2010年11月26日

菅政権の危機管理はなっていない

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 北朝鮮の韓国砲撃に関して、菅政権の危機管理体制の不備が指摘されている。
 第1報は、時事通信等のマスコミによって15時15分に速報としてもたらされた。
 菅総理は、第1報はマスコミ報道で知った
と述べている。

 今回の事案は、韓国領土への直接攻撃であり、日本としても現状を把握し、今後の想定される事態についても検討をしなければならない。

 今回は、軍事案件であり、軍事情報の説明を受ける必要があり、当然、安全保障会議を開くべきであったが、20時45分より、関係閣僚会合は総理官邸で開催しただけである。

 米国の第一声は、北朝鮮を強く非難したが、菅総理の記者へのぶらさがりでは、北朝鮮への非難や韓国支持を表明しなかった。

 今回の砲撃は、日本の安全保障上からも重大な危機であるのに、菅総理や閣僚の危機管理への認識が甘いのではないか。


 その証拠が、「関係閣僚が報告を受けた時間」と「役所への登庁時間」である。
総理、官房長官、防衛大臣、松本外務副大臣は役所に登庁したが、地方自治及び消防を預かる有事の際の国民保護担当の片山総務大臣、警察の責任者の岡崎国家公安委員長が役所に登庁しなった。

 また、片山総務大臣への報告が17:20頃というのは驚きだ。 


 今朝の「読売新聞」には、前原外相が漏らしていけない天皇陛下へのご進講を明らかにした。前原外相は「陛下は外交安保にかなり興味を持たれていた」と語った。

「日経新聞」には、菅総理、答弁でポロリ 問われる危機管理「公邸と官邸、実はつながっている」と。

 新聞各紙に「今頃、政務3役の1人を在京させることを徹底する」。
―とある。


 政治家のトップの最も重要な任務は、国家の安全を確保することだ。

 民主党は、「生活第一」といって、子ども手当て、高校の授業料無償化、農業の戸別所得保障などには熱心で、昨年のマニフェストには防衛政策の記述がなかった。
こうした認識の「ツケ」が、ここにきて一気に出てきた。

 有事への備えとは、不断から検討しておかなければならない課題だ。それは、根っこのように表面には見えない、地味な活動だ。

 以下は、昨日の自民党外交・国防合同会議で提出された政府の「関係閣僚が報告を受けた時間」と「役所への登庁時間」である。これを見るとビックリする。



 「関係閣僚が報告を受けた時間等」


 関係閣僚    報告を受けた時間   登庁時間

・総理大臣    15:30頃※       16:45頃
 
・官房長官    15:26頃※       16:50頃

・総務大臣    17:20頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・外務大臣    15:18頃        海外出張中
(松本副大臣   15:33頃        17:21頃)

・財務大臣    15:30頃        直接、関係閣僚会合へ出席
        (報道で把握)

・経済産業大臣  17:18頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・国土交通大臣  15:15頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・防衛大臣    15:24頃        17:13頃
 
・国家公安委員長 16:00頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・自見国務大臣   16:00頃       直接、関係閣僚会合へ出席

※事実関係を確認の上、秘書官から連絡

(注)関係閣僚会合は20時45分より、総理官邸で開催。

shige_tamura at 11:33│Comments(1)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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この記事へのコメント

1. Posted by 平社員   2010年11月29日 10:03
危機管理ということがわからない人達ですね。

登庁しない岡崎氏や、
支離滅裂な北澤氏に問責を出さないことが不思議です。

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