来年度予算と税制に関する自民党の基本方針（その４）

５ 雇用空洞化（アンチビジネス）政策の転換

　景気回復・雇用情勢の改善には、経済の健全で持続的成長が必要である。そのための環境を整えるのが政府の役割である。
　国内議論のないまま示された地球温暖化ガスの1990年比25％削減という突出した数値目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な引き上げなど、民主党政権による企業の活動意欲を失わせる雇用空洞化（アンチビジネス）政策については、早急に撤回することはわが党の方針であり、これこそ一番の景気回復・雇用情勢の改善策である。

６ 地域への配慮

　雇用空洞化推進政策によって、地域経済は深刻な打撃を受けている。地方では大企業の撤退や中小企業の倒産が相次ぎ、雇用環境の悪化に歯止めがかかっていない。地域経済と雇用を守るため、地方公共回体が経済活性化や雇用創出に活用できる交付金を速やかに実施すべきとわが党は考える。加えて、厳しさを増す地方財政の現状を踏まえつつ、必要な地方交付税を確保するとともに、麻生内閣が導入した別枠加算を継続しなければならない。

　民主党政権が来年度からの導入を目指している「一括交付金」は、その配分方法等に関する制度設計が不透明で、拙速な導入には反対である。また、バラマキ4K施策の財源を捻出するため、一括交付金化に伴い補助金総額を大幅に削減することは、マニフェスト政策の負担を地方に押し付けることに他ならず、わが党は反対である。

　国民の安全と安心を守る社会資本を整備する手段である公共事業関係費について、平成22年度は前年度比マイナス18％となるなど、民主党政権下で言語道断な無計画な削減が「コンクリートから人へ」の考えによって行われた。わが党は、「コンクリートも人も」大切にし、将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくりや地方における雇用の維持・創出なども念頭に、学校・住宅・公共施設等の耐震化や八ツ場ダム等の治水、道路事業などを積極的に進める。

　戸別所得補償制度の導入に伴い、土地改良事業費のほか、地域の自主性を活かすことができる「強い農業づくり交付金」や「産地づくり交付金」が廃止・縮小されたが、米価の予想された下落等、戸別所得補償制度が農家の存立には役に立たないことが明らかになった。わが党は、これらの廃止・縮減された予算の速やかな復元に努めるとともに、農業農村が果たしている多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の地域政策と、人や経営に着目した「担い手総合支援」の産業政策に全力で取り組む。

Ⅲ．政府税制改正大綱の問題点について

　わが党は、去る12月10日に「税制改正についての基本的考え方」をまとめた。そこにおいて、一昨年末わが党が決定した消費税を含む税制抜本改革を最優先課題とし、来年度の税制改正は、緊急性の極めて高いものについての改正にとどめるべきであるとした。

　しかし、平成23年度政府税制改正大綱に見られるように、民主党政権による税制改正作業は、理念なきバラマキ政策のための財源あさりに終始している。また、現下の厳しい経済の状況を改善させる意気込みを感じることは全くできない。法人税率の引き下げのための「研究開発税制の大幅縮減」「減価償却の大幅圧縮」「相続税の大幅増税」の他、「石油石炭税の増税」など極めて増税色の強い中身となっており、日本経済の活性化、国民生活の向上に資する税制改正とは程遠いものであると指摘せざるを得ない。まさに、わが党が主張する税制抜本改革を避けているためにそうなっている。