2010年11月17日

石破茂政調会長衆院での組替え動議・提案理由説明(その1)

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 昨日(11月16日)の衆院本会議での、石破茂政調会長の組替え動議・提案理由説明です。


 自由民主党・無所属の会を代表して、「平成22年度一般会計補正予算(第1号)、平成22年度特別会計補正予算(特第1号)及び平成22年度政府関係機関予算(機第1号)につき、撤回のうえ編成替えを求めるの動議」に関して提案理由を申し述べる。

 
 北海道五区の補欠選挙に続く、昨日の福岡市長選挙における民主党候補の大敗は何を意味するか。内閣支持率はなぜこのように急低下し、危険水域とも言われる20%台に突入したのか。それは国民の間に横溢する民主党政権への不信と怒りの発露以外の何物でもない。民主党が政権獲得以来、ただただ自民党政権との差別化を図るべく行ってきた様々な「試み」は、何ら国民に利益をもたらすことがなかった。国民の抱いた「希望」は「失望」へと変わり、今や「絶望」から「大きな怒り」となってうねりの如く全国に高まりつつある。

 内政にとどまらず、外交・安全保障政策における無策・無能・無定見・無責任ぶりは今や目を覆わんばかりの有様である。「今や国民の九割が外交・安全保障政策に不安を感じている」という、かつて一度もなかったこの事態を一体どのように考えているのか。
「学べば学ぶほど沖縄における海兵隊の果たしている抑止力の意味が分かった」、鳩山前総理のこの言葉に、日本国民も、海外政府もただ唖然とした。抑止力の意味も理解していない者がこの国の政府を担っていたということに愕然とし、慄然たる恐怖を覚えたのだ。

 「普天間問題」の迷走から始まった稚拙な外交は、尖閣諸島での中国漁船衝突問題とその後の映像流出問題、これが北方領土問題にも飛び火するなど、日米同盟には大きな亀裂が生じ、日中、日ロ関係は悪化するばかりであり、この回復には数十年を要する、とすら言われている。APECにおいて、いくつかの首脳会談が行われたが、日米同盟は何らの深化も見せなかった。今回合意を見た民間交流事業の推進は同盟の強化の本質では決してないのである。

 マニフェストにも書かれていないインド洋補給の中止を無理矢理に強行してテロとの戦いの責任を放棄し、最大の懸案である普天間基地移設問題は何の具体的な努力もしないままにその対応を沖縄県知事選挙後に先送っておきながら、何が日米同盟の深化なのか。

 外交に重大な影響をもたらす判断を、権限も、能力も有しない検察に押し付けることの一体どこが政治主導なのか。刑事訴訟法の起訴便宜主義を都合よく勝手に拡大・歪曲的に解釈しておいて、何が法治国家か。

 国民に必要な情報の提供もせずに、一体どこが「国民が自らのこととして考える外交」なのか。政府・与党の中には日露戦争後のポーツマス条約交渉に臨んだ小村寿太郎の例を引いて「真実を伝えれば国民世論は激昂しかねない」として映像の非公開を正当化する意見があるやに聞くが、これこそまさに笑止千万である。
 国民は激昂したのは当時の政府が国民に伝えるべき真実を明らかにしてこなかったからに他ならない。歴史に学ぶとすれば、映像をすべて公開し、中国漁船の不当性と我が国海上保安庁の対応の正当性を内外に訴え、国論を統一したうえで外交に臨むのがむしろ当然なのである。

「映像を公開しないことによって守られる利益が、公開することによって得られる利益より大きい場合には、公益上公開しないことが許される。これが刑事訴訟法第47条の趣旨であり、その説明責任は政府にある」と私は予算委員会で何度も指摘したはずだ。公開することによって得られる利益を上回る利益とは一体何か、政府は何一つ説明しようとしていない。そのようなものがあろうはずもないから、説明しないのだとしか私には思われない。

 これでは国民が外交・安全保障に不安を持たないほうがおかしい。民主党政権の稚拙な外交、杜撰な危機管理は、わが国の国益を大きく損ないつつあるのである。


 政治資金問題をめぐり、わが党は昨年来、小沢一郎元幹事長に対して、国会の場での明確な説明を求めてきたが、未だに実現をみていない。この間、菅総理は、「議員自らの判断に委ねる」「岡田幹事長の努力を見守る」などとひたすら傍観者の姿勢に徹し、何らのリーダーシップも発揮していない。民主党代表として、小沢氏に対して「議会に出て説明せよ、代表の指示に従えないのなら党を出よ」と言えばいいだけの話なのに、なぜそれが出来ないのか。

 企業・団体献金の廃止こそが「政治と金」の問題を断ち切るとあれほど言っておきながら、何故それをいともあっさりと撤回したのか。これまであなた方の言ってきたことは一体何だったのか。民主党には政治不信を解消しようという気が全くないのだ、と断ずる他はない。

 リーダーシップを全く発揮せず、言ってきたことには何ら責任を持たない、これが民主党の姿勢そのものなのだ。このような民主党内閣には、そもそも補正予算を提出する資格など本来無いのである。


 これまでのこうした政府・民主党の内政・外交への対応ぶりを強く糾弾しつつ、以下、政府より提出されている平成22年度補正予算に対する問題点及び組替え提案に関して申し述べる。

 第一の理由は、民主党政権が推し進める温室効果ガス25%削減や製造業への派遣禁止、最低賃金法改正など、“雇用空洞化”政策が未だ撤回されていないことである。 これらの政策を今後も進めた場合、国内で事業を継続し、雇用を維持することは極めて困難となる。多くの企業が工場等の海外移転やその準備を進めている今になってなお、菅総理は「雇用、雇用」と叫んでおられるが、雇用は一体誰が創るのか。
 製造業への派遣を禁止した場合、一体何が起こると考えているか。皆が正社員になり、高い賃金を受け取り、幸せな社会が実現されるとでも思っているとしたら、それは大いなる幻想である。稼がなくても、働かなくても、利益を挙げなくてもぬくぬくと雇用が守られる「官」とは異なり、日々生き残りに必死な企業は決してそのような選択はしない。

 製造業への派遣禁止が行われれば何が起こるか、考えてもみよ。企業は安価な労働力を求めて海外に移転する。派遣を望む労働者は雇用市場から締め出される。企業が仮に日本に残ったとしても、正社員には過重な負担が生じる。このような現実は官公労に支えられた民主党の諸君には想像もできないことなのであろう。

 民主党政府は、企業の悲痛な叫びに一切耳を傾けることもなく、偽善と自己満足によって国民を大きな不幸に陥れようとしているのだ。雇用は「企業」が、「産業」が創るのであり、政府が作るものではない。「企業」が国内で事業を行い、収益を得ることで雇用を生み、賃金を生み出すのである。わが日本国は社会主義国家ではない。自民党は、今後の経済対策の大前提として、このような「雇用空洞化推進政策」の即時撤回を求めるものである。
 
 第二の理由は、「補正予算の規模」である。政府案では、総額4兆8千億円規模としているが、これには、地方交付税の増額分約1兆3千億円が含まれている。この地方交付税の増額分は、本来、景気対策の実施の有無に関わらず計上されるものであり、これを除けば、政府の景気対策としての補正予算案の規模は3兆5千億円程度にしかならない。この交付税分を計上していることは、規模の「水増し」であり、この規模の考え方自体、撤回すべきである。われわれは、交付税分以外で5兆円規模への上積みを提案するものである。
(続く)

shige_tamura at 12:04│Comments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 観音寺   2010年11月17日 12:15
衆議院TVで拝見しました。凄い迫力でした。
2. Posted by ゴーン   2010年11月17日 18:42
石破氏のおっしゃった事はまさに正論だと思います。
一日も早くいや一刻も早く解散総選挙をして欲しいです。
未だに民主党のポリシーが全く見えない。
見えてきたことと言えば中国及び韓国政府の日本支社に成り下がっていることぐらい。
百害あってなんの利もない民主党。

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