2010年10月20日
日米安保の協力強化に向けた米側からの具体的提案
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昨日、日経新聞とCSIS(米戦略国際問題研究会)共催したシンポジウム「安保改定50周年、どうなる日米関係」があった。
もしも、政権交代がなけれは、日米間で安保改定50周年を記念して、オバマ大統領の来日にあわせて「新安保共同宣言」が発出されていただろう。
誠に残念である。
政権交代で、鳩山前首相の普天間問題の迷走で、日米関係が悪化し、中国漁船の衝突事件で船長の釈放で中国の圧力に屈した形の菅政権では、日米できちんとした議論が出来ずに「新安保共同宣言」が先送りとなった。
今回のシンポジウムでは、米側から日米の協力強化に向けた具体的な提案が相次いだ。
日米安保関係の協力強化にためには、これらの提言が具体的にどれだけ進むかが、日本の安全保障政策のカギである。
以下の提案は、どれも極めて重要である。
(ジョン・ハムレ米CSI所長とジョセフ・ナイ米ハーバード大特別教授両氏の9提言)
・今後30年程度を見据えた対中戦略の策定
・日本の防衛予算の増額
・インテリジェンス(情報)協力
・船舶活動など海洋監視での協力
・さまざまな有事を想定した演習
・政治的圧力を受けることを回避するための資源調達の多様化
・日本の(武器輸出三原則など)政策見直しによる防衛産業の協力強化
・日本がアジアで指導力を発揮できるような米国の協力
・サイバー攻撃対策での協力
(デニス・ブレア前米国家情報長官の7提言)
・経済分野での協力
・環境対策での協力
・国際テロ対策での協力
・海洋分野での協力
・宇宙空間利用の規範づくり
・サイバー空間利用指針での協力
・大量破壊兵器の拡散防止での協力
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昨日、日経新聞とCSIS(米戦略国際問題研究会)共催したシンポジウム「安保改定50周年、どうなる日米関係」があった。
もしも、政権交代がなけれは、日米間で安保改定50周年を記念して、オバマ大統領の来日にあわせて「新安保共同宣言」が発出されていただろう。
誠に残念である。
政権交代で、鳩山前首相の普天間問題の迷走で、日米関係が悪化し、中国漁船の衝突事件で船長の釈放で中国の圧力に屈した形の菅政権では、日米できちんとした議論が出来ずに「新安保共同宣言」が先送りとなった。
今回のシンポジウムでは、米側から日米の協力強化に向けた具体的な提案が相次いだ。
日米安保関係の協力強化にためには、これらの提言が具体的にどれだけ進むかが、日本の安全保障政策のカギである。
以下の提案は、どれも極めて重要である。
(ジョン・ハムレ米CSI所長とジョセフ・ナイ米ハーバード大特別教授両氏の9提言)
・今後30年程度を見据えた対中戦略の策定
・日本の防衛予算の増額
・インテリジェンス(情報)協力
・船舶活動など海洋監視での協力
・さまざまな有事を想定した演習
・政治的圧力を受けることを回避するための資源調達の多様化
・日本の(武器輸出三原則など)政策見直しによる防衛産業の協力強化
・日本がアジアで指導力を発揮できるような米国の協力
・サイバー攻撃対策での協力
(デニス・ブレア前米国家情報長官の7提言)
・経済分野での協力
・環境対策での協力
・国際テロ対策での協力
・海洋分野での協力
・宇宙空間利用の規範づくり
・サイバー空間利用指針での協力
・大量破壊兵器の拡散防止での協力