2010年10月20日

政府の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」についての自民党の考え方

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 平成22年10月20日
 自由民主党 政務調査会


 今や、わが国の経済財政は非常事態であり、可能な限りのあらゆる施策を総動員して立ち向かわねばならない。わが党は、これまでも、早期に臨時国会を召集して経済対策の補正予算の審議を要求してきたところであるが、政権党内の事情により未だに補正予算案が提出されていないのは極めて遺憾である。

 わが党は、一刻も早い補正予算案の国会提出を政府に強く要求する。それと同時に、責任ある健全な野党として、現政権が対応しなければならない事項を以下の3点、真摯に提案する。


1、「空洞化推進政策」からの転換

 現政権の政策は、日本を空洞化する政策のオンパレードである。いわゆる「雇用空洞化5点セット」と言われるものであり、この転換なくして如何なる経済対策も大きな効果は望めない。製造業への派遣は原則禁止する、最低賃金はいずれ1,000円にする、CO2は15年で30%削減せよ、法人税率は40%で世界最高水準、1ドルは81円。

 これでどうやって国内事業を継続しろと言うのか。これでどうやって雇用が維持できると言うのか。これでどうやって国内景気を回復基調に乗せることができるのか。今や、わが国は1985年、1995年に続く、戦後三度目の、しかも最大の産業空洞化の危機である。一度海外に出て行った事業は、なかなか戻っては来ない。雇用は企業が創るものであり、国内での事業環境を整えることこそ政府の役割である。

 現政権は、あらゆる経済対策を講じる前に、これら空洞化推進政策を直ちに転換すべきである。


2、「 バラマキ・マニフェスト」4K施策の撤回と『財政健全化責任法案』の早期成立

 政府の「緊急総合経済対策」の財源としては、想定外の税収増や利率低減による国債費返済の差額等を活用するようだが、子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化といったバラマキ施策を続けながら、一方でなけなしの貴重な財源を使うというのは、論外である。わが党が提案しているように、今次の補正予算の財源としては、まずは、子ども手当などの政策効果が薄いバラマキ施策の執行を停止して捻出すべきである。わが党の試算では、これで7,000億円は確保できる。

 また、「本予算(恒久政策)は恒久財源、景気対策は一時的財源」との考え方を徹底し、国鉄清算事業団などの資産売却による一時的財源1.5兆円も当然活用すべきである。次代を見据えた規律ある財政を中・長期的に構築するという認識を超党派で一にするため、わが党が通常国会に提出して店晒しにされた『財政健全化責任法案』の速やかな成立を求める。


3、地域活性化策の強化

「緊急総合経済対策」の具体的内容では、わが党の提案も随分と盛り込まれている。しかし、地域活性化対策が致命的に不十分である。地域の目線に立った支援の拡充を謳うのであれば、地域活性化交付金を3,500億円とせず、わが党が提案しているように、1兆5,000億円規模にすべきである。

 また、下落が激しい米価への対策が見られない。これは農家の戸別所得補償制度の悪影響であり、一日も早い米価下落への対応が必要である。政府は、疲弊する地域を慮り、その具体的な活性化策を一層に強化すべきである。


*以上が、わが自由民主党の真摯な提案である。補正予算の審議に際しては、政府に対して厳しい姿勢で臨むが、党利党略による引き延ばしは一切しない。

shige_tamura at 17:11│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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