2011年02月03日
自民党はこう考える 民主の「社会保障・税一体改革」
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民主の「社会保障・税一体改革」について、野田毅党税制調査会長が自民党の考え方を掲載します。
以下、『自由民主』（２月８日号）より転載しました。
危機意識と使命感があるのか
野田毅党税制調査会長に聞く
民主党政権が消費税増税を鮮明にしている。現実化路線ともいわれるが、財政圧迫要因であるマニフェスト（政権公約）施策などはそのままにしての変節だ。
与野党協議も呼びかけるその姿勢をどう見たらいいか。野田毅党税制調査会長に聞いた。
「公約違反をごまかす民主の与野党協議には乗れない」
――民主党政権は４月までに社会保障改革案、６月までに社会保障と税の一体改革案を示す方針で、消費税を含む税制抜本改革に動きだします。
野田毅党税制調査会長)
明確な危機意識と使命感がどこまであるか疑問ですし、本来とるべき手順になっていません。
民主党の鳩山由紀夫前総理は「消費税は４年間上げない」と繰り返しました。消費税を引き上げないと言って政権を取りながら、取った後になって引き上げるような話に変えて、消費増税を決めてから国民に信を問おうという構えです。
増税が必要なら、党公約として掲げ、そこで信を得たうえで着手するのが筋です。
「消費税を党公約に掲げるのが筋」
――菅直人総理が与野党協議を呼びかけていますが、わが党が応じられない理由はなぜですか。
野田）わが党は昨年の参院選で「消費税を当面１０％」と公約し、その使い道まで示して改選議席第１党になりました。公約を実践する段階に入っています。
しかし、民主党は消費税の引き上げを云々（うんぬん）するはるか手前にいます。 党内だって消費増税で一枚岩になっていないうえに、例えば公務員人件費をどう減らすかなど、財政に大きく関わることで、消費税の前にしっかりすべき課題を残しています。
この状況で与野党協議をするというのは、われわれを自分たちのレベルまで引き戻して、一緒にイチから歩いてくれというようなものです。そんなことをしていたら、また１０年もかかってしまうでしょう。
――立ち位置に相当なズレがあるということですね。
野田）わが党は日本の社会保障を取り巻く現状を“地獄の蓋（ふた）が開いている”ほどの状況として厳しくとらえています。
現状を維持するだけでも赤字国債が増え、財政規律の点からしても国債暴落の危機です。より安心・安全な社会保障制度に強化しようとすれば、必要となる消費税はわが党が公約した「当面１０％」よりも高くなります。
尻に火がついている状況です。
「社会保障と税の一体改革」などという、言葉だけが上滑りしたような悠長なものではありません。甘い期待を国民にばらまくような議論など、時間の無駄です。
わが党は今、足踏みして民主党を待っているわけです。
早く民主党としての具体的な案をまとめて、われわれと同じレベルまで来てくれと。そうすれば、例えば食料品など生活必需品の税率はどうするのか、増税分をどれくらい社会保障に使えるのか、その場合の制度設計はどうなるのかなどを具体的に詰められます。今の状況で協議を呼びかけるのは、自分たちの公約違反をごまかすために、野党に抱きついて乗り越えようとするように見えます。
――当面の対応についてはすでに見据えたわが党としては今、何をどう進めていますか。
野田）社会保障制度の見直しと消費税を含めた税制改革については、昨年１０月に発足した国家戦略本部の中で引き続き議論を重ねています。
当面１０％とする消費税の使い道についてはすでに出しましたから、さらに長期的な制度設計やその場合の考え方を詰めて、今年３月末までに中間報告をまとめる予定です。
今よりもっと高齢化が進むことを念頭にどのような制度を設計したらいいのか。そういうところこそ与野党の協議があっていいと思いますが、民主党には当面の話と長期的な設計をどうするかというのは違うのではないですかと言いたい。
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民主の「社会保障・税一体改革」について、野田毅党税制調査会長が自民党の考え方を掲載します。
以下、『自由民主』（２月８日号）より転載しました。
危機意識と使命感があるのか
野田毅党税制調査会長に聞く
民主党政権が消費税増税を鮮明にしている。現実化路線ともいわれるが、財政圧迫要因であるマニフェスト（政権公約）施策などはそのままにしての変節だ。
与野党協議も呼びかけるその姿勢をどう見たらいいか。野田毅党税制調査会長に聞いた。
「公約違反をごまかす民主の与野党協議には乗れない」
――民主党政権は４月までに社会保障改革案、６月までに社会保障と税の一体改革案を示す方針で、消費税を含む税制抜本改革に動きだします。
野田毅党税制調査会長)
明確な危機意識と使命感がどこまであるか疑問ですし、本来とるべき手順になっていません。
民主党の鳩山由紀夫前総理は「消費税は４年間上げない」と繰り返しました。消費税を引き上げないと言って政権を取りながら、取った後になって引き上げるような話に変えて、消費増税を決めてから国民に信を問おうという構えです。
増税が必要なら、党公約として掲げ、そこで信を得たうえで着手するのが筋です。
「消費税を党公約に掲げるのが筋」
――菅直人総理が与野党協議を呼びかけていますが、わが党が応じられない理由はなぜですか。
野田）わが党は昨年の参院選で「消費税を当面１０％」と公約し、その使い道まで示して改選議席第１党になりました。公約を実践する段階に入っています。
しかし、民主党は消費税の引き上げを云々（うんぬん）するはるか手前にいます。 党内だって消費増税で一枚岩になっていないうえに、例えば公務員人件費をどう減らすかなど、財政に大きく関わることで、消費税の前にしっかりすべき課題を残しています。
この状況で与野党協議をするというのは、われわれを自分たちのレベルまで引き戻して、一緒にイチから歩いてくれというようなものです。そんなことをしていたら、また１０年もかかってしまうでしょう。
――立ち位置に相当なズレがあるということですね。
野田）わが党は日本の社会保障を取り巻く現状を“地獄の蓋（ふた）が開いている”ほどの状況として厳しくとらえています。
現状を維持するだけでも赤字国債が増え、財政規律の点からしても国債暴落の危機です。より安心・安全な社会保障制度に強化しようとすれば、必要となる消費税はわが党が公約した「当面１０％」よりも高くなります。
尻に火がついている状況です。
「社会保障と税の一体改革」などという、言葉だけが上滑りしたような悠長なものではありません。甘い期待を国民にばらまくような議論など、時間の無駄です。
わが党は今、足踏みして民主党を待っているわけです。
早く民主党としての具体的な案をまとめて、われわれと同じレベルまで来てくれと。そうすれば、例えば食料品など生活必需品の税率はどうするのか、増税分をどれくらい社会保障に使えるのか、その場合の制度設計はどうなるのかなどを具体的に詰められます。今の状況で協議を呼びかけるのは、自分たちの公約違反をごまかすために、野党に抱きついて乗り越えようとするように見えます。
――当面の対応についてはすでに見据えたわが党としては今、何をどう進めていますか。
野田）社会保障制度の見直しと消費税を含めた税制改革については、昨年１０月に発足した国家戦略本部の中で引き続き議論を重ねています。
当面１０％とする消費税の使い道についてはすでに出しましたから、さらに長期的な制度設計やその場合の考え方を詰めて、今年３月末までに中間報告をまとめる予定です。
今よりもっと高齢化が進むことを念頭にどのような制度を設計したらいいのか。そういうところこそ与野党の協議があっていいと思いますが、民主党には当面の話と長期的な設計をどうするかというのは違うのではないですかと言いたい。
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この記事へのコメント
1. Posted by 観音寺 2011年02月04日 17:11
野田先生の予算委の質疑良かったです。
それにしても
＞今の状況で協議を呼びかけるのは、自分たちの公約違反をごまかすために、野党に抱きついて乗り越えようとするように見えます。
何と姑息なやり方ｗ
しかもマスコミ（特にTV）が「野党は（与党がまとまっていない状態でも）審議に応じてやれ、それが大人の対応だ」みたいにあの党を甘やかすようなことを言うのでイライラします。
つまり彼らも共犯なんですね。
それにしても
＞今の状況で協議を呼びかけるのは、自分たちの公約違反をごまかすために、野党に抱きついて乗り越えようとするように見えます。
何と姑息なやり方ｗ
しかもマスコミ（特にTV）が「野党は（与党がまとまっていない状態でも）審議に応じてやれ、それが大人の対応だ」みたいにあの党を甘やかすようなことを言うのでイライラします。
つまり彼らも共犯なんですね。
2. Posted by 村石太レディ＆いけにえ 2012年01月28日 12:29
消費税 あげないと 国は やっていけないのだろうか？国家財政は いくらあるのかなぁ
税金 歳出 歳入 消費税
事業仕分けは もう 終わったのだろうか？
いつまでも 政党争い 国会なのだろうか？
ヒール役は いつも いるのだろうか？
政治研究会(名前検討中
税金 歳出 歳入 消費税
事業仕分けは もう 終わったのだろうか？
いつまでも 政党争い 国会なのだろうか？
ヒール役は いつも いるのだろうか？
政治研究会(名前検討中
