2011年03月30日

防衛事務次官通達問題が政治決着

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 2010年11月18日のブログで
「今問題の防衛省事務次官通達(全文)」を書いた(以下)。


 今、マスコミ「菅政権は言論封殺するな」(産経新聞、主張)、国会で大きな問題となっている「防衛省事務次官通達」。

 今日の自民党国防部会でも防衛省事務次官通達問題が、大議論となり、憲法違反の疑いもあり、議論の結果、岩屋毅・国防部会長が「通達の撤回と責任者の処分を求める」との結論に。

 以下が、「防衛省事務次官通達」(全文)です。――と。
 上記を、クリックすれば全文が見れます。


 その事務次官通達問題ですが、最近動きがありました。


 以下は、礒崎陽輔議員のホームページのものです。


 防衛次官通達問題が政治決着


 3月29日(火)、防衛次官通達問題が、外交・防衛委員会与野党理事間で決着が付いた旨の報告がありました。「隊員の政治的中立性の確保について」という新しい短い通達を発し、前通達は撤回しないものの、通達を上書きして、自民党が言論の自由に反するのではないかと指摘した部分を事実上失効させるものです。通達が発出され次第、ここに掲げます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 その新たな通達(以下)が参院・外交防衛委員会で提出され、了承されました。



       隊員の政治的中立性の確保について(通達)



 隊員の政治的中立性の確保の重要性に鑑み、今後、下記のとおり対応されたい。                 
                                                        記
    
                                  
 隊員は、防衛省・自衛隊が主催し、若しくはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合、又は、防衛省・自衛隊の施設外において部外の団体が主催する行事への参加を依頼され、かつ、その参加が来賓としての挨拶若しくは紹介を伴う場合、自衛隊法第61条及び自衛隊法施行令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限に違反しでいるとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応する。




 これによって明日、在日米軍駐留経費負担特別協定(HNS)が参院で了承される見通しとなりました。

shige_tamura at 16:29│Comments(1)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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この記事へのコメント

1. Posted by みるる   2011年03月31日 07:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/stt11033101390000-n1.htm
仕事もしない癖に防災服の新調とは呆れました
多くの被災者が着替え不足に苦労しているのに
民主党の馬鹿さには本当に呆れます

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