2011年01月28日

岩城光英参院議員の参院代表質問(全文)(その1)

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 今、終わった自民党の岩城光英参院議員の参院代表質問(全文)を掲載します。勉強になります。


 自由民主党の岩城光英です。
「待てば、海路の日和有り」と言われます。しかし、我が国の現状は、「菅政権、四海波高し」であると、言わざるを得ません。いったい、いつまで待てば、海路が開けるのか。多くの国民の偽らざる心情であります。

 私は、市議・県議・市長として地方行政に携わってまいりました。地方の元気が、日本の活力につながると考えております。

 しかし、今、地方からは悲鳴とも言える声が、ひっきりなしに聞こえてまいります。農林水産業、商工業の事業主、また、行政を担っている市町村の実務者レベルの方々からも、切実な声が上がっております。それは、民主党不況とも揶揄される景気低迷により、地方経済が冷え切っているからであります。

 さらに、子ども手当や、戸別補償制度に代表される全国一律のバラマキ政策の実態や、その制度設計の不備についての不満の声があります。

 政治主導の名の下、地方自治体の行政運営に密接不可分な新しい政策等に係る政治判断が、政権のトップダウンでいきなり決定され、その後、理解を求めていくという手法は、民主党の言う“地域主権”とは相容れないものであり、そのため、様々な混乱が生じております。              

 今、これら、切実な声、不満・憤りの声が47都道府県に渦巻いている、と言っても過言ではありません。
 このようなたとえ話が囁かれております。

 一丁目一番地に「乗客のことは乗客が決める」というバスが、停車していた。47人が期待して乗り込んだ。しかし、バスは発車時刻を過ぎても動かない。

 しばらくすると、運転手は何もしないまま降りてしまった。呆気にとられていると、新しい運転手が、乗り込んできて、行く先は、“一括交付金”と叫び、急発進した。乗客が次々と転倒して車内は大混乱におちいる。

 こんなひどい運転は初めてだと言う乗客に、運転手は「仮免許だから」と開き直っている。
 バスが補助金の「総額削減方面」に向かっているようだと気付いた乗客が、降りたいと言っても、運転手は聞こえないふり。

 すると突然、「子ども手当の路線を維持するため、料金をいただくことにしました。お支払いください」というアナウンスが流れて車内は騒然となる。 「話が違う。支払わない」と言う乗客に、運転手は「料金を決めるのは私だ。」とうそぶいている。「乗客のことは乗客が決める」という言葉に騙されたと気付いたが、バスは暴走していて、とても降りられそうにない。

 菅総理、このバスに乗せられた人たちの気持ちを是非お考え下さい。 

 いったんバスを止め、乗客も運転手も共に自転車に乗り、自らハンドルを握り、ペダルを漕いで一緒に進む ―― そのような姿勢で、地方分権のあり方を目指しては如何でしょうか。


(地方交付税)

 質問の第一は.地方税財政についてであります。
 政府は、地方交付税の総額を対前年度で約5,000億円増額したと、誇らしげに広言しています。
 しかし、その内容を調べてみると、国の一般会計からの繰入金は、対前年度で約7,000億円も、減額されています。その減額を穴埋めしたのが、昨年度の地方交付税の精算金であり、来年度1兆円余りの繰越金となっているものであります。昨年の臨時国会において、我が党は、地域経済の活性化のため、この精算金の全額を地方交付税の増額に充てて地方に交付すべきであると主張しましたが、政府はこの提案を全く無視しました。

 また、この精算金は、昨年の緊急経済対策の総額に含まれていたものであります。地方公共団体の固有の財源である地方交付税を、緊急経済対策の膨らまし粉に使い、そして、今度は、地方交付税減額の穴埋めにあてようという、二重に地方を欺く姑息な手段は、市長を経験した者として、許せるものではありません。

 地方の財源不足額は、今年度よりは減少したものの14兆円を超えています。地方交付税の原資が10兆円余りである中、それをはるかに超える財源不足額が生じているのです。地方交付税法第6条の3第2項の規定の趣旨にのっとり、直ちに法定率の引上げを行うべきであると考えますが、菅総理の見解はいかがですか。法定率の引上げをいつまでに行うのか、明確な答弁を願います。

 地方財政計画の中味を見ると、今年も、投資的経費が大幅に削減されています。地域経済がこれだけ冷え込んでいる中で、国の公共事業が減額されていることも問題ですが、そうであれば、それを地方単独事業で補おうという考えがどうして出てこないのですか。
 平成23年度も、今年度に引き続いて、公共事業と同様の大幅な削減率となっています。地財計画上の公共事業と地方単独事業を合わせた削減額は、実に6,000億円余りとなります。地域活性化・雇用等対策費が、別枠加算で2,150億円増加し、1兆2,000億円になったと喧伝していますが、差し引きすれば、約4,000億円のマイナスになります。これでは、地域経済は成り立ちません。

 地方単独事業をこれからも削減し続ける考えなのか、菅総理の所見をお示し願います。

 昨年末以来、今でも、全国各地で大雪による被害が発生し、除雪や復旧対策にかかる自治体の負担が増しております。

 かって、平成18年に発生した豪雪の際には、被災した地方団体へ特別交付税を繰上げ交付しており、このたびの被害に対しても同様の措置を検討すべきと考えますが、片山総務大臣の見解を伺います。


(消防補助金) 

 消防補助金の削減も問題です。緊急消防援助隊に係る経費が「元気な日本復活特別枠」で26億円も増額されたことには一定の評価をしますが、その一方で、消防防災施設整備費補助金が21億円余りも削減され、何と対前年度で約3分の1程度となっております。
 国の制度である緊急消防援助隊だけが充実すればいいのでしょうか。市町村の消防防災は、どうでもいいのでしょうか。全く地域の住民の安全を考えていない、恐ろしい発想と言わざるを得ません。

 補助金では、従来、耐震性防火水槽の整備など、地道な消防防災施設の整備が行われてきました。起債に振り替えれば大丈夫だという発想のようですが、市町村では公債費が増大し、新規起債には極めて消極的な姿勢を示しています。私は、一気に補助金予算額を3分に1にするというのは、極めて無謀なことと考えますが、総務大臣のご所見を伺います。
                              

(一括交付金制度)

 民主党は、一昨年の総選挙、そして昨年の参議院選において、ヒモ付き補助金をなくして「地方が自由に使える」一括交付金の導入をマニフェストで謳っています。

 菅総理も、24日の施政方針演説で、地域が自由に活用できる一括交付金であり、政権交代の大きな成果だと、豪語されておりました。

 しかし、地方が自由に使える一括交付金とは名ばかりで、対象事業が限定されております。初年度は全体の9割が継続事業に充てられ、客観的基準によって配分される1割についても各省庁に移管計上され、従来の補助金同様に交付されることになっています。これでは、ひも付き補助金がひも付き交付金になったにすぎないのではありませんか。地方の申請手続が複雑化しただけではありませんか。明らかにマニフェストに反していると考えますが、菅総理、如何でしょうか。

 また、各省庁に計上される補助金と一括交付金として計上されるものの違いは、全く恣意的であり、なぜ一括交付金の総額が今回の予算額になったのか、具体的に説明願います。 

 昨年9月の民主党代表選挙では、補助金の一括交付金化によってマニフェスト施策の財源を捻出するという議論が行われています。地域主権を掲げながら、地方の財源を大幅にカットし、国の政策財源に充てるという発想には大変疑問を感じるところです。一括交付金化による補助金の総額削減について、菅総理のご見解をお聞かせ願います。

 この一括交付金制度は、当初の理念と実態がかけ離れており、このまま導入に踏み切れば、再来年度から制度の対象となる全ての市町村では大変な混乱が生じることが懸念されます。拙劣な一括交付金化は取りやめるべきです。そして、わが党が提案する地域経済と雇用のための緊急交付金事業を実施してはいかがでしょうか。菅総理のご見解を伺います。


(子ども手当)

 総理は、昨日の、我が党の中曽根議員会長の質問に対して、子ども手当の地方負担については、「地方団体からの声も踏まえ、この仕組みを設けた」とご答弁されました。
 しかし、最近、川崎市や横浜市、さいたま市、千葉市などが相次いで、子ども手当の地方負担分を拒否する方針を表明しております。これは、全額国庫負担という謳い文句で始まったこの政策が、地方に負担を押し付けることになったことへの強い反発の表れです。

 マニフェストでは、税金のムダづかいを改めることで子ども手当の実施に必要な5.5兆円の財源を確保すると謳っていたのを、お忘れではないでしょう。
 今となっては、財源捻出に失敗したことは明らかです。
 マニフェストの過ちをただちに謝罪するべきなのですが、政府・与党は、過ちを認めることを頑なに拒否し、なし崩し的に地方へ負担を押し付けることで取り繕おうとしています。
 また、扶養控除の廃止による地方の増収を見込んだ児童手当・子ども手当特例交付金の減額は、結果として、国が地方に財源の使途を限定するものです。
 政府・与党は住民税の扶養控除の廃止等に伴う地方の増収分を子ども手当の財源に充当することも検討しているようですが、こうした手法は中央集権以外の何物でもありません。
 このような姿勢の政権に対して、地方団体が反発するのは当然のことであります。

 子ども手当の交付は全額国費で行うべきであるという地方の考えに対し、菅総理は、どう答えるのでしょうか。

 この子ども手当をはじめ、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、配偶者控除の廃止など、軒並み、マニフェストの軌道修正・見送りという、まさに実現にはほど遠い現状にあります。
 いま為すべき事は、マニフェストが過ちであったことを素直に認め、もう一度ゼロから出直すべく、解散総選挙によって国民と地方の信を問うべきであると考えますが、菅総理のご所見をお示し願います。

shige_tamura at 13:56│Comments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 後南朝   2011年01月28日 14:36
昨日米国の格付け期間スターアンドプアーズは、日本の国債の格付けを、1ランクさげました(これについては私は強い異論があります)。

これについてマスゴミが管にコメントを求めると・・・・・「私はそちらには疎い」と管が答えやがった。

わが国の重大問題である「国債」について、国を動かす国会議員ならば、一定の見解を持っているのは
当然でしょう!!!。
当たり前でしょう!!!!。
でも管は持ち合わせたいない!!!!!。

これで
財政再建???
tpp?????
消費税増税?????

貴方の言う事、全く信用できません!!!!!!!!!!!

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