2011年04月01日
防衛事務次官通達問題が政治決着(その2)
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03月30日のブログの「防衛事務次官通達問題が政治決着」の続報を書きます。
この問題は、参議院の国会対策委員会の調整で決着しました。
どう決着したか、それは以下の3月31日(木)の参院・外交・防衛委員会の自民党岸信夫議員の質問で明らかにされています。
以下、参院・外交・防衛委(抜粋)を掲載します。
○岸議員:審議に入る前に、別件で1点、確認をしたいことがあります。
先般より問題となっておりました、11月10日付のいわゆる防衛省の事務次官通達に関しまして、昨日の委員会に先立つ理事会において、防衛副大臣より御説明があったところでございますけれども、引き続き行われた委員会におきまして、山本香苗議員の質問に対しまして、大臣からの答弁について、我々が副大臣から聴取しました説明によって我々が得ました認識と異なるようなニュアンスがあった、という感じがしております。
一度確認のために、もう一度副大臣により、この委員会の場において、昨日の理事会でなされた御説明の内容について確認を致したいと思います。
○小川副大臣:お尋ねのございました、防衛省事務次官通達にかかる防衛省の対応について、御説明申し上げます。
昨年11月10日付で発出致しました防衛省事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関し、防衛省として、防衛事務次官通達を新たに発出することと致しましたことについて、御答弁申し上げます。
現在の事務次官通達については、国会の場等において、民間人の言論・思想信条の自由を侵害するものであり、憲法違反である等の趣旨の指摘がなされ、その撤回が強く求められてきたところであります。
防衛省としては、この通達は、民間人の言論を統制するものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有さないものであり、憲法に定める言論の自由等との関係で問題となるものではないことなどを累次説明してまいりました。
その後、参議院予算委員会でのやりとりや、与野党の関係者の間での御議論を踏まえ、現行の通達の撤回という手続ではなく、通達を新たに、かつ早急に発出することとし、今後は、新たな通達により措置することとなります。
すなわち、現行の通達では、隊員の部外団体に対する具体的な対応について規定しておりましたが、与野党の関係者の御協議などを踏まえ、新たに発出する通達では、「隊員の政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いを生じさせることがないよう、適切に対応する」、とし、部外団体に対する具体的な対応について指示しないこととしたところです。
今後、隊員はこれに従い、政治的中立性の確保について、適切に対応することとなります。
なお、昨年11月10日付で発出した大臣官房文書課長事務連絡「各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について(依頼)」については、その必要性は終了したとの判断から、新たな通達の発出に際し、これを廃止することを併せて御答弁申し上げます。
○岸議員:今、副大臣より御答弁ありましたとおり、新たな通達が発出された際にはですね、この通達によるということの周知を徹底していただきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)
以下が、防衛省事務次官通達(全文)です。 上記をクリックしてください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)
以下の新たに発する通達は来週、正式に発出される。
隊員の政治的中立性の確保について(通達)
隊員の政治的中立性の確保の重要性に鑑み、今後、下記のとおり対応されたい。
記
隊員は、防衛省・自衛隊が主催し、若しくはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合、又は、防衛省・自衛隊の施設外において部外の団体が主催する行事への参加を依頼され、かつ、その参加が来賓としての挨拶若しくは紹介を伴う場合、自衛隊法第61条及び自衛隊法施行令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限に違反しでいるとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)
廃止される「大臣官房文書課長事務連絡」
事 務 連 絡
22.11.10
官房各局庶務担当課長
施設等機関の総務課長
統合幕僚監部総務部総務課長
陸上幕僚監部監理部総務課長
海上幕僚監部総務部総務課長
航軍幕僚監部簡務部総務課長 殿
情報本部総務部総務課長
技術研究本部総務部総務課長
装備施設本部総務課長
防衛監察本部総務課長
各地方防衛局総務部総務課長
大臣官房文書課長
各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について(依額)
標記について、下記のとおり提出をお願いします。
記
防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事において、部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
※1 提出時期:行事終了後速やかに
2 様 式:適宜
3 提出先 :大臣官房文書課総務係
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この問題は、参議院の国会対策委員会の調整で決着しました。
どう決着したか、それは以下の3月31日(木)の参院・外交・防衛委員会の自民党岸信夫議員の質問で明らかにされています。
以下、参院・外交・防衛委(抜粋)を掲載します。
○岸議員:審議に入る前に、別件で1点、確認をしたいことがあります。
先般より問題となっておりました、11月10日付のいわゆる防衛省の事務次官通達に関しまして、昨日の委員会に先立つ理事会において、防衛副大臣より御説明があったところでございますけれども、引き続き行われた委員会におきまして、山本香苗議員の質問に対しまして、大臣からの答弁について、我々が副大臣から聴取しました説明によって我々が得ました認識と異なるようなニュアンスがあった、という感じがしております。
一度確認のために、もう一度副大臣により、この委員会の場において、昨日の理事会でなされた御説明の内容について確認を致したいと思います。
○小川副大臣:お尋ねのございました、防衛省事務次官通達にかかる防衛省の対応について、御説明申し上げます。
昨年11月10日付で発出致しました防衛省事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関し、防衛省として、防衛事務次官通達を新たに発出することと致しましたことについて、御答弁申し上げます。
現在の事務次官通達については、国会の場等において、民間人の言論・思想信条の自由を侵害するものであり、憲法違反である等の趣旨の指摘がなされ、その撤回が強く求められてきたところであります。
防衛省としては、この通達は、民間人の言論を統制するものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有さないものであり、憲法に定める言論の自由等との関係で問題となるものではないことなどを累次説明してまいりました。
その後、参議院予算委員会でのやりとりや、与野党の関係者の間での御議論を踏まえ、現行の通達の撤回という手続ではなく、通達を新たに、かつ早急に発出することとし、今後は、新たな通達により措置することとなります。
すなわち、現行の通達では、隊員の部外団体に対する具体的な対応について規定しておりましたが、与野党の関係者の御協議などを踏まえ、新たに発出する通達では、「隊員の政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いを生じさせることがないよう、適切に対応する」、とし、部外団体に対する具体的な対応について指示しないこととしたところです。
今後、隊員はこれに従い、政治的中立性の確保について、適切に対応することとなります。
なお、昨年11月10日付で発出した大臣官房文書課長事務連絡「各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について(依頼)」については、その必要性は終了したとの判断から、新たな通達の発出に際し、これを廃止することを併せて御答弁申し上げます。
○岸議員:今、副大臣より御答弁ありましたとおり、新たな通達が発出された際にはですね、この通達によるということの周知を徹底していただきたいと思います。
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(参考)
以下が、防衛省事務次官通達(全文)です。 上記をクリックしてください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)
以下の新たに発する通達は来週、正式に発出される。
隊員の政治的中立性の確保について(通達)
隊員の政治的中立性の確保の重要性に鑑み、今後、下記のとおり対応されたい。
記
隊員は、防衛省・自衛隊が主催し、若しくはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合、又は、防衛省・自衛隊の施設外において部外の団体が主催する行事への参加を依頼され、かつ、その参加が来賓としての挨拶若しくは紹介を伴う場合、自衛隊法第61条及び自衛隊法施行令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限に違反しでいるとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)
廃止される「大臣官房文書課長事務連絡」
事 務 連 絡
22.11.10
官房各局庶務担当課長
施設等機関の総務課長
統合幕僚監部総務部総務課長
陸上幕僚監部監理部総務課長
海上幕僚監部総務部総務課長
航軍幕僚監部簡務部総務課長 殿
情報本部総務部総務課長
技術研究本部総務部総務課長
装備施設本部総務課長
防衛監察本部総務課長
各地方防衛局総務部総務課長
大臣官房文書課長
各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について(依額)
標記について、下記のとおり提出をお願いします。
記
防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事において、部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
※1 提出時期:行事終了後速やかに
2 様 式:適宜
3 提出先 :大臣官房文書課総務係
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この記事へのコメント
1. Posted by きんちゃん 2011年04月01日 13:49
田村重信さま
今回のエントリーで書くのは気がひけるのですが、自民党にいくつかお願いがあります。
デフレ下で国民は仕事も少なく収入が目減りしていっております。
そこに原油や農産物がが上がりスタグフレーションの危険があります。
釈迦に説法ですが、スタグフレーションは国民生活の危機です。
1、東日本震災復興増税について
このデフレ環境下において、増税を行った
場合は日本国民はより一層の犠牲を
払わなくてはなりません。
ですので自民党は財務省に対し
「この非常事態を乗り越えるまでは財務省
諸君に頑張ってもらわないといけない」と
明確にメッセージを出していただきたい。
2、復興財源について
上でも書きましたが、復興財源は増税に
よるものでなく復興国債の発行でしのいで
いただきたい。
3、電力不足対策
コジェネーションシステム減税を行ない
原子力発電からガスや石油へのリスク分散
を図るべきではないでしょうか?
これらは私の個人としてのお願いですが、古くから「禍転じて福となす」と言われるように国民の苦しみであるデフレ脱却のきっかけになると信じております。
今回のエントリーで書くのは気がひけるのですが、自民党にいくつかお願いがあります。
デフレ下で国民は仕事も少なく収入が目減りしていっております。
そこに原油や農産物がが上がりスタグフレーションの危険があります。
釈迦に説法ですが、スタグフレーションは国民生活の危機です。
1、東日本震災復興増税について
このデフレ環境下において、増税を行った
場合は日本国民はより一層の犠牲を
払わなくてはなりません。
ですので自民党は財務省に対し
「この非常事態を乗り越えるまでは財務省
諸君に頑張ってもらわないといけない」と
明確にメッセージを出していただきたい。
2、復興財源について
上でも書きましたが、復興財源は増税に
よるものでなく復興国債の発行でしのいで
いただきたい。
3、電力不足対策
コジェネーションシステム減税を行ない
原子力発電からガスや石油へのリスク分散
を図るべきではないでしょうか?
これらは私の個人としてのお願いですが、古くから「禍転じて福となす」と言われるように国民の苦しみであるデフレ脱却のきっかけになると信じております。
2. Posted by みるる 2011年04月02日 08:30
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20110401-00000195-jij-soci
自衛隊員殉職ご冥福をお祈りします
自衛隊の皆さん大変に疲れています
ジープやトラックに乗っている隊員さんの顔がいつも疲れた表情です
被災地まで何時間もジープで移動していた事もあります
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000152-jij-pol
高台と言っても家や神社が建っていたり
国立公園だったり崩れやすい場所だったりしますこの人真剣に考えているんでしょうか?
漁師は海より遠いところに住めないのに
自衛隊員殉職ご冥福をお祈りします
自衛隊の皆さん大変に疲れています
ジープやトラックに乗っている隊員さんの顔がいつも疲れた表情です
被災地まで何時間もジープで移動していた事もあります
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000152-jij-pol
高台と言っても家や神社が建っていたり
国立公園だったり崩れやすい場所だったりしますこの人真剣に考えているんでしょうか?
漁師は海より遠いところに住めないのに