2011年02月25日

民主党政権の年金救済策は問題

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 専業主婦等(第3号被保険者)の年金救済特例は、払ってないのに払ったようにしたもので、長妻大臣ら政務3役も了解し、課長通達でやったもの。
 これに反発がでて、現在保留。民主党は「正直者がバカをみる社会」をつくるのか。(ツイッターから)


 昨日の予算委員会で自民党の鴨下一郎議員が、サラリーマンの夫が脱サラや失業した際に年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を問題にあげ、救済策は保留することとなった。

 これは、サラリーマンの夫が独立し自営業者となった場合、妻は被扶養配偶者(3号)から被保険者の1号への変更をしなければならならない。また、妻の収入が増加(年収130万円以上)して健康保険の扶養から外れているにもかかわらず、妻が第3号被保険者のままとなっている場合などである。


 今回、問題となっているのは、第3号被保険者が第1号への職種変更の届け出をしなかった場合の救済策である。


(注、第1号被保険者=自営業者等、第2号被保険者=民間サラリーマン、公務員、第3号被保険者=第2号被保険者の被扶養配偶者)


 これを厚労省は、長妻大臣ら政務3役の了解を受けて、救済策は届け出を忘れた専業主婦が過去2年分の保険料を支払えば、それ以前の未納分は支払ったとみなされる内容を決めて、細川大臣の時、課長通達(平成22年12月15日)で処理したのだ。


 こうした年金の不備問題は、社会保険庁の役人の怠惰が原因だったが、民主党はこうした不備を声高に叫び、年金不安を煽って、自民党政権の責任として追及した。


 今回も、社会保険庁(現、日本年金機構)の問題だった。これを、民主党政権は、課長通達によって全てを救済する途を選んだ。これにかかる経費は、年金拠出金である。

 民主党は、どこにも良い顔をしたがる。費用は、税金、年金掛け金で自分の腹が痛まないからだ。


 これが問題となったのは、総務省の年金業務監視委員会(委員長・郷原信郎)で、

 意見としては、

・法的に運用3号のような取扱いが妥当なのか、受給要件に該当しない人に年金を支払うのはおかしいのではないか。間違った年金記録を尊重するのか。

・そもそも年金制度は国と国民との信頼関係で成り立っており、今回の運用3号のような取扱いを一度行ってしまったら、今後、きちんと届け出ないといけないというモラルが失われるのではないか。

・運用3号の取扱いが始まる前に正しい記録に訂正された人に対して、同じような救済措置は取れないか。

――といった意見が出され、問題が発覚したのだ。


 今回の問題は、社会保険庁のずさんさを厚労省と民主党が組んで、「払ってなくても払ったようにした救済策」を決め、国民の権利・義務が変更されることが大きくクローズアップされるのを恐れて、この取り扱いを、課長通達で運用上の問題として処理したことである。


 民主党は、額に汗して納めた税金・年金掛け金を、国民・有権者の歓心を買うためには平気だということだ。

 民主党は、真面目に働いた人が損をする、正直者がバカをみる社会を目指しているのかと言いたい。



(参考)

 専業主婦の年金救済策を一時停止 大幅見直しも
 (産経新聞 2月24日(木)19時21分配信)


 厚生労働省は24日、サラリーマンの夫が脱サラや失業した際に年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を一時的に停止した。
 救済策は届け出を忘れた専業主婦が過去2年分の保険料を支払えば、それ以前の未納分は支払ったとみなされる内容だが、総務省の年金業務監視委員会で異論が噴出した。
 厚労省は、28日にも予定される監視委の結論を受け、今後の対応を検討するが、救済策が大幅に見直される可能性もある。
 厚労省の推計では、届け出を忘れたケースは100万人以上に上るとされる。救済策は1月に始まり、1月30日現在で2331人が適用を受けた。
 監視委では、昨年末までに届け出忘れを申告した人は保険料未納分の年金受給額が減額されたことなどから「公平性に欠ける」と批判が続出。総務相に是正勧告を求める意見書提出を検討している。


(参考)

 主婦年金切り替え忘れ、救済手続き停止を通知
 (読売新聞 2月24日(木)21時22分配信)

 専業主婦の国民年金への切り替え忘れ問題で、細川厚生労働相が保険料を払う必要のない「第3号被保険者」と見なす救済策を留保する方針を表明したことを受け、日本年金機構は24日、救済の認定作業や年金の支払いなどの手続きを一時的に停止するよう、全国の年金事務所に通知した。
 厚労省の救済策は、夫が転職や退職などした際に必要な切り替え手続きを忘れ、国民年金の保険料が未納になっている専業主婦が対象。直近2年分に限って保険料の納付を求め、それ以前は保険料を納めていたと見なし、将来、基礎年金も受け取れるもので、1月から実施し、既に2000人以上を「救済」した。
 これに対し、総務省の年金業務監視委員会(委員長=郷原信郎名城大教授)はきちんと手続きを行い、保険料を支払った人との間に不公平が生じるとして、総務相を通じ、見直しを求める方針を示していた。


(参考、追加)

<年金切り替え漏れ>救済策見直し検討 厚労省
(毎日新聞 2月28日(月)2時30分配信)


 年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に2000人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。

 救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で3号被保険者でなくても、直近2年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も3号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。

 見直しで最大の焦点になるのは、救済策をいつまで続けるか。昨年12月15日〜今年1月末の間に、2331人が救済対象と認められており、「やっぱりだめとはできない」(厚労省関係者)との指摘も強い。ただ、年金支給開始に至った人はまだなく、野党からは「最初からやめるべきだ」との主張も出ている。

 「資格期間の扱い」も大きな焦点だ。専門家からは「未納期間を3号加入期間とみなし、受給資格を得るのに必要な期間(25年)の計算には反映させるが、年金額には反映させない」とする案が出ている。「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金1号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」との案もあるが、いずれも受給者が低年金となる恐れが残る。

 これらの案は年金記録回復委員会内部でも検討されたが、法改正が必要なため見送られたという経緯がある。

 救済策に異論が相次ぐ背景には、「消えた年金」問題と同様、実態とのずれが長年放置されてきた問題だが、逆に実態とは異なる記録を救済目的で「ずれたまま」にするということへの疑問がある。

 救済策を法改正でなく課長通知で急いだことが問題になっているが、厚労省は理由の一つを「法改正でやれば、自らは保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなす3号制度の是非に必ず突き当たり、何年もかかる」と説明する。しかし、この問題が注目されたことで、3号制度が今の家族構成に合うかも議論の焦点になりそうだ。【野倉恵】

shige_tamura at 14:39│Comments(8)TrackBack(0)clip!民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 八目山人   2011年02月25日 18:04
2月21日の朝、NHKでこの件をやっていました。
函館大学の客員教授という人が年金の専門家として解説のため出ていましたが、出演者4人から疑問や否定的意見をぶつけられても、「救済する方が良い」の一点張りでした。(理由は河野太郎氏の言うのと同じで、無年金や少額年金の人が出るのが良くないという理由でした。私には何故少額の人が出るのが良くないのか分かりませんが。)
いつもは頓珍漢な事を言う荻原博子氏が、まともに「変だ、正直者が馬鹿を見る。」と言っていました。

この教授は、役人に罪をおっかぶせて、「通知しなかったのが悪い」と言っていましが、妻に聞いたら、「嘘よ、もう毎月のように、旦那が会社を辞めたら届けてください、と年金だよりに書いてあった。」と言って怒っていました。
ちなみに私は15年ぐらい前に会社を辞め、その時私も妻も国民年金に加入しています。

NHKというのは、いろいろな出来事に就いてタイムリーに解説はするのは良いのですが、日本を良くする方向にする事は只に一度も無いですね。
2. Posted by 夏風   2011年02月25日 20:58
4 はじめまして、( ´∀`)つ永田町ニュース速報というサイトの管理人です。
ランキングから飛んできました、クリックも
もちろんしました。
では、また来ます。
3. Posted by とおる   2011年02月26日 10:47
もしかして、民主党の政治主導による公金流用(横領)?
4. Posted by yunusu2012   2011年02月26日 12:12
衆議院の予算委員会で、自民党は、与党の絶対多数の中、不誠実な与党答弁や強引な委員長采配の中でよく頑張っておられると思います。
鴨下議員の論陣は、本当に敬服いたします。
2月1日の予算委員会で、鴨下議員の質問に対し、菅総理は、年金見直しの理由として、人口構造のことをいい、以下のように言い訳しました。

(菅総理の答弁)・・・・

その上で申し上げますと、年金制度をこれまでの政権の中でも、二〇〇四年にかなり大きな変更をされまして、それが、百年間は大丈夫だと言われましたけれども、私も、この人口の急激な減少を見ておりますと、これからの十年、二十年、三十年、この大きな変化の中で今の制度自身もなかなか大変でしょうし、あるいは、かつて私たちが考えていた基本となったベースも、さらに人口構造がより大きく変化をしている中で、そうしたこともあわせて議論をする、まさにそういう時期が現在来ている、率直なところ、そのように思っております。
・・・・
人口構造の変化は、数年で大きく変化するものではなく、民主党案を作ったときと今とでいうほどの変化はないのに、このようなことを平気でいう神経を疑います。

年金問題は、民主党の不誠実さの象徴です。

3号被保険者問題も、長妻大臣のころの政治主導の下でのことのはずで、この点も自民党に追求して論戦を繰り広げていただきたいと思います。朝日新聞社からこういうていたらくのことを棚にあげて、新書を出す無神経さにも正直あきれております。




5. Posted by みくみく   2011年02月26日 22:08
5 田村さんのおっしゃるとおりだと思います。
今日のニュースで、主要新聞社に年金改革の意見を求めたとのこと。は〜?、高給取りに聞いてマスコミにおもねてどうするの?と言いたいです。内4社は、年給支給年齢を上げる案を示したとのこと。退職後の5年間を何とか食いつないで年金生活をと考えている身からすれば、いい加減にしてほしい。みんなが高給取りで退職金があると思ったら大間違いで、菅首相は、一般納税者の意見を聞くのが筋であると思います。
>年金の不備問題は、社会保険庁の役人の怠惰が原因だったが、民主党はこうした不備を声高に叫び、年金不安を煽って、自民党政権の責任として追及した。
私は、国民に損害を与えた公務員は、きちんと精査した上で減給処分が必要だと思います。
ともかく、いち早く自民党が政権を奪還して欲しいと思います。
ところで、ミスター年金は何処へ?
6. Posted by bingo   2011年02月27日 00:58
5 民主党になり、社会保険庁から、いつのまか、国民が知らないうちに日本年金機構と名称を変え民営化されています。財源がない問題から、子供が成人し親と同居の場合、親の銀行口座を勝手に覗き、子供がまだ十分な所得がないにも関わらず、親の資産を差押えするとのブラックメールまで送りつけています。まるでヤクザ金融と同じです!
7. Posted by kimama   2011年03月01日 23:12
自営業者の国民年金は、確定申告の際控除の対象と成る為、支払い証明が必要で当時は、市役所に証明書を受取に行く必要があった!知らなかったと言う事は無い筈だと思う?加入しない選択をされた方とも受け取れますし、加入手続きを怠った人への指導促しがあっても、支払いが出来ず加入出来なかったのでは、無いでしょうか?自己責任である。先ず、この国の制度で起きた記録の方々全てを先に救済すべきである!納付記録が有り、本人が提出していない?出来ない書類である。と、第三者委員会で判断された書類であっても、救済基準に無いと申立ての事実を認めてもらえ無い方々を是まで放置してきた!本人無視の記録の(女性達)被害者が沢山いる。救済を急ぐべき人達は政治の責任、国の責任!と言われ訂正されない!何故?
10. Posted by 国民A   2011年03月09日 11:30
皆さんのお怒り同感ですが、ちょっと違うと思われる方がいらっしゃる。

私も民主党は最悪な党であることは同じです。しかし、年金問題などは、自民党が文句を言う資格があるのか?どうしようもなくなってしまうまで何もしなかったのは自民党ではないですか?

この問題の本質は救済策より、”課長通達” で実行してしまったことです。何らかの救済は必要なのです。そのおかげで ”正直者が馬鹿を見る” そうです。年金問題を解決するには多少仕方がありません。損する人間を作らないようにするしかないのです。まじめに払って来た方は、それが当たり前のことで、損をする訳ではないのですから。要は人数の問題です。悪より善の方が多いことを祈るしかありません。それが政治です。


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