2010年10月19日

中国の反日デモ、新聞各紙の社説

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 今回の中国の反日デモについて、今朝(19日)の朝日、毎日、読売各紙が社説を掲載している。反日デモといっても、そのすべてが日本に向けてのものではないこと、中国社会の抱える、若者が就職できないなどの不満、さらに「やらせ」ではないか、といった点などである。
 そこで、以下、社説のこれはという部分を掲載した。
 


 「反日デモ―怒りは何に向けたものか」(朝日新聞)

 中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。
 2005年以来となった大規模な反日デモは、尖閣問題をめぐり東京であった中国への抗議活動に対抗する狙いがある。ネットや携帯電話メールで参加が呼びかけられた。
(略) 
 5中全会では、来年からの第12次5ヵ年計画の骨格について議論した。
 国民の所得増や環境対策などが取り上げられたが、政治改革への強い意欲は感じられない。習近平国家副主席ら次世代のリーダーに期待するしかないのだろうか。(略)



 「反日デモ 中国の底流は深刻だ」(毎日新聞)

 中国の内陸都市で反日デモが起きた。一部が日系大型スーパーに投石したり、日本料理店を破壊した。暴力は許せない。中国の信用を落とすだけだ。
 反日デモは、9月初めに尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船が衝突して以来、断続的に続いていた。だが、今回のデモは極めて異常である。
(略) 
 デモの参加者はほとんどが20歳代前後。「90後(1990年以後の生まれ)」と呼ばれる若者で、インターネットの呼びかけで集まった。
 だが仕掛け人は別にいる。9月の反日デモからずっと同じ系統だろう。スローガンやデモのスタイルがそっくりだからである。成都ではデモの先頭集団は「琉球回収、沖縄解放」の横断幕を掲げていた。解放とは解放軍による解放だ。政府に軍事力発動をけしかけているのである。
 こんな暴走に対し中国政府は「気持ちは理解できるが形式が不適切」と遠慮がちで生ぬるい。背後に胡錦濤政権に批判的な政治勢力がいるからではないか。
 5中全会では習近平国家副主席が党中央軍事委副主席に選出され、2012年の党大会で次の総書記を確実にした。習氏の支持基盤は軍や保守派といわれる。尖閣問題で強硬路線をとる危険はないのか。(略)



 「反日デモ拡大 中国指導部は沈静化を急げ」(読売新聞)

 日中関係が改善に向かう中で、中国の成都、西安、武漢など内陸部の都市で大規模な反日デモが相次いで発生した。
(略)
 暴徒化した一部は、日系のスーパーや飲食店を襲撃し、ガラスを割るなどした。日本国旗を焼き払い、日本製自動車を横転させるなどの乱暴狼藉(ろうぜき)ぶりだった。
 デモは、さらに他の都市にも拡大する様相を見せている。日中関係にとって憂慮すべき事態だ。
 中国当局は、デモの暴徒化を防ぎ、邦人の安全確保や、日系企業の事業に支障が出ないよう、万全の措置を講じるべきだ。
 中国外務省の報道局長が「一部の群衆が日本の誤った言動に対して憤りを表明することは理解できる」と発言した。不法行為を助長するような政府の姿勢である。
 (略)
 治安当局が若者たちの不満を和らげるため反日デモを誘導しているのではないか、との見方すら出ているのもこのためだ。(略)

 今回のデモは、党中央委員会総会の期間と重なって起きた。対日警戒感が根強い軍・党内保守派から党指導部に対して、安易に日本に妥協しないよう、圧力を加えるために仕組まれた可能性も排除できないだろう。(略)

shige_tamura at 11:26│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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