2010年09月25日

菅政権のアキレス腱、外交・安保政策

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 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留という現在の判断で身柄を釈放するという報告を受けたので、それを了とした」。検察の判断で釈放を決め、政府はそれを追認したと強調した。

 これだけ大きな外交問題になった事案を、検察の判断に政府が従ったというが、それは本当か?という疑問が残る。

 読売新聞は、船長の釈放に動いたのは仙谷官房長官と前原外相と報道している。(参考へ)


 こうした大きな外交問題になったものを、政治が官邸がコミットしないのはおかしい。今回の問題こそ、政治主導で政治家が指揮をとらないといけない。
 中国では、温首相が国連で外に向かって発言し、次々と強硬措置をとって、日本に圧力をかけてきた。
 
 こうした中国の動きに対して、菅政権の総理、閣僚などの発言がないのが問題だ。国民も、日本政府が何を考えているかがわからない。
 結局、民主党政権は、外交・安保・危機管理が分からない政治家が多いということを露呈した。

 今回の対応は、官邸がリーダーシップを発揮して、あらゆる情報を集約し、指揮をとる体制でなかったのが問題だ。
 それは、今回、政治家のトップである菅総理、仙谷官房長官が外交・安保政策の門外漢・素人であったことがアキレス腱となった。
 
 政治家に知見がないと、指揮をとれずに、大事なところが官僚任せとなる。今回、役所は縦割りのため、対応がバラバラとなり、ちぐはぐなものとなった。
 これは海上保安庁・検察の担当だとか、証拠ビデオ映像の非開示についても、自民党外交部会で海上保安庁の課長は「国土交通省の政務3役で判断した」と答えたが、これは、官邸で総合的に判断しないといけないのではないかとの疑問が残る。

 今回、日中関係の修復を優先して決断したが、中国からは、日本に釈放された船長の謝罪と賠償を求めてきている。

 今回の決着は、「日本は圧力に屈する国だ」となった。
 これは、中国と日本の関係だけでなく、東南アジア諸国からも「日本は弱い国」と思われたことで、日本の威信は低下した。


 中国の強気の背景は、経済力と軍事力だ。中国の軍事力への自信と普天間を巡っての日米同盟関係の悪化、日本の中国への過度な経済依存、領土問題への執念の強さなどである。

 今回、中国がどんなに日本に圧力をかけても日本は攻勢に出てこないと情勢分析していた。それは、日米関係の悪化と中国と米国の関係強化への自信が裏付けとなった。
 だから、米国は日中関係の悪化を懸念し、平和的解決を求めてきた。

 今回のことでハッキリしたのは、国家における軍事力の重要性だ。
  
 民主党政権の子ども手当の満額支給が、日本の防衛費をオーバーするという馬鹿な政策を継続しているかぎり、日本は中国の圧力に簡単に屈する国になり下がってしまうということだ。


(参考)
 いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
(読売新聞 9月25日(土)3時16分配信)

 「『超法規的措置』は、取れないのか」

 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

 19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

 実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

 検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

 船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

 政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

 「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

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この記事へのコメント

1. Posted by 左巻き菅   2010年09月25日 11:31
菅政権は、ヤクザ国家・中国の圧力に簡単に屈する政権であることを世界に証明し、悪しき事例を残した。
弱腰の菅・仙谷政権を潰さなければ、尖閣諸島はヤクザ中国に実効支配される可能性がある。
野党各党はそれぞれの立場で国会において徹底的に菅・仙谷政権を追及し、衆院解散に追い込んで頂きたい。
日本国のために菅及び仙谷を含む民主党の全ての左傾議員を落選させる必要がある。
2. Posted by とおる   2010年09月25日 12:53
> 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留という現在の判断で身柄を釈放するという報告を受けたので、それを了とした」。検察の判断で釈放を決め、政府はそれを追認したと強調した。

民主党が主張してきた「政治主導」は、「官僚丸投げの官僚主導」に成り下がり、今後、使うのも恥ずかしいでしょうに。(厚顔無恥だから、使うかもしれませんが)
菅直人首相は、日本国民に菅談話で謝罪し、解散し、政界を引退すべし。
3. Posted by 政治判断が遅過ぎた   2010年09月25日 20:07
 今回のは、政治判断が遅れたせい。
■本来ならば、『(船長の)起訴の可能性が発生する段階に入る前に』、「政治判断」で強制退去させなければならなかった。
 テーブルの上で拳を振り挙げると、行く所まで行き、日本には政治的な負けしか道は残らない。
 なぜなら、起訴の可能性が発生する段階に入ってしまってから、政治判断を行い釈放すれば、
「その段階まで行くと、その時点で中国の圧力は相当の段階に入っている可能性が高く、その中国の圧力で日本が屈服し政治判断をした、という前例を作る」ことになり、
また、「日本は中国に政治的(駆け引き)に屈服し負けた、というメッセージを近隣諸国に発する」ことになるから。
 だから、拳を振り挙げる前に、テーブルの下でもう片方の手で握手をして、決着を図る必要があった。
 日本固有の領土と主張する方法は、他にもあるし、釈放したからといってそれが下がったり無くなるものでもない。
 今を見て今を行うのではなく、未来を見て今を行うのが政治。
■しかし、逮捕当時、民主党代表選真っ只中で、総理自ら代表選にのめり込み、政治判断ができる状態ではなかった。
 菅政権が事態打開に動き出したのは、19日に船長の拘置期限が延長され、中国の報復措置が表面化し始めてから。
 菅総理の完全な失政である。
4. Posted by 政治判断が遅過ぎた   2010年09月25日 20:07
続き
■小泉内閣は、これ(起訴の可能性が発生する段階に入る前に、政治判断で強制退去させなければならない)を理解していたのだろう。
 2004年の時には、官邸が素早く動き事態を収拾した。
 小泉内閣による強制退去を批判する人がいるが、
靖国参拝であれほど冷え切っていたはずの中国から、「中日関係はかならず困難を克服し、発展することができる」という重要なパートナーとの認識を引き出した。
 小泉内閣は、こういうバランス感覚が凄かった。
 名を捨てても、実を取る。
 (政権にとって)大切な靖国参拝に関しては絶対に譲らないが、魚釣島に不法上陸した中国人は追い返すだけで相手にしない。
 舐められる事も無いし、奪われる事も無い。それどころか、実を手にした。
 2004年3月24日、中国人活動家7名が魚釣島に上陸。入管法違反容疑で逮捕。26日、強制退去。26日夜、日中外相電話会談。
 4月、川口外務大臣訪中、李肇星外交部長と外相会談。さらに温家宝総理、唐家セン国務委員等とも会見。『重要なパートナーとの認識で一致』。
 川口外相に対して温家宝総理は、
「双方が両国関係の大局から出発し、目下の問題を適切に処理すれば、中日関係はかならず困難を克服し、発展することができる」と述べた(『人民日報』4月4日)。
 6月21日、日中外相会談。
◆外務省: 最近の中国情勢と日中関係(2) (2)2004年の動き (ロ)中国人活動家の尖閣諸島上陸 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/kankei_02.html
◆政策空間: 「国際公共財」としての日中協力 http://www.policyspace.com/2004/06/post_302.php
5. Posted by 政治判断が遅過ぎた   2010年09月25日 20:09
続き
■「総理が国連にいて日本にいない中での」釈放、強制退去。こちらの方も問題。
 一体、「どのような指揮命令系統で行われたのか、その時系列」を、国民に明らかにすべき。
 2004年の小泉内閣の時は「大局的判断」と発表し、素直に政治判断を行ったことを認めた。
 しかし、菅内閣は「政治判断はしていない」と言っている。この言い訳が、逆に菅内閣の首を絞めている。
 「もし総理の了解がなかったとしたら」、極端な話として一歩間違えれば、総理がいない間にクーデターを起こすようなもの。
 (今の)メンツを得ることと引き替えに、(未来の)他の何かを失う。強い執着は、悪の木を育てる根である。
 「嘘を1回つくと、その嘘を隠すために、新たな嘘をつき、またその嘘を隠すために…」と、嘘の連鎖、言い訳の言い訳が止まらない。
(鳩山内閣と菅内閣が色々な言い訳を作って、『この世に天下り《の定義に該当する人》は無くなった』という状態にしたのと似ている)
 つくづく、民主党代表選に呆け、政治判断をする機会を逸した影響が、強制退去した後にまで響いている。
■「失敗」に関する名言
◆「過失の弁解をすると、その過失を目立たせる」 by シェークスピア
◆「失敗の99%は、言い訳することが習慣になっている人間から生まれる」
 by ジョージ・W・カーバー(アメリカの農学者 1864?〜1943)
6. Posted by 政治判断が遅過ぎた   2010年09月25日 20:13
続き
■日米関係の緊密さこそが、中国の暴走を未然に防ぐ。
 日米関係が緊密であれば、日中関係の悪化は、米中関係の悪化をも意味するから。
 『中国は、日中関係の悪化は我慢できるが、米中関係の悪化は我慢できない』。
 中国は、なにも米欧と対立するつもりなどない。しかし、米欧がいなくなった地域に中華圏を広げることには積極的。
■政治的な日米同盟関係は日米双方の利益にかなう
 日米安保体制は、政治的な同盟関係に変質している。忘れている人が多いが、1996年に橋本クリントンの日米安保共同宣言で「日米安保の再定義」が行われた。
 どういうものかというと、単に日米の軍事同盟だけではなく、アジア太平洋地域の安定を獲得するための枠組として、日米安保体制・日米同盟を深化させていく。
 アメリカは何を期待しているのかというと、ヨーロッパでのイギリスのように、日本にアジアの取りまとめ役として、
日本がアジアに向かい合う際にはアメリカの利益代表者であると同時に、アジアの意見を吸収してアメリカに伝える役割を果たすことを期待。
 また、日本も、アジアの声を背景にアメリカを説得する立場に立つことができる。
 ということで、これは日米双方の利益にかなう。
 よく「アジア重視」と言うが、「アジア重視」をするためには、堅固な日米同盟がないと、アジア諸国が日本に向いてくれない。
 そういう意味で、日米同盟を基軸としてアジア重視をすることは、常に心得なくてはいけない。
 その証拠 その証拠に、台湾や東南アジアの国々の首脳の中には、日米同盟の軋みに対して不安や懸念を表明する者もいる。そういうことをよく留意しなければいけない。
 「日本がアメリカの信頼を失う」という事は、「日米同盟は名存実亡となり、米国の後ろ盾を失い、米国とだけではなく、日本のアジアでの立場は弱くなる」という事。
7. Posted by 政治判断が遅過ぎた   2010年09月25日 20:13
終わり
■小泉純一郎は「日米関係が良ければ、他の国々との関係も良くなる。日米が基本」と言った。
 安全保障のみならず、世界をけん引するための同盟なのであり、日米の経済力強化がグローバルな影響力を支える。
 信頼関係の基礎を壊した鳩山政権は、日々国益を毀損しているのである。
◆「小泉純一郎、吼える!」[新潮45 2010年3月号]
 2010年1月23日、京都・日本青年会議所主催 小泉元首相の講演会
 最近一部に「日米中は正三角形の関係がいいんだ」という議論があります。私はこの考えは取りません。
 日米関係と日中関係が同じだという意見には、私は与しない。
 私が総理大臣の時にこういう発言をしたら、一部のマスコミや評論家が曲解した。
 『私は「日米関係が良ければ良いほど、他の国とも良い関係を築くことができるんだ」と言ったんです』。
 そうしたら「小泉は日米関係さえ良ければ、他の国はどうでもいいのか」。
 違うでしょう?「日米関係を悪くして、その分を補うために、他の国と良くしようという関係はいけない」と言ったんです。
 『「日米関係が良ければ良いほど、しっかりしていればいるほど、中国との関係、各国と良い関係を築くことができる。それほど日米関係は重要だ」と言っているんです』。
 中国にしても韓国にしてもロシアにしても、全部日本は領土問題を抱えているんです。日本の意見と違う。
 それをどうして同盟関係を結ぶことができるか?
 経済がこれだけ大きくなった中国が大事だから、日中と日米は正三角形、同じなんだ、ということは、今後の日本にとってはなかなか難しい。
 (日米同盟を強く保った上で)日本は世界のどの国とも平等な関係を築く。
 それが強固なものになって、さらにいろいろな国との関係を構築していくことが必要だと思っています
8. Posted by 政治判断が遅過ぎた   2010年09月25日 20:47
もう一つ
■「故意にぶつかった証拠のビデオを見せれば良かったんだ」と言うかもしれないが…
 意味は余りない。交渉の材料になることはあっても、ビデオで中国が納得して解決することはない。
 中国は自国の領土だと言っているのだから、ぶつかっても「だから何だ?」となる。
 中国にとっては、自国民が即時釈放され帰ってくるかが重要。そうならなければ、圧力が過熱するだけ。
9. Posted by 領土問題   2010年09月26日 11:48
5 「政治判断が遅過ぎた」さん、すばらしい。ほぼ同感です。

ただ、小泉首相時代の”上陸事件”を良い判断と評価してますが、私はそこまで思いません。根本の解決はしていない。最終的な処置としてはそれしかないと思いますが。
小泉さんの考えも中国から見れば、”弱腰”になるのです。同じです。現にその後も中国は色々な面で、やりたい放題、しかもエスカレートしてます。おそらく、試したのでしょう。今回も試されたと言う説が有りますが。

中国の声明は、ほとんど信用おけないのも事実です。とにかく、共産主義の国は裏で何を考えているのか解らない。中国に対して日本(政権は関係なく)は甘すぎです。

それだけです。他は同感です。ビデオ公開も同じで意味はほとんどないと思います。逆に中国をもっと煽ることになると思いますよ。「相手の行動は悪、こちらの行動は善」という国ですから、何でもうまく理屈を付けて非難してくるでしょう。

日本は、海外に対して強力な武器(資源など、経済的なものを含め)がありません。だとしたら、当然アメリカと親密になるほかないのです。
そして、中国を除くアジアの国と共同で、中国に沈黙の圧力を掛けるしかないと思っています。
10. Posted by 牧野 弘幸   2010年09月27日 22:56
尖閣諸島の中国漁船の衝突事件の件に関して、民主党の弱腰外交ばかり注目されてますが、
2004年3月24日の同様の事件が発生しており、第二次小泉内閣は尖閣諸島に上陸した中国人7人を強制送還した前例があります。

●尖閣諸島・魚釣島に中国人7人が上陸、沖縄県警が逮捕
http://www.asahi.com/special/senkaku/OSK200403240036.html
>24日午前6時20分過ぎ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の領海内に中国船がいるのを警戒中の第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が発見した。
>ボート2隻を下ろして活動家7人が分乗、11管の制止を振り切って午前7時20分、魚釣島に上陸した。
>島内で中国国旗を振るなどした。
>中国人とみられ、沖縄県警は約20人の警察官をヘリで島に派遣。
>全員を出入国管理法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕した。

●尖閣上陸の中国人強制送還、法務当局の意向受け入れ
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY200403260320.html
>沖縄県の尖閣諸島・魚釣島への中国人の不法上陸事件で、県警は26日午後、逮捕した7人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。
>入管は7人を強制送還することを決め、同日午後8時半すぎ、7人は那覇空港から中国東方航空機で上海に向けて出国した。
>県警は当初、那覇地検に送検して捜査を継続する方針だったが、法務当局の見解を受け入れ、方針を転換した。

●尖閣上陸で強制送還の中国人、上海到着
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY200403260362.html
>尖閣諸島に不法上陸して逮捕され、強制送還された中国人7人は26日午後9時20分(日本時間同10時20分)ごろ、中国東方航空機で上海浦東空港に到着した。
>一般の乗客とは異なる出口から空港を出て、車で所属する組織の本拠地、浙江省方面に向かった。
11. Posted by 領土問題   2010年09月28日 19:31
5 牧野様
私もその通りだと思います。自民党だからと言って、強気でいけるとは思いません。

小泉さんの時のことは、谷垣さんもいい加減な事言っていますね。この強制送還の決断は騙されてはいけません。小泉さんは”靖国参拝”で、すでに中国と関係は最悪でした。そこに尖閣上陸事件で、領土問題まで発展したら大変だというこで、強制送還(見て見ぬふり)しただけです。つまり問題になる前に逃げただけのことです。

小泉政権だけでなく、長い自民党政権では幾度となくこんな場面がありました。対中だけでは有りません。経済制裁があれば、財界が圧力を掛けて来ますからね。族議員もそうでしょう。

とにかく、対中問題は自民だ、民主だではなく、国民の覚悟が必要だと言うことです。国民が国を動かす、それだけです。

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