2010年09月24日

中国の報復措置

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 21日、中国の温首相は、米ニューヨークでの在華人らとの会合で「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。

 それが具体的な行動として現れてきた。

 なお、菅政権は日米同盟の強化を確認しているが、中国もゲーツ国防長官の訪中を要請している。

 以下、関連情報を掲載する。



 中国が米との関係修復へ、日米連携分断狙う?
 (2010年9月23日22時03分 読売新聞)

 【北京=大木聖馬】訪米中の中国の温家宝首相は22日、ゲーツ米国防長官の訪中を招請し、米国との軍事交流再開に踏み出す意向を明らかにした。

 今年1月に米国が台湾への武器売却を決定して以来、関係が悪化していた米国との関係を中国が修復に向けて動き出したのは、関係修復の象徴とも言える胡錦濤国家主席の公式訪米を早期に実現させるとともに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日米が連携する動きを分断し、対立する日本への外交圧力を一層高める環境を整える狙いがある。

 温首相は22日、米国の友好団体が主催した晩さん会の席上、「中米関係は必ずしも順風満帆ではないが、対話と協力は一貫して両国関係の主流だ」と持ち上げた。今年に入って台湾問題などで対立してきたが、「対話」すれば解決できるとの見方を示したもので、温首相が21日に「少しも耳を貸そうとしない」と日本を批判したのと対比させた。



 「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長
 (2010年9月23日00時51分 読売新聞)

【北京=大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は22日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについて、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。

 一方、中国の通信社「中国新聞社」(電子版)によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。今年6月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。



 クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
 (2010年9月24日00時58分 読売新聞)

【ニューヨーク=志磨力】前原外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。

 会談は約50分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。

 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中2国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。



 中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社
 (2010年9月24日01時29分 読売新聞)

【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。

 同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
 同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定(たかはし・さだ)」としている。ただ、4人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。

 4人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。



 中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か
 (朝日新聞、2010年9月24日3時12分)
  
【北京=峯村健司】中国の複数の税関で、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の日本への輸出が止められていることが23日、わかった。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた事実上の禁輸措置と見られる。中国政府が日本への広範な経済制裁措置を検討していることも新たにわかった。

 複数の日中政府関係者が明らかにした。日本側に勾留(こうりゅう)されている中国人船長の釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。レアアースの禁輸は日本が得意とするハイテク分野を狙い撃ちした形だ。事件が経済分野にまで波及したことで、長期化すれば日本経済への影響は必至だ。

 対日経済制裁は、共産党中央が今月中旬、外務省や商務省、国家発展改革委員会、政府系シンクタンクの日本担当者に具体的な措置の検討を指示した。中国政府関係者は「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。

 具体的に挙がっているのは、レアアース禁輸やすでに明らかになっている訪日旅行の募集自粛のほか、日本側が力を入れる省エネルギー・環境産業においての技術交流の停止、公共事業の入札での日本企業の排除など。問題が長引けば、中国側がこうした措置を発動する可能性もある。

 日本政府筋によると、レアアースの輸出は、中国人船長の勾留延長が決まった翌日の20日ごろから止められているという。同筋は「同時に止められており、実質的な禁輸措置の可能性が高い。期間や理由についてはわからない」としている。

 一方、中国に駐在するレアアース合金メーカー幹部は、中国税関担当者から「29日までは輸出はストップだ」と告げられたという。29日は船長の勾留期限で、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決める可能性がある。

 ただ、中国商務省の報道担当者は23日、朝日新聞の取材に「そのような通知は聞いていない」と回答。中国政府は対外的には対抗措置として公表しない一方で、経済活動の実態面を通じて日本への圧力を強めていると見られる。



 日本語弁論大会を延期、日系ホテルの開業式典も
 (朝日新聞、2010年9月24日3時1分)

【瀋陽=西村大輔】中国吉林省長春の大学で25日に開かれる予定だった日本語弁論大会が延期されたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。瀋陽市内で27日に開催予定だった日系大手ホテルチェーン「東横イン」の瀋陽駅西口店のオープン式典も急きょ延期された。いずれも尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国の漁船の衝突事件の影響で、不測の事態を避けるために自粛したとみられる。

 日本語弁論大会は、吉林省人民対外友好協会、同省翻訳者協会などが主催して毎年行われてきた。数百人の観客の前で、同省内で日本語を学ぶ中国人学生10人前後が日本語で弁論を披露する。

 一方、東横インの関係者によると、オープン式典には地元政府関係者など100人以上を招待していたが、混乱を招く恐れがあるとみて自粛したという。



 尖閣衝突、訪日旅行自粛を報復措置に利用?
 (2010年9月23日21時14分 読売新聞)

【北京=関泰晴】新華社電によると、中国国家観光局の報道官は23日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、「日本が船長の違法な拘束を続ければ、中国の国民の訪日旅行への意欲が大きく損なわれるだろう」と指摘し、中国国内で訪日旅行を自粛する動きが今後広がるとの見通しを明らかにした。

 報道官は「中国の国民や企業が最近、日本への旅行を取りやめたことに国家観光局は理解を示す」と述べた。中国国内では事件を受けて北京の民間企業が「1万人訪日旅行」を中止した。中国当局が訪日旅行を減らし、報復措置として利用しているとみられる。


 国交相と会談、中国側が拒絶
(産経新聞 9月24日(金)7時57分配信)

【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、国家観光局報道官は23日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光相会合出席のため訪日していた祝善忠副局長が、馬淵澄夫国土交通相に表敬訪問しなかった理由について、日本側の要請を中国側が拒絶したからだと述べた。日本の観光庁は、22日に予定されていた表敬訪問について日本の方から辞退を申し入れたと説明しており、中国側の説明と食い違っている。

shige_tamura at 10:15│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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