2011年03月02日

民主党政権の破綻は明白

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 今日(3月2日)の産経新聞「主張」は、「予算案衆院通過 民主党政権の破綻は明白 国益損なう延命策許されぬ」とのタイトルです。
 以下、掲載します。


 来年度予算案が1日未明、衆院を通過したにもかかわらず、菅直人首相の政権運営は完全に行き詰まっている。

 予算案と予算執行に必要な予算関連法案を切り離したものの、関連法案を参院で成立させるメドは立っていない。

 衆院本会議で民主党の16議員が造反して欠席したことにより、参院で否決された法案を衆院の3分の2以上で再可決することが事実上不可能になったからだ。

 すでに菅首相は統治責任を果たせなくなっている。しかも、民主党が一昨年夏に打ち出した政権公約(マニフェスト)も、看板の子ども手当の見直し検討に象徴されるように、首相自らが破綻を認めざるを得なくなっている。

 首相に残された選択肢は、政治責任をとって退陣するか、衆院解散・総選挙で信を問い直すかなどである。懸案を先送りして延命を図ろうなどという考えは、国益を損なうだけだ。


 ≪存在しない党内合意≫

 民主党政権の破綻は、主要政策をめぐる党内コンセンサスがいまだに形成されていないところに端的に表れている。社会保障と税の一体改革についても、4月までには社会保障の複数案が示されるとされており、菅政権としての明確な方向性を打ち出すことになるのかどうかは不透明だ。

 社会保障案を受けて行う税制抜本改革の中で、消費税増税をどう打ち出すかについても、党内には根強い反対論が残っている。

 首相が昨秋の所信表明演説で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への「参加検討」を打ち出しながら、今年6月まで結論を先送りしたのも、党内に国内農業保護を主張する強い反対勢力を抱え、決断できないためだ。

 首相が退陣や解散を決断する場合でも、一連の予算関連法案について与野党協議を経て何らかの処理を行う必要はある。国民生活や地方財政などに混乱をもたらす事態は、避けなければならない。

 焦点は、すでに国会審議でも修正論議が活発化している子ども手当法案の見直しだ。

 菅首相や岡田克也幹事長は、これまで否定し続けてきた所得制限の導入について、「当然、議論になり得る」(岡田氏)と容認する姿勢に転じた。かつての児童手当に近づけることで、公明党を引き込む狙いだろう。

 一律給付の子ども手当は、政策効果が不透明でばらまき批判を免れない。所得制限の導入は現実的な転換といえるが、民主党が子ども手当の政策理念まで変更するつもりがあるのかは疑わしい。

 民主党は子ども手当に所得制限を課さない理由について、「ひとりひとりの子供への支援であり、親の所得で区別すべきではない」として、児童手当との違いを強調してきた。

 所得制限を加えるなら、これまでの主張を撤回するのかどうか、きちんと国民に説明する必要がある。曖昧にしたままでは政策目的がますます分からなくなる。

 子ども手当法案が成立しなければ、児童手当に戻る。支給額が減るだけでなく、税控除の廃止で負担増となる世帯もある。与野党とも、こうした矛盾に配慮した措置を検討すべきだろう。

 具体的な協議を積み重ねる中で、40兆円分の赤字国債の発行に必要な特例公債法案をどう扱うかについても話し合ってほしい。


 ≪自民は国家像を示せ≫

 自民党は予算案の衆院採決時に子ども手当や農業戸別所得補償などのばらまき予算を削減する組み替え動議を出し、否決された。

 この中では、民主党政権の財政規律の緩みを厳しく指摘したが、自民党案も一般会計総額で3・1兆円、国債発行額で1・8兆円程度の圧縮にとどまっており、党内にも不十分だとの意見があった。政権担当能力をさらに磨く必要があるだろう。

 自民党は、政党支持率では民主を上回る傾向が定着しているものの、民主、自民の二大政党への支持の合計は減少傾向にある。「支持なし層」が半数近くにまで拡大していることを、自民党も重く受け止めなければなるまい。

 国民は自民党に何を求めているのか。健全かつ安定した政権運営への期待もあるが、政財官の既得権益を守る側に立って、日本をどうするかを示さなかったことへの不信といらだちがあったことも思い起こしてほしい。

shige_tamura at 10:33│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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