2010年11月24日

北朝鮮が韓国を攻撃、日本の対応は(その2)

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 今日の自民党外交・国防合同会議で、北朝鮮による韓国領土砲撃について、外務省・防衛省・内閣官房から説明を受け、質疑が行われた。
 議員からは、「トップが変わるとこういうことが起きる。安保会議で制服の意見を聞いたか」「中国がキーを握っている」「周辺事態への対応も考えておくべき」
「総理が報道で知りましたでは問題」「危機管理の初動の動きが遅かった」「米軍は前日から北が準備していたことを知っていた。米軍とは連携は大丈夫か」
「30分以内で集まることになっているが、閣僚会議が遅すぎる」などの意見が出された。


 なお、日本在住の韓国の軍事及び情報専門家の高永徐綜≠ヘ、以下のようにコメントしている。


 今回の砲撃の理由と背景は、

・後継体制の強化に軍部が過剰忠誠の結果、後継者の功績重ねることで、国内の結束を強化するねらいがある。
 過去に、金正日後継者の挑発例としては、83年ミャンマー爆弾テロ、78年大韓航空機爆破テロがあり、今回は、3男・金正恩の後継者継承過程で発生し得る権力闘争を抑える為の外向けのはけ口か。

・韓国哨戒艦『魚雷撃沈の延長戦』で、沈没後の米韓海軍訓練に対する反発行為。

・北のウラン濃縮に対する米韓側のプレシャーに対抗する反発行為。

※結局は、米国を米朝2国間交渉に引き出すための瀬戸際外交戦略の延長戦。

 なお、北朝鮮は、韓国が外資流出、株価急落の恐れから報復に踏み切れないとの腹の中を読み込んだ挑発。


 今後の見通しと展望は、

・『強盛大国(2012年)』の完成と『先軍政治』維持で『後継体制強化』路線継続。
 軍事挑発で韓国の国論分裂造成→主戦派と反戦派の国民世論の分裂(国論分裂)誘発をねらった。

・米国との2国間協議を引き出すための瀬戸際外交路線の継続で、米側の譲歩促すため。

・最悪のシナリオ想定は当然であるものの全面戦争の恐れはない。
★『局地戦』+『制限戦』+『予防戦争』=全面戦争拡大予防

・最悪の危機抑止効果
★万が一韓国側が報復に踏み切った場合、国際法上の正当防衛として認められる。




 以下は、外務省からの「北朝鮮による砲撃」(概要)(11月24日)。
 参考に掲載する。
                             
 11月23日に発生した北朝鮮による砲撃につき、概要を取りまとめたところ、以下のとおり。


1、事実関係(韓国合同参謀本部のブリーフィングによるもの)

(1)11月23日、14時34分頃、北朝鮮軍が延坪島(ヨンピョンド)近海及び同島陸上に、海岸砲数十発の射撃を実施。韓国軍は14時47分ごろ、交戦規則に従い、即時に強力な対応射撃(80発)を実施。

(2)延坪部隊所属の軍人17名が被害(戦死2名、重傷5名、軽傷10名)(24日1:30現在)。民間人被害は3名(軽傷)。砲弾は、延坪島近海の海上及び延坪島内陸地域の山地に落ち、民家にも被害。

(3)韓国軍は即刻危機処置班を招集。「全軍警戒態勢」を強化し、負傷者を後方地帯に後送するなど、緊急救助措置を実施。さらに、地域住民を安全な地域に待避。

(4)北朝鮮に挑発行為を即刻中止するよう求める内容の通知文を将軍級軍事会談代表名義で発送。


2、韓国政府の対応

(1)李明博大統領主宰で「緊急安保長官会議」を開催し、ホン・サンピョ広報首席秘書官が以下の声明(概要)を発出。

・北朝鮮の延坪島砲撃行為は、韓国に対する明白な武力挑発である。
・特に民間人に対し無差別に砲撃を加えたことは、決して許せるものではない。
・韓国軍は北朝鮮の挑発に対し、交戦遵守規則に則り直ちに対応した。追加挑発時には断固として報復する。
・北朝鮮当局者は今回の事態に対して応分の責任をとらなければならない。

(2)合同参謀本部は、「今回の北朝鮮の海岸砲射撃挑発は、国連憲章、休戦協定、南北不可侵合意に違反するもので、計画的、意図的に行われた不法な攻撃行為であり、無防備状態の民間人居住地域にまで無差別的に砲射撃を加えた非人道的蛮行」と発表。

3、北朝鮮の反応

 23日午後、北朝鮮は以下(概要)の朝鮮人民軍最高司令部報道を発出。
・我々の度重なる警告にもかかわらず、ついに11月23日13時から、(韓国は)朝鮮西海(ママ)延坪島一帯の我が方領海に砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行した。
・傀儡(韓国)の軍事的挑発に即時的かつ強力な物理的打撃として対応する断固たる軍事的措置をとった。
・(韓国側が北朝鮮側領海を侵犯すれば)跨躇せず、無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える。
(注)報道によると、韓国軍は11月22日から戦域級合同訓練である「護国訓練」を実施しており、23日午前、北朝鮮側は韓国側に「砲撃を行えば座視はしない」旨の電話通知文を送付していた由。


4、我が国政府の対応

(1)23日15時20分、総理官邸に「北朝鮮による砲撃事件に関する情報連絡室」を設置。外務省も15時30分、「連絡室」を設置。17時、菅総理から
(イ)情報収集に全力を挙げること、
(口)不測の事態に備えて万全の体制をとることとの指示。
19時10分、仙谷官房長官と権哲賢(クオン・チヨルヒヨン)駐日韓国大使が会談。20時30分、武藤在韓大使と金星換(キム・ソンフアン)外交通商部長官が会談し、韓国側から現状についての説明があるとともに、今後、日韓間で緊密に協力していくことを確認した。

(2)20時45分、総理主宰の関係閣僚会議を開催。
(イ)北朝鮮の今後の動向等に閲し、情報収集に努めること、
(口)韓国、米国等と緊密に連携し対応、
(ハ)不測の事態にも備える等国民の安全・安心の確保に万全を期すよう指示あり。

(3)今後の事態に対する政府の見解は以下のとおり。

(イ)今回の北朝鮮による砲撃事案は許し難いものであり、北朝鮮を強く非難する。
(口)我が国は、今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき、韓国政府及び国民に弔意を表するとともに、韓国政府の立場を支持する。
(ハ)今般の北朝鮮の砲撃による挑発行為は、韓国のみならず我が国を含む北東アジアの全体の平和と安全を損なうものであり、このような行為を直ちにやめるよう求める。
(ニ)関係閣僚会議における総理の指示を踏まえ、我が国としては、今般の事態に対し、韓国及び米国他関係国と緊密に連携して対応していく。また、政府をあげて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備えて万全の体制を整えていく。

(4)外務省は、邦人保護の観点から、邦人が韓国西方の黄海上の北方限界線付近に近づくことのないよう、注意喚起の「スポット情報」を発出。


5、各国の対応

(1)米国(大統領報道官声明)

・韓国と緊密に連携している。
・米国は今回の攻撃を強く非難し、北朝鮮に対して好戦的な行為をやめ、休戦協定を完全に遵守するよう求める。
・米国は同盟国である韓国の防衛と地域の平和と安定の維持に対して強固にコミットしている。

(2)中国(外交部定例記者会見)

・関連の報道に留意し、事態を注視している。
・関連状況については、今後確認が待たれる。
・我々は、関連各国に対し、(朝鮮)半島の平和と安定に資することを多く行うよう願う。
・中国側は断固として朝鮮半島の非核化を推進し、断固として(朝鮮)半島及び北東アジア平和と安定を維持。六者会合プロセスを引き続き推進することは、関連各国の共通利益。

(3)ロシア(外務省情報出版局コメント)

・砲撃戦により、人的犠牲が出たとの情報を受け、深く懸念している。
・武力が示されることを断固として非難するとともに,既存のあらゆる係争問題は,絶対に平和的な政治的・外交的手段により解決するべき。
・南北朝鮮双方に対して、自制心を発揮し、責任ある対応をとるとともに、朝鮮半島における軍事的対立の先鋭化をもたらし得る活動を起こさないよう、呼びかける。

(4)EU(アシュトン上級代表による声明)

・韓国の軍人及び市民の犠牲者をもたらした本件を深く懸念。
・北朝鮮による攻撃を強く非難。事態をエスカレートするいかなる行動も慎むよう、また、休戦協定を遵守するよう求める。
・李明博大統領による自制への呼びかけを歓迎。
・事態を注視。朝鮮半島の平和と安定は地域ひいては世界にとって本質的に重要。

(5)国連(国連事務総長ステートメント)

・朝鮮半島における緊張の高まりに深い懸念。今回の攻撃は朝鮮戦争以来で最も深刻な事件。
・今回の攻撃を非難し、直ちに自制するよう求める。人命被害に弔意。
・いかなる立場の相違も平和的手段と対話によって解決されるべきと強調。
(英国連常駐代表は、安保理非公式協議後のぶら下がりにおいて、北朝鮮について(非公式協議の)「その他の事項」で取り上げた、(中国の反応を問われて)安保理としての対応については、日本や韓国をはじめすべての関心国と協議していく旨発言。)

(参考)国連軍設定の北方限界線(NLL)近海の主な銃撃事案等
・2009年11月10日:黄海上のNLLを北朝鮮警備艇1隻が越境。韓国側警告射撃に対し北朝鮮側より直接射撃があったため、韓国側より応戦。韓国側には人的被害なし。北朝鮮警備艇は煙を上げ帰還。
・本年1月25〜28日:北朝鮮が黄海NLL海上に海岸砲を発射。(死傷者なし)
・本年8月9日:北朝鮮が黄海NLL海上に海岸砲を発射。(死傷者なし)
(上記の他、散発的な銃撃戦が時折発生している。)

shige_tamura at 16:05│Comments(6)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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この記事へのコメント

1. Posted by 平社員   2010年11月24日 21:33
今回の砲撃を理由に、問責決議案を出すのを遅らせるのは間違っていると思います。

それとこれとは別のことです。

とことん責任を問うてください!
2. Posted by みるる   2010年11月24日 21:33
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00188434.html
この戦争を神風と呼んだそうです民主党酷い
3. Posted by プチ・リタイア   2010年11月25日 03:28
5 しょせん反日どうしの争いです。韓国は竹島を不法占拠しており、どっちもどっちでしょう。日本としては静観しておけばよいと思います。そもそも南も北も戦争する勇気などありません。勇気のない国どうしのこぜりあいですから、放っておけばよいのです。

とにかく朝鮮人には関わりあいを持つべきではありません。韓国を支援したところであの国は感謝などしません。それどころか難癖をつけて日本にぐずってくるだけです。
4. Posted by みるる   2010年11月25日 11:03
5 自民党頑張ってください!
茨城県の主婦の間では
茨城のホテルでの密会記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100910/stt1009100832005-n1.htm青木議員不倫騒動の反響が凄すぎて民主党アレルギーが起きているようです
更に小沢一郎に対しての不快感UPしました
ついでに尾ひれ背ひれつきまして
小沢が某関取の元彼女をストーカーとかの変な噂まで流れております。もし事実なら愉快ですが(汗;;
やはり不倫騒動に対しての不快感は女性票を下げるのにはこうか抜群です
5. Posted by 東方不敗   2010年11月25日 21:52
 さて、我らがダメダメ日本政府は、その対応の遅れについても、ダダもれの言い訳しかできず…(w
 ”次”のシナリオなど、到底想像にも及ばないんだろうなぁ?と。

 次に想定されるのは、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを太平洋にドボ〜ン!!と一発落とすんでしょうね。
 これで、他国が認めるも認めないも関係なく、北朝鮮は事実上の”核保有国”として国際社会に認識される訳です。
 と言うか、恐らくそれを望んでいるんでしょう…が、それは恐らく、米国か中国の軍事介入のトリガーになるものと思われます。
 さて、日本はどーする?
 ま、今の政権じゃ、何もできないでしょうけど…(w
6. Posted by 倭子   2010年11月26日 00:29
対馬島返還要求決議案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
対馬島返還要求決議案(つしまじまへんかんようきゅうけつぎあん)とは、2008年7月21日に韓国国会議員50名により韓国国会に提出された、日本領の対馬が韓国領であるとする決議案である。
その内容は、

対馬島が韓国固有の領土であることを韓国内外に対し明確にする。
日本に対馬島返還を促がす。
官民学合同の「対馬島返還対策機構」を設置する。
「対馬島の日」を制定する。
などである。

提出理由として、対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有領土だったが、1870年代に日本により不法占領されたと主張している。

提出直後に韓国の放送局CBSが行った韓国国民700人に対する世論調査では、50.6%が賛成、33.5%が反対であった[2][3]。
...........................................

我日本国の固有の領土が日本国民の知らないところで韓国領土として返還要求の国会決議案が提出された時には日本のマスゴミも政府も知らないふり。そして今回の北朝鮮から韓国への砲撃騒ぎには激しく反応ですか。韓国は日本領土を狙う敵国です。敵の敵も敵なんですよ。kに関する場合は。

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