じました。
今日、16時現在、アクセス数が「3万4281」だ。ビックリだ！
僕のブログで最高記録を更新中。
さらに、ツイッターで統一地方選挙関連のつぶやきを載せた。
ブログでは、解説を加える。
菅首相は25日午前の参院決算委員会で、統一地方選での民主党敗北に関し「（東日本）大震災への対応が今回の結果に直接響いたと言われる。（しかし）少なくとも震災対応は政府を挙げてしっかりやってきている。」と強弁した。
統一地方選後半戦は２５日午前、東京都の３区長選と６市区議選の開票が始まった。民主党と自民党の推薦候補が争った江東区長選では、自民・公明推薦の現職が再選。民主党は自民党と事実上対決した８市区長選で、推薦した６人が全敗した。（毎日）
民主支持の３４％丹羽氏に＝政権の震災対応、６５％評価せず−衆院補選出口調査（時事）菅政権の震災対応については、「大いに評価する」２．５％「ある程度評価する」１８．８％。「あまり評価しない」４４．８％、「全く評価しない」２０．８％で、否定的な意見の合計は６５．６％だった。
今朝（25日）の新聞一面トップ、読売「統一選 民主伸びず」、産経「民主また大敗」、朝日「１・３号機周辺 高汚染」、毎日と東京が「世田谷区長に脱原発の保坂氏」だ。これで新聞各紙の性格がわかる。一紙だけだと危ない。
（解説）昨日の新聞各紙を見て驚いた。朝日は、意図的に民主敗北の記事を避けた感じで、毎日と東京は、「世田谷区長に脱原発の保坂氏」というのだからビックリだ。これらの３紙の新聞は、いまだに、民主党の大敗の報道に躊躇しているから驚きだ。
世田谷区長選挙で脱原発の保坂氏の勝利は「漁夫の利」。自民は、地元の支部が川上氏を推薦したのに、都連は前民主都議の花輪氏を推薦。自民の分裂選挙に、民主、共産も独自候補を立てた。それで、票が分散、保坂氏は勝気あると脱原発をスローガンに。結果は、保坂8万４千、花輪7万8千、川上6万。
（解説）「漁夫の利」で、脱原発だから勝利したとハシャグには、どうかと思う。
次にブログで応援していた墨田区長選挙・川松真一朗（３０）は残念だった。ツイッターで分析した。
墨田区長選挙、現職の山崎氏4万の当選は、批判票（川松氏2万、桜井氏1万2千、木内氏1万＝自民系）、が山崎×3人で、票が分散して山崎氏が有利になった結果。
もう理解不能！常軌を逸した民主党の内ゲバ http://t.co/gBCdB2X是非読んでください。
（人気ブログ・依存症の独り言より）
枝野官房長官は２５日、いわき市が原発事故を受けた避難区域に含まれなかったことを「市の強い要望」とした発言に関し「誤解を招く発言になった。訂正したい。地域設定は国の責任においてやっている」と修正した。同市の渡辺市長が「強く要望したことはなく、事実無根だ」と反発していた。（読売）
白雪姫「そのリンゴは日本産？」との一コマ漫画が、国際英字紙ヘラルド・トレビューン紙に掲載された。これにニュ―ヨークの日本総領事館が「根拠のない不安をあおりかねない」と同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に抗議した。（サンスポ）当然です。
（民主党議員）「自分たちは頭がいい」が障害。（政治ジャーナリスト、伊藤敦夫氏）
政府の決定が遅い。復興会議で理想的な街づくりも良いが、そのために市街地の建築制限が伸びた場合、被災民がその間、商売もできない。その生活補償も考えないと大変なことになる。こうした実態にあった議論を早くやらないとダメだ。
今朝のツイッターでは、
東京都の区議選、民主党は公認候補を前回より28人増やして177人。当選したのは87人で当選率は49.2%で惨敗だった。
松本外相の外遊を自民・公明などが日本のことを説明するのに必要と言うのに、民主党がダメと。安住淳国対委員長が反対だと。
――とつぶやいた。
（解説）今の民主党は駄目だ。日本の実情を外国に説明することが必要なのに。国会対応は副大臣がやればいい。
その後、与党も反対していないということ、及びマスコミでの安住国対委員長への批判などがあり、予算員会が終了してから、今日中に松本外相の外遊が許可される見通しとなった。
なお、これと同じことが細川・羽田連立政権下の自民党がかつて野党の時にも同じことがあった。
（参考）「日本の連立政権」（田村重信他、振学出版）より
○連立政権は国際会議を軽視（１９９３年）
日米欧七カ国の雇用閣僚会議（雇用サミット）が三月一四〜一五日に米国デトロイトで開催される。これは、Ｇ７各国の経済、雇用関係閣僚が一同に集い、高失業の原因となっている構造問題を中心として、雇用失業の現状、課題、対策等について、マクロ、ミクロ両面から討議するものである。開催国の米国は、クリントン大統領、ゴア副大統領はじめ七閣僚が出席。他の各国も蔵相と労相を含め二〜四人の閣僚が参加する。
日本政府は、労相一人が出席することにしたが、マスコミが報じるところによると「雇用サミットが巨額の貿易黒字を抱える日本たたきの場になりかねないだけに各省庁は閣僚の参加に及び腰なのが実態のようだ」ということだ。
大切な国際会議にこそ、関係閣僚が出席して堂々と自らの主張を展開してこそ「大人の関係」ということになる。
国会の都合を理由に国際会議の出席を避けていたのでは、かえって日本批判を増幅されかねないことになる。
○わが党の要請拒否しＯＥＣＤ欠席（１９９４年）
六月六日からパリで開かれたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の閣僚理事会には、日本の閣僚が一人も出席せず、羽田連立政権の外交政策の危うさを象徴するものとなった。
今回、政府が閣僚派遣を見送り、代わりに松永信雄政府代表の派遣を決めたことについて、橋本龍太郎政務調査会長は、責任野党の立場で「国際会議の重要性から、寺沢芳男経企庁長官を派遣すべき」との提案を行った。橋本龍太郎会長は、六月三日、衆議院本会議の代表質問の中でも「外交の第一線を官僚に任せるのでは話にならない。政治家の責任で事を決めるべきだ」と述べ、自民党を代表して閣僚派遣に言及している。
さらに、熊谷官房長官に対しても「日本にとって重要だから再考すべきだ」という連絡を入れた。これに対して、連立与党を代表する形で船田元・元経企庁長官から橋本政調会長へ、「製造物責任法（ＰＬ法）案審議に支障が出るため、事務方が反対して派遣はできない」という回答があった。こんなことで日本の外交はいいのか、という気持ちから橋本会長は官邸の総理秘書官に「総理は、この事態を知っているのか」「こんなことで本当にいいのか」と電話している。こうした努力にもかかわらず、ついに政府はＯＥＣＤに閣僚を送らなかった。なお、同会議にわが国が、閣僚を派遣しなかったのは、何と二七年ぶりとのことである。
大きな外交問題などは、政治家が目標を示し、判断し、それに従うのが官僚だが、現在の連立政権の閣僚にはこうした能力もなく、すべてが官僚任せ。不幸なのは国民と言わざるを得ない。
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統一地方選後半戦は２５日午前、東京都の３区長選と６市区議選の開票が始まった。民主党と自民党の推薦候補が争った江東区長選では、自民・公明推薦の現職が再選。民主党は自民党と事実上対決した８市区長選で、推薦した６人が全敗した。（毎日）
民主支持の３４％丹羽氏に＝政権の震災対応、６５％評価せず−衆院補選出口調査（時事）菅政権の震災対応については、「大いに評価する」２．５％「ある程度評価する」１８．８％。「あまり評価しない」４４．８％、「全く評価しない」２０．８％で、否定的な意見の合計は６５．６％だった。
今朝（25日）の新聞一面トップ、読売「統一選 民主伸びず」、産経「民主また大敗」、朝日「１・３号機周辺 高汚染」、毎日と東京が「世田谷区長に脱原発の保坂氏」だ。これで新聞各紙の性格がわかる。一紙だけだと危ない。
（解説）昨日の新聞各紙を見て驚いた。朝日は、意図的に民主敗北の記事を避けた感じで、毎日と東京は、「世田谷区長に脱原発の保坂氏」というのだからビックリだ。これらの３紙の新聞は、いまだに、民主党の大敗の報道に躊躇しているから驚きだ。
世田谷区長選挙で脱原発の保坂氏の勝利は「漁夫の利」。自民は、地元の支部が川上氏を推薦したのに、都連は前民主都議の花輪氏を推薦。自民の分裂選挙に、民主、共産も独自候補を立てた。それで、票が分散、保坂氏は勝気あると脱原発をスローガンに。結果は、保坂8万４千、花輪7万8千、川上6万。
（解説）「漁夫の利」で、脱原発だから勝利したとハシャグには、どうかと思う。
次にブログで応援していた墨田区長選挙・川松真一朗（３０）は残念だった。ツイッターで分析した。
墨田区長選挙、現職の山崎氏4万の当選は、批判票（川松氏2万、桜井氏1万2千、木内氏1万＝自民系）、が山崎×3人で、票が分散して山崎氏が有利になった結果。
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政府の決定が遅い。復興会議で理想的な街づくりも良いが、そのために市街地の建築制限が伸びた場合、被災民がその間、商売もできない。その生活補償も考えないと大変なことになる。こうした実態にあった議論を早くやらないとダメだ。
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東京都の区議選、民主党は公認候補を前回より28人増やして177人。当選したのは87人で当選率は49.2%で惨敗だった。
松本外相の外遊を自民・公明などが日本のことを説明するのに必要と言うのに、民主党がダメと。安住淳国対委員長が反対だと。
――とつぶやいた。
（解説）今の民主党は駄目だ。日本の実情を外国に説明することが必要なのに。国会対応は副大臣がやればいい。
その後、与党も反対していないということ、及びマスコミでの安住国対委員長への批判などがあり、予算員会が終了してから、今日中に松本外相の外遊が許可される見通しとなった。
なお、これと同じことが細川・羽田連立政権下の自民党がかつて野党の時にも同じことがあった。
（参考）「日本の連立政権」（田村重信他、振学出版）より
○連立政権は国際会議を軽視（１９９３年）
日米欧七カ国の雇用閣僚会議（雇用サミット）が三月一四〜一五日に米国デトロイトで開催される。これは、Ｇ７各国の経済、雇用関係閣僚が一同に集い、高失業の原因となっている構造問題を中心として、雇用失業の現状、課題、対策等について、マクロ、ミクロ両面から討議するものである。開催国の米国は、クリントン大統領、ゴア副大統領はじめ七閣僚が出席。他の各国も蔵相と労相を含め二〜四人の閣僚が参加する。
日本政府は、労相一人が出席することにしたが、マスコミが報じるところによると「雇用サミットが巨額の貿易黒字を抱える日本たたきの場になりかねないだけに各省庁は閣僚の参加に及び腰なのが実態のようだ」ということだ。
大切な国際会議にこそ、関係閣僚が出席して堂々と自らの主張を展開してこそ「大人の関係」ということになる。
国会の都合を理由に国際会議の出席を避けていたのでは、かえって日本批判を増幅されかねないことになる。
○わが党の要請拒否しＯＥＣＤ欠席（１９９４年）
六月六日からパリで開かれたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の閣僚理事会には、日本の閣僚が一人も出席せず、羽田連立政権の外交政策の危うさを象徴するものとなった。
今回、政府が閣僚派遣を見送り、代わりに松永信雄政府代表の派遣を決めたことについて、橋本龍太郎政務調査会長は、責任野党の立場で「国際会議の重要性から、寺沢芳男経企庁長官を派遣すべき」との提案を行った。橋本龍太郎会長は、六月三日、衆議院本会議の代表質問の中でも「外交の第一線を官僚に任せるのでは話にならない。政治家の責任で事を決めるべきだ」と述べ、自民党を代表して閣僚派遣に言及している。
さらに、熊谷官房長官に対しても「日本にとって重要だから再考すべきだ」という連絡を入れた。これに対して、連立与党を代表する形で船田元・元経企庁長官から橋本政調会長へ、「製造物責任法（ＰＬ法）案審議に支障が出るため、事務方が反対して派遣はできない」という回答があった。こんなことで日本の外交はいいのか、という気持ちから橋本会長は官邸の総理秘書官に「総理は、この事態を知っているのか」「こんなことで本当にいいのか」と電話している。こうした努力にもかかわらず、ついに政府はＯＥＣＤに閣僚を送らなかった。なお、同会議にわが国が、閣僚を派遣しなかったのは、何と二七年ぶりとのことである。
大きな外交問題などは、政治家が目標を示し、判断し、それに従うのが官僚だが、現在の連立政権の閣僚にはこうした能力もなく、すべてが官僚任せ。不幸なのは国民と言わざるを得ない。
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この記事へのコメント
1. Posted by あーる 2011年04月26日 20:18
件の朝日新聞ですが、25日朝刊は統一選報道のため配達が遅れることがあるとの旨の紙が折込広告と一緒に入れられていました。その紙を見ていたので"期待"していましたら、翌日、あの一面です。驚きました。
