2010年11月09日

ビデオ流出と動画サイトへの投稿者の法的取り扱いについて

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 海保に電話280件…流出批判は18件だけ

 中国漁船衝突の映像流出が判明した5日から8日夕までに、この問題で海上保安庁本庁に寄せられた電話は280件に上る。
 同庁によると、「情報管理がずさんだ」など、映像が流出したことをはっきり批判した意見は18件。その他の電話では、「流出させた職員を追及するな」「なぜ告発したのか」といった意見が多かったという。電話には政策評価広報室の職員11人で応じているが、「受話器を置いてもすぐに電話がかかってきて、電話のふさがっていることが多い状態」(担当者)だという。
(2010年11月9日07時11分 読売新聞)


 警視庁と検察が並行捜査…尖閣映像流出で

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る映像流出事件で、警視庁は9日から、海上保安庁職員など関係者から事情聴取を始めた。
 同日中にも沖縄県警と合同捜査本部を設置する。一方、検察当局は同日午前、捜査チームの主体を福岡高検から東京地検公安部に切り替えた。東京地検と警視庁の役割分担は今後調整が図られるが、海上保安庁が同地検と警視庁に同時に告発状を出したことで、二つの捜査機関が並行して捜査を進める異例の展開となっている。

 石垣海上保安部(沖縄県)では、映像がUSBメモリーなど複数の記憶媒体にコピーされていたことが判明している。警視庁は海保本庁の職員らから幅広く事情聴取し、映像の保管状況について解明を進めるとみられる。
(2010年11月9日14時38分 読売新聞)



 11月4日未明に動画投稿サイト「You tube」に、政府が国会に対して6分弱に編集して提出した動画よりも長い44分の動画を投稿したことについて、この行為が国家公務員法第100条(守秘義務)ならびに不正アクセス禁止法に違反する行為として、最高検察庁が捜査を指示した。

 この事と、僕がツイッターで内部告発だといった関係で、公益通報者保護法との法的調整について、考えるてみたい。


 公益通報者保護法第7条は、公務員は、国家公務員法等において身分保障や分限・懲戒事由が法定されていること等を踏まえて、公益通報をしたことを理由とする公務員に対する不利益な取扱いの禁止については、同法第3条から第5条までの規定にかかわらず、国家公務員法等の定めるところによる旨規定するものである。

 ここで、国家公務員法第100条の守秘義務の対象となる「秘密」に、今回の投稿動画が該当するかが問題となる。

 この「秘密」とは、単に形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、“鷂知の事実であって、⊆村租にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきとされているところである(昭和52 年12 月19 日最高裁判決)。


 そして、今回における公益通報の対象は「犯罪行為」や「法令違反行為」という反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないと考えられることから、通常、これらの事実について法案に定める要件に該当する公益通報をしても、守秘義務違反を問われることはないと考えられか。

 なお、公益通報に当たって、第三者の個人情報や営業秘密、国の安全にかかわる情報など、他人の正当な利益や公共の利益に当たる「保護に値する秘密」を併せて漏らした場合には、守秘義務違反に問われる場合が考えられる。


 今回の場合、投稿動画は政府によって

 非公知の事実とされているが、国会議員のみならず全国民に対して開示することが公益に資するとしているため、実質的にも、それを秘密として保護するに値すると認められるものとは言えるか否かである。

 したがって、国家公務員法第100条における守秘義務の対象となる「秘密」とは言えないのではないか。

 したがって、公益通報者保護法第7条の適用により、投稿者の地位などを保全することも考えられる。


(参考)

公益通報者保護法の逐条解説 http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/files/tikujo-a6-a11.pdf

shige_tamura at 15:30│Comments(2)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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この記事へのコメント

1. Posted by 東方不敗   2010年11月09日 17:49
 言うまでもなく、今回流出した動画は、いわゆる言うところの「保全すべき秘密」ではありません。
 生データについては、捜査手法等に関する一部について、部分的には秘密にすべき箇所もあるとは考えますが、全面的に秘密とすべき内容では無いことは、言うまでもありません。
 過去の例を挙げれば一目瞭然。
 例えば、北朝鮮の不審船の時はどうだったでしょう?
 あるいは、報道番組等で日常的に放映されている不法な密漁の取り締まりは、今回の動画と異なるものでしょうか?
 これらの事実をそれほど考慮せず、予算委員会では情報漏洩を責任追及するトンチンカンな方々がいらっしゃいましたが、それこそが仙谷内閣の思う壺です。
2. Posted by みるる   2010年11月10日 10:14
4 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000078-scn-cn
この様な青年もおります
身の安全が心配ですが
また中国はこの様な嫌がらせをしています
フランスは立派日本もこうあるべき
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000169-jij-int
そして民主党は盗撮とマスコミを罵る
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20101109-00000150-jij-pol
どうしようもありません
動画は元々公開するつもりだったはず
それを流出とは今まではすぐに公開したのに

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