2011年01月28日

ありむら治子参議院議員・参院代表質問(全文)(その2、終わり)

【教育】

 次に教育分野についてお聞きします。私の国会質問に対する文部科学大臣の答弁がきっかけとなり、自民党政権下で策定した中学校新学習指導要領解説書には、我が国固有の領土、島根県「竹島」についての説明が盛り込まれました。

 しかし、民主党政権になって策定された高校新学習指導要領解説書には「竹島」の記述が政治判断によって盛り込まれませんでした。領土問題に向き合おうとしてこなかった民主党が政権を担う今、「竹島」について一体どのように教えることが適切だと考えておられるのでしょう。文部科学大臣に伺います。

 髙木大臣は先の国会で、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを教科書に明記する旨、答弁されました。日本の領土がどこからどこまでなのかを、将来を担う子供達に正確に教え伝えることは、とても大事なことです。教科書への反映について、今後どのような日程を視野に入れて動かれるのか文部科学大臣の展望をお聞きします。

 続いて、朝鮮高校無償化問題について質問します。北朝鮮のキム・ジョンイル独裁体制の維持に加担しかねない朝鮮高校に対し、国民の税金を投入してまで授業料を支援することに、私たち自由民主党は警鐘を鳴らし、一貫して反対してきました。
 また各地の地方議会においても多くの反対意見書が議決されていたにも関わらず、昨年秋、菅政権は、朝鮮高校の授業料無償化を強引に決定しました。その後北朝鮮による韓国砲撃が起こり、それに対する総理の非難声明が弱腰だとの世論がでるや、総理は急遽方針を180度転換し、朝鮮高校への支給手続き停止を発表されました。まさに、軸足なき日和見外交の典型です。

 日本人を拉致して日本の主権を侵害し、ノドン・テポドンで国際社会を挑発し、核の脅威を背景に日本全域を射程圏に捉えたミサイルの発射実験を強行する北朝鮮の脅威を、総理は今回初めて認識されたのですか?

 このような日本の安全を脅かす現実に目を向けようとせず、外国人参政権や、朝鮮学校への税金の更なる投入など、国の根幹を揺るがすことさえ民主党の勢力拡大のためには躊躇なく進めようとする民主党政権には、国家国民の危機を察知する政治センス、本質を嗅ぎ取る嗅覚が決定的に欠けています。
 文部科学大臣、最近随分迷っておられるようですが、決断することは政治家の宿命です。世論を押しのけて朝鮮高校無償化を決定した経緯と、その決定を自ら覆して支給手続き停止に至った理由、および今後、どのような状況になれば手続きの中止・再開を判断するのか、その基準を明確にお示し下さい。

 続いて自民党政権下の平成19年、43年ぶりに再開された全員参加の全国学力・学習状況調査について伺います。民主党政権は、経費削減という表向きの理由をあげ、内実は民主党の支持母体である日本教職員組合の意向に従って、調査を抽出方式に戻してしまいました。
 それでも日教組の思惑に反し、この調査に自主的に参加を希望する学校は多く、結果として7割以上の小中学校が、費用・採点を自己負担してでも参加しました。また過半数を優に超える世論・保護者が、調査結果の公表と、学力向上にむけた努力測定の意義を支持しています。民主党の教育政策が日教組主導でなく、政治主導であることを見せてください。総理、文部科学大臣に悉皆学力調査の再実施について見解を伺います。


【少子化・子育て・保育】

 子育て支援について伺います。私自身、約一年前に、二人目の子供を出産し、保育園児を持つ母親の一人です。昨年、政府は「子ども・子育て新システム」の方針を打ち出しました。これは、保育の「産業化」ではありませんか。

 行政の関与を緩め、保護者から保育料を直接徴収することを保育園の責任にし、その保育料の上限まで撤廃して青天井にすることなど、誰も望んでいません。弱きを助ける福祉の精神を骨抜きにし、市場原理に委ねれば、経済的・社会的に安定した家庭だけが守られ、一人親家庭・虐待と向き合う親子など厳しい現実に直面する人々が制度から弾き飛ばされる懸念が全く拭えません。
 格差是正を熱心にアピールするはずの民主党が、日本社会を階層化して分断し、結果として格差の再生産を助長し、子供の安全・保護者の安心・地域で助け合う精神を台無しにする、その引き金を引くのですか?厚生労働大臣のご所見を伺います。

【食料問題】

 次に食料問題について伺います。中長期的には、今後世界的な食料・水・資源不足が指摘されています。日本の食料自給率は、この20年ほどカロリーベースでずっと4割前後を推移しており、昨年度の自給率も40%でした。
 その一方、日本における食品廃棄の量は年間約1900万トン、うち食べられるものは、世界各国が飢餓に苦しむ途上国や緊急災害の支援で行っている食料援助の総量とほぼ同量です。食べ物の6割を輸入に頼りながら、これだけの食料を無駄に廃棄して平気でいる日本の現実を問題提起します。
 地球上で1日に約4万人が栄養失調で飢え死にしている今、そしてその多くが5歳以下の小さな子供であるという現実に目をそむけて、日本人が食をむさぼり、食料を廃棄し続けることは倫理的に許されないことです。

 生きる基本となる食料を大切にし、心と体が喜ぶ適量、足るを知るという美しい生き方を実践してきた先人の思いを今一度かみしめ、日本人らしい心の豊かさを取り戻したいものです。富山市では現在、ご飯を残さず食べきるという意味の「食べキリン」運動を行い、旅館やホテルもこの趣旨に賛同し、無駄な食料廃棄を皆で減らしています。

 政治の使命の1つは、国民の胃袋を満たすこと。いかなる世界情勢になっても、安全な食料を安定的に確保し、皆で分かち合うことです。富山市のような自発的取り組みが各地に広がることを望みますが、食料安全保障の観点からも、総理の見解を伺います。


【追悼・慰霊について】

 次に戦没者の追悼・慰霊について質問します。総理は、先の大戦における硫黄島での戦没者の遺骨収集のため、特命チームを結成され、先月、自らが、現地での収集事業を視察されたことは率直に評価します。

 菅総理が硫黄島地域に特化して予算を大幅に増額されたのはなぜでしょうか?総理は、戦後65年経った今日、最後の一体まで遺骨収集することは国の責任だと発言されていますが、戦禍で肉親を無くされたご遺族を労い、戦没者の慰霊追悼をすることも、民族が辿った歴史をつなぐ国家の責務です。

 硫黄島の遺骨収集現場では、軍手をはめたまま手を合わせられた総理の姿をスタンドプレーと受け止め、残念に感じたご遺族もあったと聞き及びました。内閣総理大臣が、靖国神社に参拝されることを、戦没者ご遺族の大多数が願っておられます。真摯な戦没者慰霊・追悼、遺骨収集を志される菅総理いかがでしょうか。

 国民の心に届く言論で勝負するに足る、人格的・能力的信用こそトップリーダーの生命線です。実現できないマニフェスト、この非を詫びない菅総理の言葉の軽さ、軸足なき国政の漂流は最も大切な政治への国民の信用を失墜させました。

 私は初当選の頃より、しっかりとした国家観と地に足のついた生活観をあわせ持って、課題解決を図ることを旨とし、「命の重み、家族の絆、国家の尊厳」を守る政治を志してきました。国民は、日本人としての誇りを取り戻し、我が国の尊厳を保ち続ける政治を待ち望んでいます。

 民主党で国家の根幹が守れるのかを案ずる国民の声に応えて下さい。

 菅総理には一刻も早く解散総選挙を実施し、国民に信を問うことを求め、私の質問を終わります。

shige_tamura at 14:51│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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