2011年02月21日

調査捕鯨打ち切りは暴力に屈したと世界にアピール(井上政典氏)

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 僕が、水産部会を担当していた時に、商業捕鯨が禁止されたが、何とか調査捕鯨を行い、将来の商業捕鯨再開のために活動を行ってきた。

 当時、米国の反発などで、調査捕鯨を止めると動きもあったが、自民党水産部会の働きかけで調査捕鯨が継続されてきた。

 この件は、政策研究大学院大学のC.O.E.オーラル・政策研究プロジェクトの「『捕鯨問題』と日本外交」―に詳しい。

 止めるのは簡単、でも継続するのは難しい。

 今回は、相手が米国でなくシーシェパードの妨害工作である。

 これに屈して、調査捕鯨を止めるとは、何と弱い国なのか?となる。
 周辺諸国からさらにバカにされる。
 民主党政権は酷い。



 以下、平河総合戦略研究所メルマガ
(2011年2月21日 NO.852号)  
「甦れ美しい日本」から

 井上政典氏の【調査捕鯨打ち切りは暴力に屈したと世界にアピール】を掲載する。

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 調査捕鯨を一ヶ月の予定を切り上げ、予定数量も捕獲しないまま、今年度打ち切りとなった。これは、シーシェパードの妨害工作が乗組員が不測の事態に会いかねないとの判断のもとに決定された事です。乗組員の方々の安全を考えれば仕方ない事ですが、一つ報道が抜けていることがあります。

 今回は、海上保安官が乗船していませんでした。海上保安官が乗船していれば、発煙弾を打ち込まれたときなどに適切に対処できるのでしょうが、今回は水産庁から海上保安庁に保安官の要請がありませんでした。

 前回は、妨害船の船長を逮捕したり、きちっと反撃したり、日本もやっと目覚めたかと思わせることでしたが、今回は本当に丸腰で調査捕鯨船を妨害が当然予測できる海域に出しているのです。

 この責任は誰が取るのでしょう。

 以前、ノルウェーの商業捕鯨船がSSに妨害された時、徹底的に抗戦し、撃退しています。その後、SSは、ノルウェー船を攻撃せず、無抵抗な日本の調査捕鯨船だけを狙っています。

 これは、一体何を意味するのか一目瞭然です。

 SSは、鯨を保護する正義の味方と称しながらも、強い相手には手を出さず、無抵抗な日本船だけを狙う卑劣な暴力団なのです。それならば、日本側も毅然とした態度でその対応をするべきだと思うのですが、どうして日本政府はしないのでしょう。

・政局の混乱のために、民主党政府はこれ以上問題を増やしたくないのか。
・政局の混乱のために、不測の事態が起きても、現政権にその対応能力がないために、乗組員が極度な危険に晒されるのか。
・政局の混乱のために、武器を持って対処する方法を社民党などの反対が怖くできないのか。

 いずれにしても、日本国民を守るべき政府が民主党の内紛と国会運営のまずさなどが露呈しているために、手も足もでなくなっているのです。それは別の言葉で言えば、「政権担当能力がない」ということではないですか。

 鯨の日本史においての登場は、縄文時代に鯨類の脂肪を貯蔵した土器が発見されたり、倭名類聚抄(わみょうるいじゅしょう)では鯨の名前が出てくるそうです。室町時代の料理本「四条流包丁書」には、最高の献立として鯨料理が紹介されていたり、長宗我部元親が豊臣秀吉に鯨を丸ごと献上したという記録も残っています。更に江戸時代には鯨油を農薬として活用したという記録も残っており、日本文化に根付いたものである事が分かります。(参考 河出書房新社「鯨の謎 イルカの秘密」)

 鯨専門店や鯨料理を出す店も日本にはたくさんあり、その方々や鯨産業に従事する人たちの生活をも守れない状態になっています。

 鯨を獲らないということは、鯨肉などの流通経路も衰退させ、何よりも日本人が古来から蓄積してきた鯨に関しての「智慧」を捨ててしまうことと同じなのです。

 一度文化が廃れたら、それを再興するのは容易ではありません。昔からある鯨食文化はそれに携わる多数の人々の生活も支えているのです。

 それを日本政府が守れないでどうする!

 海上保安官をきちっと同行させ、SSの危険行為には武器の使用の辞さないという声明をきちんと発表し、それでも日本国の財産に対して危害を加えてきた場合は、銃撃し撃退する。これを粛々とこなせば、半年でSSの活動は収束します。

 さもないと尖閣問題しかり、北方領土しかり、更にひいては拉致問題にも影響が出るのは必至です。日本は、武力で脅せば、何にもできない腰抜けの国だと無頼な国家に間違った情報を与えるでしょう。

 それはいままで日本国を守るために命を捧げた人々に対し失礼ではないでしょうか。それも歴史をないがしろにしてきたツケがまわってきているように思えてなりません。

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この記事へのコメント

1. Posted by どろろん   2011年02月21日 17:37
政府には任せられません。
微力ですが、抗議の意味を込めてオージー非買します。
2. Posted by 後南朝-1   2011年02月21日 18:51
自民党が欧米からの理不尽な(欧米のプロパガンダの押し付け)非難にもかかわらず、筋をとうしてきた、調査捕鯨から、民主党はあっさり撤退しました。しかも海上保安間を乗せて安全を図らないとは、あきれ果てます。

,海譴琶畄瀏紳个硫な峠国は「捕鯨問題は我々の勝利」と思うでしょう。この為今後もし調査捕鯨を再開する場合、大変な抵抗が、欧米から予想されます。彼らにとって「一度屈したのにまたやる気か?」と思うでしょうから。この結果、欧米諸国から色々な圧力が、他の政治問題とリンクしてわが国に襲い掛かり、わが国のみが不利な政治ポジションに追いやられる可能性があります。

3. Posted by 後南朝-2   2011年02月21日 19:37
環境団体の連中が、日本を標的にする理由を、たむたむさんは「日本が無抵抗で弱いいから」と発言されています。確かにその面もあるでしょうが、私は彼らが「本質的に人種差別主義者であり、欧米の一般市民に普通にいる人種差別主義者から、寄付金を集めて優雅な生活をする、プロの環境テロ」だと思っています。

彼らは鯨だけではなく、いるか、果ては日本向けの地中海産のマグロまで批判の標的にしています。鯨・いるかは、彼らの「人間に近い動物、知能の高い動物は殺すな」と言う理屈から批判するのを想像できますが、彼らは知能があるとはお世辞にも言えない、マグロまで引き合いにだしています。何故なら日本が絡んでいるからです。

間違いなく欧米には、人種差別主義者が大勢います。ただそれを口に出すと、社会から批判の対象になるから、表に出ないだけです。彼らは有色人種を叩いている環境テロに寄付をし、人種差別意識を満足させると同時に、「世の中の役にたった。」と思い込みたいのです。

その環境テロ団体は「効率的な寄付集め」の為、その妨害行動がどんどん過激にしていきます(つまり有色人種の日本への攻撃)。そうすればマスゴミから、より注目が集まり(欧米のマスゴミは日本攻撃を支持)、より多くの寄付が自己満足したがる市民から集まり、結果自分達がより贅沢な暮らしが出来る。連中にとっては、「ウィンウィンの関係」になっているのです。日本の調査捕鯨中止は連中とって偉大な勝利。沢山の寄付金」となるでしょう。
4. Posted by 後南朝-3   2011年02月21日 20:27
次に「故今、調査捕鯨を中止したのか?」について、これは証拠が無いので、「想像」してみたいと思います。

何故海保職員がの乗り組んでいなかったのか?
毎回環境テロ団体からの妨害行動がある訳だから、今回も当然あるのを、用意に想定できたのにもかかわらず、乗り込ませないのは(私のうろ覚えですが、乗り組んだ時があるはず)、何故でしょうか?。水産庁から今回要請が無かった?。こんなの、例の「尖閣諸島工作漁船船長の釈放に関する那覇検察庁の発表」における、民主党の工作を見ている私には、到底納鵜呑みに出来ません。また民主党得意の「丸投げ・押し付け・知らんぷり」ではないでしょうか?。では何故民主党がそんな消極的な行動に出たのか?。

ここからは私の想像になるのですが、民主党はそもそも調査捕鯨をやる気が、余り無かったのではないでしょうか?。無かったから海保職員を、乗り組ませなかったのでは?。何故なら環境テロ団体は、もともと左翼団体であり(緑の党など)、同じ極左集団との民主党が、裏で繋がっていても何の不思議も無いからです。もし、民主党が環境テロ団体の要請で、最初からやる気が無く、テロ団体の抵抗を見て(自民党時代なら、続行するにも関わらず)、これを理由に調査捕鯨続行中止を決定したら?。しかも民主党内に環境テロ団体のシンパがおり、調査中止を政府に働きかけた、「実行部隊」がいたら?。(因みに尖閣の一件の時は、支那迎合の実行部隊は、細野剛志議員でした。支那人船長釈放を支那に「恭しく言上する為」支那にいきました。彼は管改造内閣で出世を遂げています。堂々たる売国奴ぶりです。)

大いにありえる話です。かくして日本の国益が尖閣諸島に次いで、またしても民主党の極左政権により、毀損されるのでありました!。
5. Posted by 後南朝-4   2011年02月21日 21:26
ず2鵑侶覯未鮓て、海外の人々は思ったでしょう。「あぁ日本という国は寝滅茶苦茶でも、ごり押しすれば膝を折る国に落ちぶれたな」と。

現在、日本は支那(尖閣諸島)・露(北方領土)という領土的干渉を受けて苦しんでいます。また味方する筈の米国は、オバマの「雇用改善の為、5年間で輸出を倍にする」との方針からtppと言う「経済的干渉」を仕掛けつつあります(あれはマスゴミのいう、自動車と農業の問題ではありません。米国得意のサービスと投資産業を日本国内において米国に一方的に有利に、日本に不利な取り決めをさせ、対日輸出を増やそうと言う米国の策略です)。つまり弱体な民主党政権の為、各国が好き勝手に仕掛けることが出来る「草刈り場」と化しつつあると思われます。各国は日本がこの事態に対し、どの様な対抗手段を取るか、成り行きをを注視していたのに違いありません。

ところが米・露・支の干渉に対し、無能な民主党政権は何ら有効な手立てを打てずに、オロオロするばかり。挙句の果てに民間団体である「環境テロ団体」に屈する始末。各国は自民党時代の行動を見ているでしょうから、今回の民主党の弱腰にはさぞ驚いたことでしょう。

これでは米・露・支の要求は収まるどころかエスカレートする恐れがあります。いやそれどころか、「この不況の折、わが国の為、日本の富をドサクサに紛れて収奪できないか?」と第3国が日本を侮り、仕掛けてくる恐れすらあります。おそらく無能民主党は何も出来ず「なすがまま」になるのでは?。国益が大いに毀損されるのでは?。

国内と違い、外交は一旦締結を見ると、訂正がききません。このままでは無能民主党の為に、日本が各国のパワーゲームの中で、「おもちゃ」にされるのではないかと、強く心配する次第です。

思いつくままの私の駄文を読んで頂き、ありがとうございました。
6. Posted by しんちゃん   2011年02月22日 20:07
はじめまして。日本国内でも地域によって捕鯨に無関心なところもあり今回の打ち切りについては強い反対の声を扱うブログやサイトが多くはなかったのですが、やはり、日本がシーシェパードの暴力に屈したということが、世界中にしれわたった。尖閣の二の舞であります。地元の政治家達(政党を問わず)に意見書をぶっつけようかとおもっています。私は以前太地町のイルカ漁を不当取材したガイジンや映画上映を拒んだ側を非難した人権擁護グループなどに対し和歌山県自民県連に抗議の要請をしました。
落ち込んでいたので貴殿のブログ拝見し少しホットしています。有難うございます。
では、失礼します。
7. Posted by 一般国民A   2011年02月25日 08:25
5 民主党政権はもう駄目政権で有ることは同感です。つぶれて欲しい民主党を擁護するつもりは全くありませんが、
よく、”民主党は弱腰・・”、”強い意思表明が必要”、”強行手段を取るべき”などマスコミや一部の方が言っておられます。
私は、”じゃあ自民党、もしくはその他の党ならできたのか?”と思います。

領土問題、捕鯨問題は民主党から始まった訳ではないでしょう。長年の自民党政権から脈々と続いた ”その場限りの対策、曖昧な政策・解釈”の結果です。
自民党が上手かったのは”裏工作”で、ODAなどお金や貿易、規制緩和で ”これで何とか納めて欲しい”と問題を先送りにしてきたのです。

色々政府への意見は良くわかります。が”民主党の弱腰外交が・・”とか政府の「外交姿勢」のことばかり言って、具体的にどうするべきか何一つない。戦争になりそうになったらどうする? 国民にそれだけの覚悟があるのか?
どこかの党みたいに ”話し合いで・・。平和に・・。”とかそんなに甘い物ではないと思います。しかしこんな党、意見を指示する国民も多数いることも確かなのです。

現憲法下でできるのは、中国・韓国製品の非買運動や、シー・シェパードを支援する個人、団体を拒否することです。今の日本人にできるでしょうか?

領土問題、捕鯨問題は、政府だけの問題ではなく、日本国民の姿勢、覚悟の問題です。

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