2010年12月17日

来年度予算と税制に関する自民党の基本方針(その2)

Ⅱ.来年度予算 自民党と民主党の基本的な違い

 平成23年度予算で目指すべき課題(自民党の考え方)

① 「経済成長」の第一歩
(日本経済を引っ張る研究開発等を明確にし、予算と税制で集中的に支援する)

② 「雇用創出」の第一歩
(経済成長の実現によって、日本経済全体を底上げし、新たな雇用の場を創出)

③ 「地域経済再生」の第一歩
(緊急的な即効性ある有効需要創出としての公共投資で経済を下支え)

④ 「安心できる社会保障再構築」の第一歩
(国民が将来の心配なく、未来へ進むために)

⑤ 「財政健全化」の第一歩
(「財政健全化責任法」により健全化“元年”)

(1)≪わが党の考え方≫

 わが党としては、「経済と財政に関する自民党の考え方」(平成22年2月16日)、先に提出した「財政健全化責任法」の考え方に基づき、『公債金収入が歳出の半分を超えない』『本予算は恒久財源、景気対策等の補正予算は一時的財源』『新たに予算を伴う施策を実施する際に、原則として経費を上回る財源を安定的に確保』『5年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額(基礎的財政収支)対GDP比を平成22年度から半減、今後10年以内に黒字化』との考え方を徹底し、財源なきバラマキ施策を撤回し、真に必要な予算を計上すべきと考える。

 経済成長のため、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、将来の経済構造を見据えた民需刺激策によりGDPギャップ解消を進める。
 そのため、予算編成にあたっては、政治主導で分野別総枠を設定するとともに、公務員人件費の削減、不断の無駄撲滅等により『重点枠』を設け、3つの重点分野(安心強化、雇用防衛、成長投資)に絞って意欲的な取り組みを行い、政治的メリハリを効かせる。

(2)≪民主党政権による予算編成の問題点≫

1 民主党マニフェストの虚構とそれに基づく予算編成の危うさ

 民主党は「ムダを省けば財源の16.8兆円が捻出可能」と四年間の各年度ごとの支出を約束し、大々的に行った第一弾・第二弾の“事業仕分け”は、当初見込みには遥かに及ばない6,900億円の削減にとどまり、見通しの甘さ、政権担当能力の欠如を露呈する結果となった。さらに、第三弾の事業仕分けでは、大臣間で今囜の事業仕分けそのものに対する位置付けがバラバラで、最終的に削減した数字を明確に示すことすら不可能となっている。

 このように民主党は、「予算の組み替えで財源捻出」という主張がデタラメであったことが明らかになったにもかかわらず、平成23年度予算に関わる民主党「提言」の基本方針で、未だにマニフェストに拘泥している。

shige_tamura at 16:48│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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